公共事業労務単価の引き上げについて

質問　1番 福原峯雄

次、二つ目にですね、公共事業の労務単価の引き上げについてって書いてあります。実は国と道が昨年の１０月に実施した公共事業の労務費の問題で調査を基に策定されたんですけれども、労務単価が前年比でだいたい１５％か２０％ぐらい引き上げられたといったことが道議会の中でも問題になったそうです。道では今年の四月の入札から適用するということになりまして、だいたい平均では１６．３％の引き上げなんだそうですよね。今年度の国交省の労務単価を見ると、これホームページから出したものなんですけれども、普通作業員というところで見てみますと前年度が１万１千、これ労働時間八時間での単価ですね、前年度１万１千円から１万２千７百円、しかも事業主負担の社会保険料等の必要経費を加えると１万７千９百円になるというふうになっています。これは国交省の労務単価です。つまり事業主負担の社会保険料ということ言いましたけれども、１６％の引き上げ、労務単価の引き上げの内、５％を社会保険料の未加入対策として、つまり社会保険の加入促進のためということで五％はしているわけですね。町の単価、前に伺ったら北海道の基準を参考にしてると、そして適用してるんだっていう、言ってました。事業所の規模とか公共工事の種類によってですね、職種の適用範囲とか内容は変わってくるとは思います。これ２１項目に分かれてますね。今年度の町の労務単価の適用が、これに対する適用についてもう既に入札が行われて、工事も行われるというような時期ですけれども、これについての適用について、その内容を教えて頂きたいと思いますけれども、そしてその必要経費の適用についても分かったらお願いします。

質問　1番 福原峯雄

僕は今数字言いましたけれども、この数字からいくと結構大きな引き上げですよね。それでですね、私、公共工事というのはやっぱり公共のお金を使って行う事業だということでは、やっぱり工賃が建設単価に、建設単価並みに引き上げる、を図るように出来るだけしていく、そのことをチェックしていく、検証していくというのも町としての役割だと思います。前は検証はしているんだという話ではありましたけれども、この検証も含めてですね、実態の検証どうやって行っていくのか、要は公共事業は全体の事業に占める割合というのは多いと思うんですね、小さい町だと。そういう点では逆に町の経済に与える影響は本当に大きいと思うんですよ。どのように行っているのか、これから行っていくのか、この考え方をお知らせを頂きたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

なかなか微妙な問題なんであれですけれども、私は先ほど言いましたようにやっぱりこの単価というのが、その労務単価に出来るだけ反映されるように、そういった中味で検証を行って頂きたいということで２番目の問題を終えたいと思います。