小中学校の就学援助生徒数（率）について

質問　1番 福原峯雄

それでは通告の順番に従いまして発言したいと思います。まず最初に小中学校の就学援助の率のことについてであります。この就学援助につきましては、雄武町では今年の４月からＰＴＡ会費だとか、それから生徒会費、クラブ活動費ですね。新たに援助項目に加わりまして、それまであった修学旅行費だとか給食費、それから学用品とか体育の実技用具費ですね、それと合わせて項目も非常に充実してまいりました。関係者の皆さんの取り組みに最初に敬意を払いたいと思います。そこで実際に援助を受けている生徒数がどれぐらいいるんだろうかということで、全道の各自治体のですね、小中学生の生徒数と、それからその中で就学援助の数ですね、そしてその率を一覧表にした資料を取り寄せたわけです。これ最新の資料なんですけれども、２０１０年分で、それによると雄武町は小学校の生徒は１１名で５％、中学校は８名で６．５％ということになってます。全道平均では小学生が１９．８％、中学生が２１．７％というふうになっているわけですから、それに比べれば雄武町随分と低い率だということになると思います。ただ、この一覧表見ますと、近隣の市町村見たり、色々見ますとね、各市町村によって大変ばらつきがあるということが見てとれるわけですよね。これ保護者の申請ですから少ないから問題だというようなものではありませんけれども、ただ北海道全体の経済がいま非常に低迷してるということは、これは誰しも認めることだと思うんですけれども、市町村によってこれほど違うというふうには思えないわけですよね。それで、こういうふうになってくると保護者に対して、それじゃどういう手段でお知らせしているのか、それから説明しているんだろうかということが問われることになるんではないかと思います。そこでですね、雄武町として出しているいま暮らしの支援情報というのがありますよね。これは他町村の議員さんに紹介しても、これはいいものだからうち等の町村でも提案しようかとか、大変評判の良い情報誌なんですけれども、私はこの中に書かれているというのは承知しております。ただ、情報の項目が多いということで詳しい中身までは踏み込んでいないわけですよね。それで最初にお伺いしたいんですけれども、父母の皆さんの方にどういう方法でお伝えしているんだろうか、そのことを教えて頂けますか。

質問　1番 福原峯雄

もちろん色んな方法で周知はしてると思うんですよね。それでこの就学援助の制度の原則に戻ってちょっと言いますと、この制度って言ってみりゃ子供達の教育の機会均等を保証するんだとか、教育の平等を保証する、こういう制度であって、ちょっと大変だから援助しましょうかという中味ではないということ。子供達の雄武町の中にも書いてますけどもね、単に子供達の経済的事情がそのことの障害になってはならないというのがその原則だと思うんですよね。雄武町の条例の中にも教育の円滑な実施に資することを目的にというふうに書かれているのは正にそのことだと思う。今マスコミなんかで生活保護バッシングなんて本当に心ない報道が繰り返されております。ですからこういったこの種の制度の申請の対して保護者が躊躇してしまうだとかっていう、そういう雰囲気が蔓延してるっていうことが充分考えられると思うんですよね。それでやっぱりこの制度の趣旨を十分に理解してもらい、基準に該当する家庭にはですね、漏らさず申請を受け付けるという構えが必要だと僕は思っています。それで先ほど雄武町ではこういうふうにやっていますよということで、単に大変申し訳ないんですけれども、色んな通知を出して申請を受け付けますよっていうぐらいなのかなと思っていたら、そういうふうになっているというお話を聞いて若干ちょっと見直したんですけれども、実はすぐ隣の紋別市ではですね、小学生が２８．５％、中学生が２６．８％ということで、ちょっと全道的にはトップクラスの援助率になっているんですよね。紋別市だけは特別経済状態が悪いだとか、そういう人が多いのかなということもちょっと考えにくいんで、それでどういうふうな方法でお知らせをしてるんだろうかということをお聞きしますと、実はちょっと送ってきたんですよね。それが保護者の皆様へという文章、先ほど雄武町でもそういう文章流して、先生を通じて出しているということだったんですけれども、その文章を見ますとですね、かなり中味が詳しく書いておりまして、割と分かりやすい説明がされております。中には、その中にはですね、認定の限度額でひとり親世帯、ひとり親世帯じゃないわ、２人世帯は限度額はこれだけですよ、例えば言いますと、２人世帯では、実は認定の限度なんですけれど、紋別の場合は、生活保護基準の雄武は１．２ですけれども、紋別は１．３になってるから、そこら辺の際の人達がちょっと増えたのかも知れないですけれども、今言いますと、２人世帯で２４１万２千円、年収ですね、これが限度ですよと。３人、４人、５人とありまして、５人世帯でしたら４２０万７６７８円、だいたいこれがモデル世帯として、これ以下の人は受けられる可能性がありますよという中味であります。あとこれと一緒にですね、申請書も一緒に付いてまして、申請書の上に申請書の記入例なんかも書いておりました。こういう方法もあるんだということを紹介したいと思うんですけれども、やっぱり先ほど言いましたように子供達の教育の機会均等を保証するんだという立場であれば、申請をこちらの方からも積極的にね、紹介をするという姿勢があって、これはこの趣旨から言いましても当然のことじゃないかというと思うんですけれども、是非ですね、こういった、ありますけども、後で渡したいと思うんですけれどもよろしいですか。そういう点でもう一度こういう例もあるということを含めてですね、意見をお聞きしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

確かに先ほど私も言いましたように、この種の制度の申請に対して色々躊躇するとかいう雰囲気がですね、割と蔓延しているという事情も考えまして是非、学校の教師の皆さんとも相談をしまして、その基準に該当する家庭が出来れば漏れなく申請する、申請が割としやすいという、そういう対策を是非とって頂く事を最後にお願いしまして次に移らせて頂きたいと思います。よろしくお願いします。