委託等による労働者賃金などの労働条件の確保について

質問　1番 福原峯雄

最後になりますけれども、委託による労働者賃金等の労働条件の確保についてお伺いしたいと思います。今、札幌市で公契約条例、この策定に向けて具体的に動き出して話題になってることはご承知の通りだと思います。全国的に官製のワーキングプアということが問題になる中で、労働者の適正な賃金を確保する、そのことが地域経済を活性化させるんだと、それが鍵になるんだということがこの条例の基本になっている、考えの基本になっていると思います。公契約条例というのは労働者に一定の金額以上の金額を支払う、そのことを前提にして委託契約とか指定管理とか、それから工事の請負契約ですね、そういったものを、そういった公共の仕事を発注します。そうして今度は受注した企業に対して労働者への聞き取り調査、そういったものを含めて必要な報告とか資料の提出を求めて、違反者には契約の解除も含めて罰則もあると、それが大まかに言ってこの概要になっているわけですよね。構造改革路線とか規制緩和、特に労働の規制緩和なんかをどんどんどんどん進めてきて以来、それまで消費全体の７割近くを占めていた個人消費というのが非常に落ち込んだ。そのことが特に民間需要というものをひっ迫させて今日まで来ました。地域経済を追いこんできている。それが今の現状だと思うんですけれども、だからこそ官工事と言いますか、公共の仕事が地域経済に与える割合というのがどんどんどんどん大きくならざるを得ない。雄武町でもこれは同様だと思うんですよね。雄武町でも給食センターをはじめ多くの公共の仕事が委託等に回りました。ところがそこで働く労働者から賃金が７割８割に減ってしまったという話ばかりが聞こえてきます。事業者にとって労働者の賃金というのは労賃という経費かもしれませんけれども、同時に雄武町にとって労働者が大多数を占める消費者でもある、そういうわけです。自治体が町づくり、町づくりという時に、そこに住む町民の経済的な安心なくして、正にこの色々書いてありますけれども、ずっと住み続けたいと思える町づくりだとかっていう町づくり、そういうことは言えないと思うんですよね。その労働者の賃金が雄武町の経済を支える、大きな柱なんだと、そういう自覚は今絶対に必要だと思うんです。委託や指定管理、それから工事請負について、その仕事はきちっとなされているかどうかっていうのは当然これは検証しますよね。ところがそこで働く労働者の賃金については検証しないっていうんで踏み込まないというんじゃ、やはりこれは問題だと思います。実は札幌市の公契約条例案、これを出した時に事業者から様々な意見も受けたそうです。その中にですね、労務賃金の改善には最低制限価格の引き上げと経費率の見直しをという、そういった意見、これが業界から上がったそうです。もちろん雄武でもそのことが必要ならそれを含めて検証もまた必要だと思うんですよね。今回、公契約条例の制定を求めるといった意見ではありませんけれども、まとめて２点に渡って質問したいと思います。１つ目はですね、委託等で働く労働者の賃金について検証するつもりがあるかどうか。これについては先ほど言いましたように、仕事の成果についてはきちっと検証するのに、労働者の賃金について検証しないのはおかしいじゃないかという、つまりこういうことです。ですから検証するつもりがあるかどうか、これが１つです。２つ目は公契約条例のあるなしに関わらず、適正な労働環境の確保というものは労働者にとっては働き甲斐を生む、受注者にとっては技術が継承される、それから町民にとってはもちろんそういった公共の仕事でありますから町民福祉の増進が図られる。それから地域経済の活性化に繋がる、そういうことになると思いますけれども、この考え方について町長の考え方をお伺いしたいと思います。この２点についてよろしくお願いします。

質問　1番 福原峯雄

２つまとめてとこの中で言ったものですから、基本的には同じことなんですけれども、先ほど言いましたように公契約条例の実はですね、これ札幌の条例の理念とかっていうの出して去年ですね、条例の案を出しました。その中に理念というものにちょっと注意を引いたんですけれども、公契約に係る労働環境の確保をすることが対労働者にとっては適正な賃金を確保することができる。生き甲斐を持つことが出来る。公契約の相手方、つまりこれは受注者なんですけれども、業界の魅力の向上に繋がる。人材が確保できる。技術が継承できると。市民にとっては市の事業の質の向上に繋がる。安心して働き暮らすことができる。地域社会の市民の、地域経済の活性化にも繋がるというのがこの大きな理念なんですよね。先ほど言いましたけれども、この公契約条例を作ることを要求した意見ではなくて、この理念というのはこれは基本的には町が色々発注する時の理念にも通じるものだと思うんですよね。ですからこのことについての全体的な町長の意見、考え方をお聞きしたいというのが二つ目であります。

質問　1番 福原峯雄

公契約条例については要求するものではないと言いながら、公契約条例にちょっと入り込みますけれども、これ随分前からあちこちの自治体で行われているんですよね。先進の自治体で言いますと、千葉県の野田市では今度は一つ一つの仕事の中味、委託なんかは特にそのことを言ってると思うんですけども、仕事の中味について、最低制限の賃金を設定するぐらいまでどんどんどんどん進化しているというのが実態で、私これ言いますのは、本当にあまりにもたくさんそういう話は聞くもんですから、その辺の実態はどうなんだっていうことでありますけれども、先ほど言った野田市のように仕事仕事の質に、それから経験なんかにもよっても、当然最低の賃金が変ってくると思うんですよね。そういったことも含めて、是非、労働者の賃金については今後も注視して頂きたいということをお願いしまして、５点に渡って私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。