雄武町議会 平成23年9月議会 2011年9月7日
省エネ対策について
2011年9月7日、雄武町議会の一般質問で、花田一夫議員が「省エネ対策について」質問し、町長 田原賢一、町有施設整備室長 大場利昭が答弁しました。
- 質問者
- 花田一夫 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、町有施設整備室長 大場利昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 花田一夫
６番、花田でございます。通告に基づいて２点ほどお尋ねしたいと思います。まず省エネ対策についてでございますが、ご承知のように３月１１日の東北地震による、また福島原子力発電所の大事故となり、場合によってはこの原子力発電の事故には人類の滅亡、あるいは日本の滅亡にも陥るような大惨事となりました。また未だ避難をし、自宅に帰れない、あるいは仕事に就けないという方々、また風評被害で農作物や家畜等の出荷も出来ずにいる人々の思いをおこすと我々もこのままでこの原子力に頼ることが如何なものかという思いを持つわけでございます。国もですね、脱原発を一応唱えておりますが、なかなか現状の中では一概に脱原発もいかないという思いをしていますが、将来のこの日本のエネルギー政策について町長はどのようなお考え持っているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
我が国のエネルギー問題を私の方から申し上げるのは非常におこがましいわけでございますから、エネルギーに関しては、今国ではですね、先の国会で再生可能エネルギーに関する特別処置法が成立をしておりますので、ここに再生可能エネルギーによる発電の促進を目指しているというところでございますけども、現段階では具体的な制度設計とその運用も大きく成否を左右するんだと。この法律の施行が来年の７月、２４年の７月、この法律の施行になるわけでございますけども、そういうことで国も非常に脱原発が全て日本のエネルギー、代替のエネルギーでそれを補うことが出来るかという判断については非常に揺れ動いてるところでございます。私個人の考え方においてもですね、非常に今の段階で再生可能エネルギーによることで全ての日本の消費電力が可能になるかどうかというのは非常に数字的にも統計的にも私自身も唱えておりませんから、非常に判断の厳しいとこだというふうに思います。ただ、思いの中では今花田議員がご質問されたことについては非常に私も同じ思いでおりますけども、ただこの段階でこれを成否を決めるというのは甚だ難しい段階だというふうに思っております。
質問 6番 花田一夫
国も原子力の有効利用を唱えてですね、なかなか今急に脱原発、再生可能なエネルギーと言っても、それらの支度がなされてないという関係の中で、私は今の福田内閣も大変これらの政策には苦慮するんでないかと思うわけですが、昨日東大の教授がですね、テレビの中でこの原子力の有効活力を推進する時にですね、事故、あるいは被害の最低限に見積もり、そして経費も最低限に見積もって今の火力発電、あるいは水力発電、原子力以外のものにコスト、それからと極端に推進するための結局政策の中でやってきたということで、ですからこれがたまたま福島原子力だけだと、なんですけど、場合によってはですね、もう１ヵ所、２ヵ所、このような大きな事故が起きたならば、恐らく日本は完全に滅亡するだろうと。ということは人類すべてじゃなくて、その後始末ですの金額というものについては、数字で表せないような大きな損害額になると。そしてもし人間が生き延びたとしても、それを補うことはできないだろうというようなお話をされてました。私はね、そういう思いはやっぱり今の政府、あるいは以前の政府にも私はあったんじゃないかと思うんですよ。ということはですね、今の自然エネルギーの転換ということで、太陽光発電装置の設置については、国も道も、あるいは地方自治体も助成をしてきた経緯があるんです。ということは私が今おっしゃるように将来については原子力ばかりじゃなくて、私は出来ることはやっぱり自給自足という中で私は太陽光発電の設置を推進してきたんじゃなかろうかという思いをするわけなんです。確かに原子力発電の事故があって、それから休止してる電気、発電所等を含めてですね、国はこの原子力発電に頼ってる電力は３０％とか４０％だという割合を示していながら、だいたい４分の３の原子力発電所が休止している中で、この夏もですね、国民の節電の協力あったにせよ、私は賄いきれたということは、この国が発表している原子力発電所の依存度というのは、私は三割、四割じゃなかったんでなかろうかという思いをするし、やはり我々国民もですね、戦後の苦しい思いをして、この電力にあまり依存しない贅沢な生活をしたならば、私は現状の原子力発電所が全面廃止しても私は賄い切れるんじゃなかろうかという思いをします。これは私の個人的な考えです。ですが、私は将来についてはやはり先ほど言いましたように、自家賄いということで、各家庭が太陽光発電の装置を付けて、そして今の火力、あるいは水力等の発電所は製造業、あるいは化学工業等に使い、そうしなければ私はこの原子力、脱原子力から日本のエネルギー転換は出来ないのじゃないかと思うわけです。それでですね、何を言いたいかということは、他の自治体ではこの太陽光発電装置についての町の補助があるんですが、助成があるんですが、雄武町は現在ありません。それで今後これらについての補助については考えられないのかどうか伺いたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
今の原子力発電についてのご高説を賜っておりますけども、我々はやっぱり過去についてですね、しっかりとした反省すべきは反省して、反省した時の教訓をね、未来にやっぱり活かすべきだという思いで私もおりますので、その辺はご理解を頂きたいと思います。そこで太陽光の問題でございますけども、これは実は橋詰議員が２１年の第２回の定例会において一般質問をされて、その時に答弁させて頂いておりますけども、その時と殆ど変ってないんですよ、今の考えは。ただ将来検討をするのかということに関しては間違いなく検討させて頂きます。その理由としてはですね、雄武町の現状ですよね、雄武町の現状。雄武町の現状の中では町に対する太陽光発電システム設置に関する相談というのは殆どないんですよ、今の段階で。結局それはですね、ないから考えてないという話でなくて、要するに町民のニーズとしては少ないというふうに理解をしてるんですよ。これには橋詰議員の質問の時にもお答え致しましたけども、要するに太陽光発電というのは、あくまでも日照の時間の問題がすごくあるんですよ。雄武町はですね、北海道の中でも非常に日照時間が少ない。例えば北海道でもですね、１９年のデータですけども、都道府県の中で４０位です。北見は、この北見、オホーツク管内で北見も結構日照率が高いと言われておりますけども、北見市でさえ雄武よりも２２０時間ぐらいしか多くないんですよ。ですから北見市もですね、結構、言われてるほど日照時間が多くない、結局そういう環境の中でこの太陽光発電がどこまで費用対効果で効率的な発電システムなのかということがやっぱり町民にも懸念されてる感じがするわけですよね。ただ業者間の話して大変申し訳ないですけど、業者の方ではですね、これ推進するんですよ。ただ実際それが例えば費用対効果の中で更新が何年なのか、例えば前の答弁の中でも申し上げましたけども、業界の中ではね、３０年は大丈夫だと言われてるんですけども、国の、国税庁の方の試算では１７年だよということなんですね。ですから費用対効果の数字も大きく変ってくるということがあったり、またメンテナンス経費の負担と言うものも増えてくるということもあります。そういうことからして、今の段階で即ね、積極的に町が他の町村と同じようにこの事業に対して税金を投入して行うということは考えておりませんけども、ただ先ほども答弁致しました繰り返しになりますけども、町民のニーズが高まればですね、再度検討してみたいなというふうに考えております。
質問 6番 花田一夫
橋詰議員、一般質問した時と、今町長、状況が変ってるんですよ。聞いて頂きたいのはですね、その当時はですね、やはり日照時間、それから売電の価格等を含めて費用対効果があまり良くなかったということで、今回の国の予算編成に法律改正でもこの売電の法律も改正になりました。私、町長のおっしゃる日照時間についてはですね、夜以外、夜以外は必ず発電するそうです。昔はやはり確かにですね、日の出から日没までに発電はするんですが、やはり雲が無い、雪が無い時には発電能力は増すそうです。ただ今までの費用対効果が無かったということは、自分らで使用した電力の売電する金額があまりにも安過ぎたということと今の太陽光発電装置のパネルと以前のパネルとは性能的に相当変わってるということなんです。確かにですね、それじゃ太陽光発電をして費用対効果が実際に設置されるかどうかということについては、各々の個人の考え方にあると思うんですが、もし、もしですよ、この原子力発電、あるいは火力発電、ということは石油だって無尽蔵でありませんから、いつか枯渇するわけです。そうすると一般国民が家庭で使う電気は自分達で自賄いしなければならない時代が来た時には必ず私は太陽光発電を費用対効果が多少落ちたとしてもやっぱり私は設置するような時代になるんじゃないかと思うんです。なおかつ今原子力の問題で今後ともこの原子力発電の事故が起きらないという安全性については絶対確保できないわけですから、そうした場合にですね、私は将来考えれでなくて、やはり費用対効果の良い悪い、あるいは場合によっては多少経費が掛かっても売電しないで蓄電をして、そして完全に自賄いをするという私は町民もあるんじゃないかという思いがするわけです。そういう思いがするんですから、私は将来に向かって考えがあるんであれば、今、この制度を取り入れて、それじゃどれだけ利用してくれる方があるのか、それは私も何とも言えませんけど、他でやっぱりそういう自治体があるということについては雄武町も取り入れるべきじゃないかという思いをしているんで、再度、検討して頂きたいと思いますが、如何ですか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
考え方としては実は私２点持ってるんですけども、１点目はですね、今、究極の話をされましたね。代替エネルギーの中で、いま太陽光だけの議論をしておりますけども、これは火力だとか、風力だとか、水力があると思うんですよね。今一番、一番ですね、脚光を浴びてるのが、小水力なんですよ。要するに我々のおじいちゃんの時代にやってた水車ですよね。水車発電なんですけども、これが今、国も将来は恐らく規模は色々ありますけども、小水力発電という位置付けで日本はその環境に非常に恵まれてると、これが一番コストが安く、リスクも少ないということでございます。それからもう一点はですね、非常に難しいのは今売電の話をされましたよね。要するに太陽光を利用して、自分は電力を売るんだと、売るということは収入ですので、収入を得るのに、町が税金を出すというのは非常にまだ私の段階では納得できない部分があるんですよ。これは担当の方にも指示を致しまして、その範囲の中でそれが例えばその太陽光発電を設置しない町民に質問された時にこうこうこういう訳ですよということを、きちっと説明できるかどうかというのは重要な話ですから、そういう説明ができればですね、本町でも町独自のこの制度を作り上げていきたいなというふうに思っておりますので、今の段階ではですね、即取り組むということでなくて、もう少し調査研究をさせて頂いて、その期間を頂きたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいというふうに思います。
質問 6番 花田一夫
町長は補助した太陽光発電装置でもって内賄いじゃなくて、売って、そして収入を得る、収入を得るために補助出すのかということになるかも知れませんが、他の自治体やってるし、国も道もしてるわけですよね。だから町長の考えとは違うかも知れないけど、やっぱり国なり道の知事だってやっぱり将来やはりこのエネルギーに変るんだという思いがあるから私補助したと思うし、この上限があるわけですよ、町長も知ってる、４キロまでということで、今やってる自治体でも高いとこは五万というとこあるけど、北海道の場合たいがい３万円なんですよ。そうすると一戸当たり私は１２万だと、一戸当たりの設置に対しては、助成は。そんな大きなびっくりするような金額じゃないんですよ。ただね、私はね、どうも私色々こう提案したりしてるんですが、例えた話で申し訳ないんですけど、例えば土地の無償についてもですね、町長にお話したんですけど、なかなか町長踏み切ってくれなかったんですけど、他に自治体が取り入れて、そして定住対策やって雄武も昨年からやるようになったということで、私はやっぱりこの太陽光発電装置の助成もですね、雄武が一番先でもないんですよ、他は殆どやってるんですよ。網走管内ではあまり多くないんですけど、なおかつ原子力事故になってから相当多くなってきてるんです。ですから私は早く取り入れて欲しいなという思いをします。一般家庭は別としまして、それで町長ですね、今後、町の公共施設の件数については、これらの装置の設置はどう考えますか。これは町長売るんじゃなくて自賄いになるわけですよね。これはどう考えますか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
町が将来ね、将来、地域住民にも安定的に電力を供給できることを今の段階からある程度想定してないと間に合わないという思いもありますから。それで先程も申し上げましたけども、私は小水力って非常に魅力あるんですよ。公の場ではちょっと申し上げられないんですけども、私の町ではそういう環境にあるんですよね。一つ大きな施設がありますから。あれを活用するということが、昔に遡って申し訳ございませんけども、幌内ダムで枝幸と雄武の電気は全部賄えたわけですよ。そうするとですね、十二分にコストも少ないですし、十二分にその施設を活用するということを調査研究するのがどうかなというふうに思ってます。それは各省庁の制度の話ですから大変難しいんですけども、今の与党の中では、それが省庁を超えてできるという考えも示されておりますので、是非、第一目的が例えば農業者のための施設であっても、町全体の町民が潤うんであれば、それが制度を超えて別な省庁の方の認可を頂くこともできるだろうということでございますので、そういうのも調査研究をしてですね、なるべくコストが掛からない町民に負担の掛からない、そして安定的な電力供給をしていきたいというふうに考えております。
質問 6番 花田一夫
町長ね、町長の考えは分かってるんですけど、今の雄武ダムからの送電線の問題や考えた時に莫大な経費もかかるし、それからそれが認可になるかどうかもなかなか難しい。公共施設については例えば自家発電を持たなければならない状況にあるかも知れませんですよね。そうすると太陽光発電を装置して、蓄電装置を持ったならば、私はこれらの設備が不要になるんじゃなかろうかという思いがするんですが、それらについても私は是非検討して頂きたいという思い致します。次にですね、省エネの関係で今、町の公共施設の年間の光熱費の中の電力代がどのくらい掛かってるのか、まずお聞きしたいと思います。
質問 6番 花田一夫
通告なかったからって言ってね、蛍光灯にから大体でも例えば学校でですね、光熱費小学校で何ぼかかってる内の油代が何ぼ、電気代が何ぼっていうのが出てるんです。いいです、いいです。それでですね、今の公共施設の照明、蛍光灯をですね、ＬＥＤに転換する考えがないのかどうか、それじゃ伺いたいと思います。
答弁 町有施設整備室長 大場利昭（町有施設整備室長は2011年9月まで）
公共施設のＬＥＤ照明への転換につきましては、照明設備に係る既存の町有施設の省エネルギー化への検討については地球温暖化対策としてのＣＯ２削減への取り組み、施設用途に応じました照明計画の下、ＬＥＤ照明や他の省エネ型照明機器でのイニシャルコストとランニングコストの面からの計器改善への検討を今後行なっていきたいというふうに考えております。
質問 6番 花田一夫
ということはもう少し具体的にお願いします。
答弁 町有施設整備室長 大場利昭（町有施設整備室長は2011年9月まで）
現在のＬＥＤ照明の発光効率の関係で今後さらに製品開発が進みまして、更なる省エネ化が進むことと合わせまして、需要が高まることによる価格の低減化などが期待されますので、今現在早急に取り組むのじゃなくて、概ね、そのイニシャルコストの回収期間を例えば照明器具の一般的に言われてます、１５年前後と開示するというふうな目途が立った時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 花田一夫
ということは、今付けてる電灯がですね、例えば取り換えなければならない、寿命が来て、それらについてはＬＥＤに変えるという考えですか、それともきちっとしたことが整うまではしないということなんですか。
答弁 町有施設整備室長 大場利昭（町有施設整備室長は2011年9月まで）
照明器具自体の寿命が来まして、その全面的に取り換える場合には今現在、ＬＥＤの照明器具が良いのか、ＬＨＦというふうな形の蛍光灯も出て来ています。その辺の費用対効果を考えまして、それに対応する器具を検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 花田一夫
私これ今の蛍光灯をＬＥＤに変えたらどうかというのはですね、これ行財政改革の一環だと私思ってるんです。私からこの数字的なもの言わなくても、この蛍光灯から比べてＬＥＤの照明能力、それから消費電力の価格の差を比べた場合に私はこれ早急に取り組むべきだという思いする。現実にですね、２、３日前の北見の連合自治会ですね、街灯を今の水銀灯からＬＥＤに変えることによって、年間の電力費が５分の１で済む、なおかつ明るさが倍になりますということで、市から補助をもらいながら、今この街頭の防犯灯を、町内の防犯灯を取り換えてきてまだまだ全体の、北見市の全体の６％しか獲り変えてはいないけど、順次取り換えていきたいという話をしてるんです。これもやはり行財政改革の私は一端でやってると思うんです。ですから調査するよりも、なにがすることが今雄武町の為になるかということを考えたら私は寿命きたものについては早速取り換えていくべきじゃないかと。我々もですね、これは何故かと言うとね、私も取り換えたいと思ってるんです。ところが我々の場合は費用対効果があまりないそうです。ということは使用する電力が時間が少ない。ですから高い割にはメリットが無いということで一般家庭には普及されてはいないだそうですが、往々にして今課長のおっしゃるようにですね、価格が下がったならば、私は殆どこのＬＥＤに変わると思うんです。取り変えたくてもやっぱりお金がかかるということで、出来ない企業もあるんですが、今の福島の事故のあった工場ではですね、今の節電も含めて木工場の照明を全部このＬＥＤに取り換えたと。すると電気料が２分の１で収まったと、そういうことも含めたら私はやっぱり公共施設については私は取り換えるべきじゃないかという思いするんですが、もう一度お願いしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
ちょっと混同してる面があるんだと思うんですよ。今の質問はその通りで、ＬＥＤ電球に関しては非常に効果がある、ＬＥＤ電球に関しては即、例えば行財政改革もそうですけども、どんどん取り換えると。ただＬＥＤの蛍光灯はですね、まだそこまで辿りついていないんですよね。それで花田議員から言われたから取り組むなんてことをやってるんじゃ行政はだめなんで、行政なりにもこの件に関しては早くから検討させて頂いておりますが、それで例えば新しい施設を作る時には最初からイニシャルコストかかるわけですから、その段階ではＬＥＤの蛍光灯にしても私は問題ないんだと思ってる。ＬＥＤ電球、先程街灯の話をされましたけど、北見の例出して。そのとおりなんです、おっしゃるとおり、ただ、そういう意味では変えることが出来るんです。そういうことについては具体的に取り組みますから、ですからご理解を頂きたい。ただ、今の際、全部蛍光灯も一切ね、ＬＥＤにすることが果たして費用対効果として如何なものかということもちょっと調査研究させて頂ければというふうに思っております。
質問 6番 花田一夫
私の説明の仕方が悪いのか、こういう蛍光灯のＬＥＤというの管じゃないんですよね。だから今付けてるものを玉を変えるっていうことにはならない。電灯については。だからコストが掛かることは事実なんですよ。ただ私は省エネの為に多少お金掛かっても、財政、行財政改革になるんであれば私は早急に出来る事からやった方が良いんじゃないかということですから、是非検討して頂きたいと思います。