釧路町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
町施設の省エネ対策について
2023年6月6日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「町施設の省エネ対策について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、都市計画課長 中川欣哉が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、都市計画課長 中川欣哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
それでは、次に行きたいと思います。次に、3件目に行きたいと思います。町施設の省エネ対策についてということで質問をいたします。まず1点目は、ゼロカーボン推進策と現状についてお聞きをいたします。2点目は、LEDが非常に省エネに有効ということでありますが、このLEDのこの位置づけと現状をどう考えているのかというようなことであります。それから、3点目は、町の町営住宅における現状と今後の考えということで、一応3点お聞きします。
答弁 町長 小松茂
町施設の省エネ対策についてということで、ゼロカーボン推進策と現状についての御質問でございますが、町のゼロカーボン推進策として昨年度策定しました第3期気象庁地球温暖化対策実行計画、これは事務事業編でありますけれども、これにおきましてエネルギー使用の現状の把握、実効性ポテンシャルの整理など6つの方針を掲げ事業を展開することとしております。現状におきましては、町内のどのようなエリアが再生可能エネルギーのポテンシャルを有しているのか。制度、規則や地域特性などを考慮した上でエリアを設定するゾーニング作業に加えて、区域施策編の策定を進めております。また、外部講師を招きまして、役場職員向けの脱炭素セミナーを行うほか、食品ロス削減といった身近なテーマで住民向けのセミナーを開催することにより、町全体としてゼロカーボン推進の機運を高めてまいります。次に、LEDの位置づけと現状についての御質問でございますが、LEDの位置づけにつきましては、第3期釧路町地球温暖化対策実行計画事務事業編におきまして、重点的な取組目標として位置づけております。本年5月、事務事業編の着実な推進のために、町内に事務事業政策推進本部を設置しましたので、公共施設全体におけるLED転換の方針について環境生活課を担当課とし、年度内に整理するよう指示したところであります。最後に、町営住宅における現状と今後の考えについての御質問ですが、町営住宅における供用部の照明器具は、屋内は蛍光灯及び電球、屋外は水銀灯を使用しており、電気料金の高騰による維持管理経費の増加が課題と捉えております。今後につきましては、気象庁地球温暖化対策実行計画事務事業編による再生可能エネルギーの導入と併せ、照明器具のLED化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
それで、この間、資料編ですとか、新たなこのゼロカーボン戦略の関係での資料も議会のほうでも配布されていると、そういうふうな状況もあって、資料編などを少し、全部ではありませんけれども、見させていただいたあれがあります。これ、いわゆる前にもこの課題で質問したときに、当町の再エネのポテンシャルは相当すごいというようなことで、資料にも若干書かれていますけれども、これは割合的に見れば、どうなのでしょうかね、太陽光と風力ぐらいのグラフが見たぐらいですが、その他の微細であっても、地熱はちょっと厳しいかなと思うのですけれども、いわゆる小水力ですとか、そういうような部分も含めて、当町のところで再エネというふうにして抑えている種類といいますか、そういうのというのはどんな感じなのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員御指摘の御質問いただきました再エネルギーの種類なのですけれども、太陽光ですとか風力などを抑えております。
質問 5番 佐藤昭平
太陽光、風力だということなのですが、圧倒的に町内走っても太陽光のパネルがたくさんあってというふうなことなのですが、そういう点では風力ですとか、そういうのは海岸部などもあるし、ポテンシャルは一定あるのかなというふうにして思うのですけれども、そこら辺はどういうふうにして捉えていて、今後、具体化していくような方向としては何かあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点において、風力の関係で見ますと、太陽光もそうなのですが、環境省にリーポス(REPOS)という調査のシステムがございます。こういったものですとか、あと環境アセスメントデータサービス、今イーダス(EADAS)というものもあるのですけれども、こちらのほうで国の示すそれぞれのエリアのポテンシャルについて指標化されたものがございます。そういったものを活用しながら、町内において、どの地域が適正なのかを今現在調査している段階でございます。
質問 5番 佐藤昭平
いや、まだいろいろ調査をして、今後、具体化していく部分もあろうかなというふうにして思いますし、ブルーカーボンの課題なども町のところで一定認識されてもいるようであります。1点目で、最後にお聞きしたいのですけれども、太陽光パネルも相当管内全部も当町もすごい普及というか、設置されていますけれども、これの耐用年数ですとか、そういうものを経過した後の管理というのが、また、いろいろな点で課題になっていますので、そことの兼ね合いを含めて持っていかないと、ゼロカーボンの効力はあるのでしょうけれども、一方いろいろな形での配置していくものの管理ということもありますし、あとの景観の問題もありますし、そういう点では、どういうふうに町で認識されているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
町といたしましても、ここ近年かなり太陽光パネルの設置が進んでおります。当然、FIT買取制度等におきまして20年間という取り決めがございますので、その後の利活用というところについては当然重視しているところです。まだ具体的には、関係事業者等との懇談は持ち得ていないのですが、今後そういったソーラーを持ち得ている関係事業者等と協議をしながら、今後の利活用に向けて研究してまいりたいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、いずれにしても、2点目に入りますけれども、いずれにしても省エネと、そして再生可能エネルギーに省エネを転換していくことも含めて再エネを使っていくというのがゼロカーボンに結びついていく、そういう方向だというのは町としても一定示しているところかなというふうにして思います。2点目については、ちょっと1点だけ聞いて済めばというふうに思いますけれども、これ、いわゆるLEDの転換というのは、いわゆる防犯灯の電気料なども見れば、このLEDでの転換でのコストの効果ですとか、そういうのは分かるのですけれども、今これ水銀灯ですよね、ここは現状として、古いものはね。水銀灯をLEDに転換することによってのこれだけの効果があるというのは金額なり、そういうもので示すものがあればお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
すみません。ちょっと水銀灯の事例がちょっと持ち得ていなくて申し訳ありません。今、白熱球、建物等に蛍光灯ですとか白熱球のパターンがありますが、白熱球につきましては資源エネルギー庁のほうで指標を出しています。おおむね今、寿命、白熱球であれば約1,000時間と言われているものが、LED灯にすることによって約4万時間・ワットアワー使えるということになっております。また、消費電力のほうについても、そういった意味で削減されるという形を今の資源エネルギー庁のほうでは報告されております。
質問 5番 佐藤昭平
白熱球と比較されたので、それはそうだろうなというふうにしても思いますし、防犯灯のところも町内会のその防犯灯管理費などを見させてもらうと、以前に比べると半額になるですとか、それが耐用年数も含めて、相当水銀灯に比べると長いですから、そういうことも含めて、コストは相当効果があるんだろうなということは大事だというふうにして思っています。それで、3点目なのですけれども、これ町営住宅の関係でお聞きしたのは、防犯灯は相当LEDになっているんだけれども、はっとして町営住宅などに行ったときに、あれ、これまだという感じがあるのですよね。これは、計画としては、いわゆる供用部分の関係などについては、転換していくというその計画というのは持っているのか、持っていないとしたら、いつつくって、どういうふうに実行していくのか、そこら辺まで考えているのかどうなのか。そこら辺についての検討条件も含めて、ありましたら、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉(都市計画課長は2024年3月まで)
町営住宅における電球は、今、議員御指摘のとおり蛍光灯、それと水銀と電球という形で、今現在におきましては、更新というような計画は持ち合わせておりません。ただ令和5年度、今年度、住生活基本計画及び公営住宅の長寿命化計画の中間年の見直しがあります。その中で、今御指摘がありましたように、そのLED化への転換という部分も計画の中では検討していかなければならない課題だというふうには捉えています。
質問 5番 佐藤昭平
それで、大変率直に言って現状遅れているなと、町の取組。そういうふうに言わざるを得ないかなというふうにして思うのですよ。やっぱりそういうLEDということではありますけれども、大きく言うと、その省エネの機運、そして、再エネの普及の機運、これをやっぱり高めていくのが、公共の公のほうの一つの大きな仕事だと思うのですよ。民間や個人のところで、いろいろ言っても、それは、いろいろな都合ありますけれども、政策として自治体というのは進められるわけですから、そういう点で見ると町の施設のところで、まだコストが下がるということが効果がはっきりしているのに、明々白々としているのに、計画すらないというようなことというのは、ちょっと現状そうですから受け止めますけれども、どうかなというふうにして思います。そのことは、まず指摘をしておきたいというふうに思います。この答弁のところにある「供用部」というのは、これ「供える用」になっていますけれども「共」ですよね。これこういうようなあれあるのですか。ちょっと質疑進めていく上で確認したいのですけれども、町営住宅における供用部の「供」という字が提供の「供」になっているのですけれども、多くは共産党の「共」というか、そういう、宣伝しました、分かりやすいかなと思って例を挙げましたけれども、こういう字でいくのですか。
質問 5番 佐藤昭平
それでは質問いたします。3点目の答弁のところで、町営住宅における供用部の照明器具はということになっていますが、この供用部の供の字というのは、これは間違っていないのかどうなのか確認したいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
すみません。それで、再々聞きます。3点目のところで、町営住宅における供用部の照明器具はとありますが、答弁を頂いていますけれども、この点が間違っていないのかどうか、正確なのか、まず確認したいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉(都市計画課長は2024年3月まで)
今、御指摘ありました供用部の考え方でございますが、いわゆる住民が共同で使用する場所、玄関、廊下、ホールを含めて供用部というような表現でさせていただいているところです。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。それで答弁のところでは、相当、この供用部の関係については、照明器具、入居者の負担になっているわけなのですが、これが電気料金の高騰で相当維持管理経費の増加が課題だというふうになっています。LEDなどで節減効果が上がっていればいいのですけれども、まだそれは計画の段階もまだ来てないというふうな状況であります。これから6月改定、9月も上がるかもしれないと北電の考え方も示されています。もう大変深刻な状況になっているのは、まさに供用部を持っている町営住宅全般そうですし、とりわけオール電化のそういう町営住宅のところでは悲鳴が上がっていますので、これは緊急的な、LEDの推進をしていくと同時に、緊急的な何らかの支援といいますか、そういうものが必要だというふうにして思います。9月の改定を経て、今度また冬ですから、そういうことも踏まえれば、町として、しっかりLED前にも何らかの対策が必要ではないかなというふうにして思うのですけれども、これは政策的な判断でありますので、町長のほうからも答弁を考え方をお聞きできればと思います。
答弁 町長 小松茂
LEDの議員指摘の効果が、またいろいろな面で経費削減という効果というのは我々も認識しているところでありますから、こういったことをしっかりやっていく。そのためには、今、環境生活部を担当として明確にさせて、今この年度内にきちんと整理して、そのLED化の転換の方針というのをきちんとやっていこうということで進めております。そこで効果を出していきたいというふうに思っております。また、この高騰対策は、様々な面に影響が起きていることは事実でありますから、それは国や、様々な対策も講じておりますし、また当町も臨時交付金を活用した中で対策を講じているということでありますので御理解いただきたいというふうに思います。
質問 5番 佐藤昭平
最後になろうかと思いますけれども、これはオール電化の住宅に入られている方、その供用部分のそれぞれの負担されているところが2023年から1,500円から一気に500円上がって33%値上がりですよ。引き上げざるを得ないというような形になっています。これはやっぱり大変な状況だというふうにして思います。それが1点。それから最後の最後ですけれども、この住宅の中には、人工呼吸器であったり吸入器であったり在宅酸素の機械を使っていたり、もう節電をできないという人もいるのですよ。そういうような逼迫性を持ったものが、そういうオール電化をはじめとした町営住宅のところでの電気料金の高騰の影響なのですよ。命に関わるのですよ、これ、町長。やっぱり、しっかり、もう少し具体的に、LED灯賛成ですけれども、そこら辺の生活支援策、しっかりさせないと、やっぱりまずいのではないかなというふうにして思います。いろいろな制度設計あると思いますけれども、ぜひ最後に重ねて、町長に具体化をぜひ検討してほしいというようなことを最後に質問をして、答弁を求めて終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
先ほども答弁させていただきましたけれども、効果のある取組をしっかりやるということ、それから高騰対策については様々な手法がありますし、今までもそれに見合ったいろいろな情報をしっかり共有して対策を講じてきたところであります。全て満足のいく施策ができたかといえば、そこは我々もなかなか財源の限りがありますので、そういったことも我々はしっかりやってはおりますけれども、しかし、今の現状というのは十分に認識しておりますので、また時々の状況を判断しながら判断をしてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。