雄武町議会 平成21年12月議会 2009年12月16日
介護サービス利用者への支援について
2009年12月16日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「介護サービス利用者への支援について」質問し、町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
４つ目の質問に移らせて頂きます。介護サービスへの支援です。利用者への介護認定方式が４月より改悪され、認定の方針で４月から９月までの新規が１５人、それから更新の人が８１人、認定。そしてその８１人の中で１９人の方が前回より軽度というふうに出ています。その中では５人の非該当も出ています。２３．５％もの人がサービスの削減を受けています。これはまた新規の人は不利益を被った。今受けてるわけだから去年の人はこうだったのに私達の時は比較のしようがない、だから知らないまんまに不利益を被ってるというふうに私は思います。それで明らかに、このように考えたら明らかに４月からの変更された認定方式では不利益が出ていることがはっきりしているので、もとに戻らない限りは当面、元に戻らない限りはサービスは厚くならない。それで私はこういうお年寄り達がむしろ保険料や利用料を安くして安心した介護、老後を送ってもらいたい、そんなふうに思っています。保険料は掛からなくても死ぬまで取られるし、それから本当に利用料も高くなったりサービスが削減されてくということでは、お年寄りにとってはもっともっとこの介護保険がお年寄りに使いやすい良い方向になってかなきゃならないと思っています。それで是非、６月の時にこの質問させて頂いたんですけども、町長は町のやり方は本当に不利益が出るということで、国に要請して、国に物を言って頂きたいということで、そうしたいと思うということで答弁されましたので、どんな方法で国に要請して頂けたか。それから国が認定方式を戻さない限りサービスは削減されたままで行きますね。それは、そのことに関して町ではどのような援助の対策をお考えか、２点伺いたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
国の方の要請はどんな方法でって言いますけども、本当にスタンダードに要請はしておりますから。ただね担当課長が答弁しますけども、細部にわたって答弁しますけども、本町では不利益を被る町民はおられないという認識ですから、その辺の細部にわたっての答弁、担当の方でします。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ただ今のご質問なんですけど、介護認定方式につきましては本年１０月から今までの経過措置が廃止されまして、それ以降議員もご存じのように、能力とか介助の方法、それらの項目を見直した中で１０月から新しい２次判定なり、１次判定のコンピュータ判断と認定会による２次判定、それらの部分で行っておるわけなんですけれども、１０月以降の認定審査の審議方式で介護度が大きく変更になったという事例が１０月以降ですと２５件ですか、新規が３件の更新が２２件あるわけですけれども、その部分の中で、その部分で大きく不利益が生じたというような状況というのは今のとこは１件もございません。現在の中ではこの方式の中で介護度が変わった方が４名おられますけれども、この方々は症状が軽くなったというような状況の中でなっておりますので、これはあくまでも国の定めたものによりまして私どもやってるわけでございまして、これらの部分につきましては１０月以降の部分につきましては、この新しい新方式でやってる部分につきましては今申し上げた通り不利益が生じた方というのは現在は見受けられておりません。そういう状況です。
質問 7番 村田博子
不利益が出てない、たまたま１０月、１１月、不利益が出ていなかった。認定はもう全国的にはっきりしてますよね。今の認定では以前の認定よりも違う。国は要介護１と要支援の割合を多くしたい、要支援を７と３にしたいのに、それがそうならなかった。認定方法を変えて去年の１２月から４月も、事業所も色んなもう要望とか出て、明らかにどこでもみんな２割、３割、４割のそういう軽度になる。介護の人も何にも変ってない、世話は何も変ってないのに軽くなる。同じことをしているんだけども軽いということで、そういうことも出ています。それで私が言ってるのは、現実に出たか出ないかも大事です。それが統計になって分かるわけですから。これだけ分かったんだから方式によるサービスの減ということは明らかだと私は思うんですけど、明らかではなく不利益ではない、介護の制度が変わったけども不利益はないって思ってはいませんよね。その方式によって、国の方式によってやるわけですから介護保険の担当課では国の制度によって正しくやったんだから、それで本人に不利益は出てないということなんだけど、変更の、変更することができない、経過措置も無くなった中で認定方式ではそうなるという声がはっきりしてるので、それは明らかに不利益で、介護保険導入の時にお年寄りからも四十歳以上の方からもみんなで支えるよって出した。みんなで出して保険料も取った。国の老人措置費や地方の老人措置費は減らされています。そういう状況の中で更に介護保険にお金を掛けないような方向でこんな認定の方向が出てきたということが、私はね、本当に町民を守る立場で私達や自治体もきちっと国へ言っていかないと地方が本当に疲弊されて泣き寝入りしなきゃならない状態になるので、そこを何とかしてほしい。それで是非ね、本当にどんな状況なのか、お年寄りが何を求めているのか、介護されている家族がどんなことを求めているのか、それから介護するスタッフ、施設のスタッフの人達がどう思っているかということを是非、きちっと把握して頂きたい。把握した上で本当にどんなような歪みが出てるのか、お年寄りに困難が出ているのか、そういうことも含めながら、次の町が本当にどう支援していくのか。町長が不利益出てないと思ったら支援はありませんよね。介護認定方式によって前と変わった、サービスが薄くなったということは町長、お認めですよね。ちょっとそれだけ一つ。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
先ほど国の方にどういうふうな要請したかっていう話のご質問ありましたけども、ここで村田議員もご質問しておりますけども、介護認定方式の改悪によりって、改悪というのは村田議員の主観でしょうけども、改正によってですね、不利益にならないように、本当にお年寄りが不利益にならないようにお願いしますっていう要望をしますよね、私の立場として国の方に。でも不利益にならないように極力しますよという返事をもらって、してこの処置の中で１０月から経過処置が廃止されて新たな新方式でやって、不利益が出ないと私がね、こういうとこおかしいんでないかと、今度言えないんですよね、なかなか。アリバイでないですけども。そういうものがないと次の段階で国におかしいって言えないんですよ。だから今のね、新方式の中では担当の方では改めて不利益の人もいないし、町民の方からも苦情もないですよということであれば、国が改正したことに問題なかったんだっていうふうに受け止めざるを得ない、私は。これは本当にそうでなければ、約束違反じゃないですかと、こういう事例もあるんですよって次の段階として行けるんですけども。ですからそれはご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 村田博子
今は私今回は町長に国に要請して下さいということは求めません。それでスタンダードに、そこが大事なんだけども、スタンダードに要請しましたよってね、突き付ける材料があったけど今はない、突き付ける材料は元の認定方式と、四月から導入された認定方式の違いが明らかに不利益な状況を生みだしているということをね、私はそういうことまで見通しながら本当に町民も団体も自治体も国へ言っていかないと、国は現実に何も不利益ないじゃないか、今の認定でいったらもね、何もないでしょということになってしまうんで、そこは考えながらやって頂きたいし、是非、要望取りまとめて、本当に大変な状態があるんであれば、やっぱり支援して頂きたい。そのことを強く求めて質問終わりたいと思います。