道の事務・権限委譲について

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

私の方からまずご答弁をさせて頂いて事務的な範囲については担当課長の方でお答えを致したいと思ってます。まず１点目の基礎的自治体の構想ですけども現段階ではですね、その基礎的自治体がこういう形でなければだめだというフレームは今のとこありません。従って私どもは、私の町は合併でなくて自主自立を定めたわけでございますから、そういう中では当然職員のスキルアップと言うのはご質問の通りでございまして、そういうことで質を高めてどういう環境になっても、それに対応できるという状況を作っていきたいというふうに思っております。それからオホーツク総合振興局の話でございますけども、現段階では総合振興局としての役割というんですか、そういう使命でもって恐らく新たな網走支庁でなく、新たなオホーツク総合振興局というフレームができるんだというふうに思いますけども、現段階では名称のみの変更ということで大きな影響は網走管内町村会の方ではないという判断をしております。それから４番目のですね、事務権限において専門的、人的配置でございますけども、これは限られた職員の中で本当に専門的にその職務に就くことが最もいいのか、また限られた職員でございますから、全ての職場を経験して、トータル的なバランスのある職員を育成するのがいいのかということは長年の懸案の事項でございます。私自身未だに迷っております。私はどっちかというと専門的な分野についてはそういう知識、専門的な知識で対応するのがベターだというふうに思っておるんですけども、このように非常に職員数の限られた中でそのことの自立は難しいというふうに判断をしております。当面は一番最初の質問にあった通り職員のスキルアップによって当面対応していきたいというふうに思っております。それから６番目の要するに北海道の補完性の話でございますけども、そのことによってこのような小自治体において将来合併という危惧はないのかというお話でございますけども、現段階では合併はないというふうに私自身も確信をしております。ただ合併ないだけでなくて、昨日の一般質問にもお答えを致しましたけども、西紋だけでなく連携の必要性は当然あるだろうというふうに思っております。それはどういう根拠かと言いますと、今、民主党に変わってですね、道州制のトーンが非常に低くなりまして、最終的に民主党は結論を出しておりませんけども、民主党の北海道選出議員の中では道州制は当面ないというふうなコメントを頂いております。従って道州制には積極的に当面は取り組まないという話をされております関係上、６番目の質問の合併に対しての強制が当面ないだろうというふうに私自身は判断をしております。あと答弁漏れについてはそれぞれの担当課長の方でご答弁をさせて頂きたいと思います。

答弁　財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）

ただ今のご質問にお答えしたいと思いますけども、まず件数の関係でございますけども、議員ご指摘の平成１７年度の道で決定しました道州制に向けてということで制定しました権限移譲方針、これに基づく部分では１００を超えるところは僅かだということでご指摘ありましたけども、それ以前から権限移譲事務というものは進んでおりまして、雄武町においては現時点で２３９条項に当る事務を権限移譲を受けているところでございます。今後につきましては本年度事務権限移譲を検討している条項もございまして、新年度以降ではこれらを合わせまして３００条項になる予定として進めているところでございます。それから交付金の関係でございましたけども、実際の実務内容と人件費等換算した上でどうかというようなご質問でありましたが、人件費換算等の試算は行っておりませんので、私の方ではちょっと詳細は分かりかねますけども、本年度から事務権限移譲を受けやすくするということで一部事務につきましては北海道で人件費も含めた積算内訳を開示する方向で進んできておりまして、これらを元に判定していけるのかなというふうに考えております。権限移譲を拒否した場合というようなご指摘がございましたけども、北海道の基本的なスタンスとしまして権限移譲事務、いわゆる特例条例に基づく権限移譲事務につきましては、手上げ方式と通常言いますが、市町村側から要望をした条項について協議の上で道議会の議決を経て特例条例に盛り込む、このような手続きになっておりますので、現時点で手を上げないことによる不利益というものはないと理解しております。以上です。

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

本町ではですね、権限移譲を受けることによるメリット、それから移譲を受けることによる人的配置、権限移譲事務交付金等を総合的に勘案して移譲の要望の是非を決定しておるわけでございまして、本町の現状から事務権限の移譲を受けることに伴って新たな人的配置というのは困難と考えております。従って北海道では本年度より多くの事務権限移譲を受けた市町村に道職員を派遣することとしており、本年度は七市町村に派遣される予定となっておることを聞いておりますけども、事務権限移譲に掛かる財政的処置については事務事業ごとにその単価が示されておりまして、雄武町はそれらのことを積算されて交付する予定となっている中で町は対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

答弁　財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）

今ご質問のありました件数の件でございますけども、道としましては一般的に道条例等の条項ごとに権限数を移譲の場合はカウントしております。恐らくホームページの載せ方はこれらを移譲する際に用いているパッケージという手法、同種のものをまとめて一事務、そういう積算かと思います。私の方で手元にある資料も同じく道が集計したものでございますけども、この条項に基づく移譲数ということで拾いますと、ご指摘のあった平成２１年度２事務が５事務事業になりますし、２０年度１件ということでございましたけど、２１の事務事業、このような形でちなみに１９年は３件ということでしたが、１６事務事業、恐らくそのホームページの掲載の方法と私どもの方の押さえている条項に基づく件数とが違うということで大きくなった形になるかと思います。それでは先ほど言いましたように２３９条項になるというようなことでございます。具体的に何が住民に対してメリットがあったのかというのが見えてこないというようなご指摘もありましたけども、過去から、私が記憶してる限りでも２０数年前から移譲されてるものもありますし、ちょっとこの２３９の全容は把握しきれておりませんけども、新年度で言いますと、新年度に目指してやってるもので一例を上げますと、例えば低体重児の出生届で未熟児の家庭訪問等、今まで保健所の業務としてやっていたものを町の保健師が対応できるということで、身近な所でサービスができる、このようなことで権限移譲を受けることによってメリットが出てくるのかなと。これは一つ一つ検証していかなければその他のものについてはちょっと答弁しかねますので、ご了承頂きたいと思います。

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

今の現段階ではですね、北海道の方に例えば権限移譲を広く受け入れて、それから人的配置もお願いしますと言う要望はしておりません。先ほど石山議員もご質問されたように、やはり地域にとっては非常に煩わしい権限移譲もあるわけですよね。本来は町民にとってこの権限移譲がない方がいいという思いのする移譲もあるんで、そういう選択、集中選択というものを是非必要だというふうに思っておりますし、私はですね、鹿追の吉田町長さんとも色んな意見交換するんですけども、ただ町づくりの視点がちょっと違ってまして、だめだというんでないですよ、だめだというんでなくて、吉田さんは将来のこと全部見通してですね。必ず田原君、道州制は来るだろうということで今からトレーニングというか、それをするんだという考えを元に進めておりますけども、私自身はね、それほど積極的でない事実、私自身は。ただ雄武町の住民にとってこの権限は何としても欲しいところに関しては是非これからも積極的に受け入れをしていくし、また敢えて何故権限これらに関しては権限移譲が必要なのかということを道の方に要望して、その根拠がね、示してなるべく町民に活用しやすい、そういう体制を作っていきたいというふうに思っておりますし、その段階では例えば道の職員の派遣をお願いする。ただ、今の段階ではね、移譲されたボリュームと職員を派遣する人件費とがね、なかなかね、噛みあってないのが現実なんですよね。他の自治体の首長さんもその件では非常に悩んでおりましてね、スムースに職員の派遣もされないし、財源もなかなか厳しい北海道が地方自治体に、その応分の負担をする負担額が非常に厳しいという悩みを皆さん抱えております。そういうことで当面積極的でない、鹿追の吉田さんとは距離があるというふうに認識をして頂ければというふうに思います。

答弁　財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）

ご質問の件でございますけども、１３条項の権限に対して計算されておりまして、それぞれ単価かける件数というような試算になっております。最も大きなものとしてちょっと１件ご紹介しようと思いますけども、北海道漁港管理条例及び漁港管理条例施行規則、これによるもので合わせまして５０万程あります。５２万３，７３３円となりますけども、これにつきましては漁港の利用料、１件、３９６件で４８万４，２３１円、また使用料６２件で３万９，５０２円ということで、件数に応じて単価を単価を掛けたものでございます。このような形でそれぞれ事務事業ごとに積算されているのがありますが、先ほど私の方で答弁申し上げましたのは、この単価を積算するにあたって、人件費をどの程度見込んでいるかという、その内訳までは現状ではまだ全て開示されてるわけでございませんので、検証できないということをご説明したまででございます。ご理解頂きたいと思います。