雄武町議会 平成21年12月議会 2009年12月15日
民主党政権に関する全道１８０市町村長のアンケートについて
2009年12月15日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「民主党政権に関する全道１８０市町村長のアンケートについて」質問し、町長 田原賢一が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 三浦壽太郎
議席番号８番、三浦壽太郎でございます。通告に則りまして４項目ほど質問させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。１年経つのは本当に早いものでございまして、２００９年も残り少ない日々となってまいりました。今年は何と言っても政権交代が一番の出来事でございます。国民の総意の下、民主党政権が誕生し、鳩山内閣が１００日が過ぎる中、当初は期待が８０％、不安が２０％という数値が示されておりましたが、最近に至っては不安が６０％、期待が４０％となっているとか、大所高所から当分は見守っていかなければならないものと考えてる一人でございます。今一番苦慮されているのは地方自治体の首長さんでないかと、更には市町村の執行機関たる皆様方ではなかろうかと思っているものでございます。と申しますのも、これからの予算編成時期を控えて国の骨格が極めて不透明なる部分が散見されるからに他なりません。自民党の生活保障政府策はこれまで官僚制が業界と会社を保護し、会社が男性稼ぎ手の雇用を守り、男性稼ぎ手が家計を支えた、いわば業界保護型でございましたが、民主党はこれを家計に直接お金を回す、家計給付型に転換しようとしている、今般そう言われております。コンクリートから人へというキャッチフレーズが意味するものの中味でございましょうか、業界保護型から家計給付型へどのような筋道を立てどう移行するのか、首長さん方は慎重に見ていると言われております。なぜならばこの展開に伴い地方自治体に回るお金が削減される可能性があるからだということに結びつくわけでございます。北海道新聞、１０月６日の報道記事によると民主党政権に関する全道１８０市町村、正確には１７９だそうでございますけれども、市町村長のアンケートでは新政権に期待感が示される一方でマニフェスト、政権公約の重要政策について賛否が分かれる結果となっております。政策全体の整合性を首長たちは冷静に問いかけていると報道されており、冷徹という表現が気にかかるところでもございます。今から２か月前のアンケートであり、始終変化が伴っておりましょうが、首長の考え方は市町村の指針となるものであり、行政の根幹をなすものでありましょうから、極めて意義深いものがございます。そこで初めに高速道路の無料化についてでありますがアンケートによると賛成２７％、反対４１％、その他３２％となってございます。賛成より反対が多く、維持管理の財源等が不透明、これは渡島管内福島町の町長さんの村田駿さんがコメントしておりますけれども、利用してない人からの税金を充てるのは理屈に無理があると。これは山下英二大空町長のコメントなど受益者負担原則を破ることへの批判も多いようでございます。田原町長の見解を如何でございましょうか、伺うものでございます。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
現政権に対しての三浦議員の個人的なコメントもあったわけでございますけども、私もですね、我が国はこのようにいま先ほどから議論を重ねておりますけども、人口減少の国であってね、どうも家計配分、病的までにやっぱり内向きの配分ですよね。一家幸福主義的といいますかね、どうも我々地方自治体がなすべき事柄に関して今の政府はその範囲の中でやっているということは将来の日本にとっては大きなリスクを背負うことになるのではないかという憂いを実は私も持っております。そこで高速道路の無料化でございますけども、私は反対と明記をさせて頂きました。その理由としては今、三浦議員が言葉の中に発せられましたけども、私は受益者の応分の負担の原則ってやっぱりあるんだと思うんですよね。応分の負担の原則。これが無しになるのと、これは税の使い方の問題点があるんだと思いますけども、もう一つはですね、やっぱり未整備区間が非常に多い。特に北海道はまだ背骨も出来ていないわけですよね。そういう未整備区間がある中で税負担を行うということは非常にそこに不平等感があるわけですよね、当然。未整備区間の人達はその高速道路を活用する機会が少ないわけですから、それを税で補うということは不平等感があるという理由から私は反対というふうに明記をさせて頂きました。
質問 8番 三浦壽太郎
町長、特に車に関してはプロでございますので。反対なのか分からないていうけども、どうお書きになったかなと大変注目してたんで。次に子ども手当でございますけども、これは賛成４２％、反対２１％、その他３７％、賛成が反対を上回っております。先ほどの花田議員と町長の質疑応答の中で十分町長の見解も分かりましたし、賛成派からは財源確保が不透明と、財源面での負担を訴える首長が多く所得制限すべきだなどの注文が付けられている。反対派では長期継続できるのかと網走市長の大場脩氏もコメントしております。政策への持続性の疑問が多かったというふうに論評しておりますけれども、花田さんとの議員との質疑応答の中で十分理解をしたところでございますけども何か簡単で続きでもありましたらお願いします。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
私もこの現金給付については反対でございます。将来の子供達のために、また我が国の将来を憂いするんであれば、要するに制度の中で確立するべきであって現金を給付するというのは国がやるべき使命ではないというふうに私自身も認識をしておりますので反対を明確にさせて頂きました。
質問 8番 三浦壽太郎
更に農家の戸別所得補償というのがございました。これは賛成２１％、反対１９％、その他６０％と賛成と反対が拮抗しております。畑作酪農地帯の網走管内と管内においては反対というのと分からないの合計が１７市町村ございました。注目に値する数値パーセントが示されております。ちなみに十勝管内では１５市町村となっており、道内でも経営規模で違いが出ているというふうに報道されてございます。北海道のような専業農業と府や県の兼業農業とは違うとお隣の高畑西興部村長のコメントも報道されてございますけれども、経営努力を無視した形への一律補償への強い抵抗感が示されたと新聞解説ございますけれども、この３点目、町長いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
これも反対でございます。その理由、大きな理由というのは、先日皆さんもお読みになったと思いますけども、道新にも北海道の交付金の減額が大変大きいということでございまして、全道的に、ちょっと老眼鏡掛けます。全道的にこれは金額１００万ですから、１２１億４，８００万、全道でいくとこの減少額になるわけですよね。網走も４億８００万という試算、北海道で出してます。これ全部三浦議員、減少額になるんですよ、北海道全域に関して。それともうひとつはね、やっぱり生産用区の減退ですよね。恐らくこれは費用対効果の話なんですけども、それは地区によってみんなバラバラですよね、経費の面では。恐らくね現実的にこれをまとめて給付するには非常に難しさがあるんだというふうに思いますね。ですからやはり日本の農業の確立のためにこういう制度というのは私は国として如何なものかというふうに思っております。ところが北海道の専業農家の戸数の多いところには非常に不利益な制度です。ですから例えば本州のようにサラリーマン農家であったり地主であったり、ですから例えば矛盾があるのは今まで農地をですね、法人に貸付してたところもですね、個人的に返してくれという話になるわけですよ。貸付してその賃借料で賃借料よりもこの制度は自分は農地を保有してる方がはるかに多くお金が入ってきますから、そういう矛盾がね、どんどん各地で起きてますよね。従って私もこの制度は反対というふうに明記をさせて頂きました。
質問 8番 三浦壽太郎
それじゃこの項目最後にまだまだ色々設問がおありになったんでしょうと思いますけれども、この項目最後に致します。中央陳情ということについて伺います。午前中の町長の行政報告第２番目にもございましたけれども、民主党の都道府県が窓口となって要望を民主党幹事長室に上げるよう取り決め、中央省庁への陳情等は原則認めない方針を打ち出しております。今、北斗市と言いますけど、上磯と大野合併した函館の隣なんですけども、あそこに海老澤順三さんという有名な七選の今市長さんです、町長さんだったんですけど、弟さんが有名なちょっとした方で、しゃべると問題なりますからしゃべりませんけれども、彼は間もなく引退して、この間新聞報道されておりましたけれども、辞めるからいんですけども、引退して市長選挙が間もなく行われる、代わるからいんですけど、新政権がですね、地方にきちんとした財源を交付するんであれば問題はないんですが、彼は中央陳情は行わないと、なんていう記事が堂々と出てたんですね。地方公共団体の首長さん、長としては立派な、立派と取るべきなのか、彼らしいなと思ったんですけども。町長もこれまで築き上げてこられました、色々の人脈と言いましょうか、それらのことが崩れかねない事態になっているんでないかなと思いまして、参考までに陳情に関して今度どうなるのかお聞かせ頂いて、この項目終わります。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
結論から申し上げます。何ら変わりません。と申しますのはですね、小沢幹事長が明言しているのは要するに要望書なり提案書を党本部に提出をしなさいと。党本部に提出した後は各省庁、国会議員に要望することは何ら問題ありません。ただ党本部に提出しない中で各省庁、各国会議員に要望することはいけませんよという話でございまして。実は北海道土地連本部で１２月の２日の日に私も出掛けて農林水産省で平成２２年度の農業農村整備事業の推進に向けて要望と提案書を提出してまいりました。そういうきちんとした仕組みを踏めばですね、一向に構わない。ただ一つ禁じられてることは各省庁で官僚と同席した時に写真撮影だけは厳禁されてます。要するにそれはどういうことかというと、その現場を、現場の写真を日本国中出ると自民党と何ら変わらないでしょうという話になるんですよね、今までの自民党と。やっぱり官僚も地域の声を聞いてるんですよという話になる。だから写真撮影はだめですという話なんですけど、じゃあ地域の声は誰が聞くんですかという話ですよね。松木先生とも同じ思いだったんですけど、松木先生のとこに私も意見を出しました。１２区の、北海道の１２区の実態は誰が認識してるんですか、小沢幹事長なんですか、いやいや自分です、だから先生のとこに来るのは何の問題もないですよ。俺も是非そうしてほしい。結論先に申し上げましたけども何ら変わっておりません。現場の声を積極的に国会議員に情報として提供して頂きたいということも言われましたんで、是非そのようにさせて頂きたいと思います。
質問 8番 三浦壽太郎
ホッとしたというか、一町民として国民としてどうなるんだろうなと思っておりましたけれども、今写真と言いましたが、この間の１人ずつの胡錦濤さんの、これ余談でございますけども、ちょっとざわってしたんでございますけども。