介護保険制度改定による介護認定度の影響について

質問　7番 村田博子

次、４つ目です。４つ目は介護保険制度改定による介護認定度の影響についてです。ちょっと前置き長くなるんですけども、政府は２００６年の介護保険改定で、改悪、あえて言わせて下さい。改悪で新予防給付で介護保険要介護１相当とされた人の７割を要支援に振り分け将来的に最大１０％の給付抑制を見込んでいました。これ厚生省の書類があったんですね、きちっと。だからもうね、お年寄りのためにどんな判定をしていくのかということじゃなくて、どこをどういじればどれだけお金が削減されるかということだったということです。それで概ね要介護１を要支援２を作って２つに振り分けたとしたら。振り分けて要支援を７にして、要介護を３にするよう、そういうふうに目論んでたんですね。ところが思惑は５対５になった。要支援もふたを開けてみたら５対５になった。そのことを政府は、厚労省は問題視して原因は何か、７対３にならないで五対五になると何なんだということで認定審査委員が判定基準を拡大解釈しているとして、要介護２と要介護１の判定を行うことの出来るソフトを作成したのがこの度のソフトなんですね。項目を減らし、それからマニュアルも指示して、そして今までは認定審査会で専門家が一次判定のコンピュータで一次判定が出たら専門家が経験に照らして利用者を個別的に具体的に判断して、そうして一次判定から変更できる、そういう余地が残されていたんですけども、この度は、この度の改定はコンピュータの一次判定ではこうした個別の判定は反映されず、判定結果が出てしまうんですね。それで要介護、要支援２の予防給付になったとしたら施設へ入所してる人は退所しなければなりません。ヘルパーも大幅に制限されるということで死活問題につながっていく。厚生省が監修した表向きですね、監修した認定審査会テキスト２００９年版には認定審査会は意思決定の場であり、と明記してます。それから一次判定を修正確定し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場であるというふうに、２００９年にもそうやってちゃんと書いてるんですね。テキストに。ところが内部文書ではだめだよと、何ぼ減らす、この判定をやったら何ぼ減らせるから、何ぼ縮減、介護給付を出すのを国が減らせるということでやるということは本当に介護保険のね、建前すらも逸脱してしまった行為をやったということ。それでそのことがそんなことはない、同じはずだとかって言って、言ってましたよね、こういうか、やったら軽度な人が多く出るったら、そうじゃない多くは出ないって言ってたんですね。でもちゃんと内部文書ではこうすれば何億円、何百億円、何千億円が縮減されるという内部文書が見つかったんですね。それで今回色々お年寄りたちや色んな人の強い要求と抗議で今は認定した時に軽くなったら前の認定にしてもいいですよ。あくまでも経過措置なんですね。そういうふうにして国は抑制を狙って、そのとおりにしてきたんですね。それでその結果、雄武町の高齢者の認定結果がどうなったでしょうか。前回の比較で、これ大変忙しい中、福祉課の方にお願いして、色々細かく拾いながらだったんですけども、ひとつひとつ介護認定の状況を教えて頂きました。３２名の認定申請がありました。４名新規あるんですけど、４名の新規はもう今の状況では預かり知らないよって、出たものは出たもので、それでやりなさいっていうことなんですね。それで認定申請者はどうだ、３２名の方が再度の認定を受けました、今年、３２名、５月末までで。この中で非該当、要支援１にもならない人が３名出ました。そして今回介護度認定が軽くなった、今までより軽くなった人が１０名いました。３割以上です。３１．２５％、今回重度になった人も１０名いました。その十名も３１．２５％ですね。それで私本当に思ったんですけど、改悪された項目でより低くしようと国が思った項目削減ですら、この改悪したマニュアルの、改悪をもってしても以前より重度になった人が１０人いるということは、どれだけのお年寄りが色んな今までに介護保険制度が改悪され続けていますね、前もそうだった。今回もそう。改悪され続けていて、そのしわ寄せが長年地域社会の基礎を作って支えてきた高齢者に命を削るような仕打ちをしています。ということになります。私本当に憤りと同時に本当に情けないていうか、もう切なくてびっくりしました、この結果を見て。高齢者や一般の人々の強い批判を浴び、経過措置として軽度になった人は前回どおりの認定を選択できるという経過措置がありますね。それで経過措置を取った後どうなったかということなんですけども、軽度になった１０人のうち３人の人は軽度にされたにも関わらず軽度のままでいいことを選択しているんですね。それから重度になった１０人のうち３名は重度になったけども今までのもっと低いところでいいですという結果だと思うんですね。前回よりその経過措置の結果どうなったかというと前回より軽度になった人３名、重度になった人７名ですから、そういう重度になったのそのままでいいとした人、これ上がった部分を下げること選べるのかということはちょっと私定かではないんですけどね。ということです。ここから何を読み取れるのか、それからこの経過措置で話ししたお年寄りがどんな状況でこの選択をしたのか、私はこのことは重度に上がってサービスは多くなるけれども、負担は耐えられない。それから軽度になった人はサービスは減るけども、負担は少し軽くなるから命を削る思いで選択したというふうに私は読み取ったんですけども、現実の現場ではどうだったのか、お知らせください。

質問　7番 村田博子

私その重度になったんだけど、元の軽度を選んだ３人、それから軽度になったのに元に戻してもらわない３人、その人たちの気持ちが知りたい。そこでを分からなければ、お年寄りの為のサービスは本当の意味で出来るかのかなって思います。ですから本当に住民の立場、弱い人の立場に立って、自分がそうなった時、どんな思いになるかどうするだろうということが、そのことをしっかり考えて頂きたいというふうに思うんですね。ですからこれはあくまでも暫定措置ですよね。だからこれは何とかしなきゃ、もう間違いなく住民の方が軽度になっていく。そして非該当が３人いるんですよね。もうサービスから除外されちゃうんですよ、３人が、切り捨てられちゃうという状況ですので、そこは私このね、資料、福祉課から頂いた資料、議員の皆さんにも、議員みんなが知るべきだし、私介護保健福祉課だけじゃなくてね、町長はじめ今度の国の改定で何が起きてるのかということをしっかり見て頂きたいというふうに思います。それで提案です。今回の改悪、せめて認定方式を元に戻す。給付の縮減を止めるように国に要請することが首長として、その責任は町民の命と健康を守るためにその必要はあると思います。それから２つ目は町として何ぼ国に要請しても今すぐ変わる保証はないので、町として独自のサービスの提供の対策を立てることが、今この人達、そしてどんどんサービスを切り下げられるとどんどん高度化してきます。介護度が高度になってきます。５期総合計画の中でもね、診療してもらったり、見守りしたり、訪問したりして、高齢者の介護の、高齢者を把握して、より要介護にならないようにしていくという、ありますね、項目が。それに照らしても本当に今独自のサービス必要だと思うんですけど、この２点、町長お答え願いますか。

質問　7番 村田博子

ひとつ方法として国に要請していくことで町独自できちっと文書で国へ届けるという方法がひとつあるのと、あと本当にね、町村会通じながら、北海道町村会、もうどこの町も職員が大変な思いをして、大変な思いをしているにも関わらず町民が不利益を被っているというのがもうね、どこの町もみんな同じだと思うんですね。だから本当に自治体が協力して住民を守る立場に立たないと、１町村だけではなかなか厳しいものがあると思うので、やはりその辺は率先して町村会、もっと上の全道の町村会という形でこういう問題を訴えてって頂きたいし、まずは単独でこのことは本当に総合的にじゃなくてこの１点に関してこういうことは許されないという立場でやって頂きたいと思います。そしていくら介護度が上がっても下がっても、その人の状況は施設の方も介護する人も変わらないんですよね。軽度になったから看る方が楽になるかったら、そんなことは決してないので、そこのところは是非見て、さっき町長は新たな対象者に対してということ言ったんですけど、私が言ったのはそうじゃなくて色んな不利益を被ってるのは国へ要請していくんだけど、町としてよく介護保険始まった頃に低い低いって老人措置よりがたんと落ちたということで各自治体が横出し上乗せ、こう色んなところでしたんですけど、そういう形をとって頂きたいということなんですので、そこのところもちょっと検討して頂きたいというふうに思います。それを求めておきたいと思います。