就学援助児童生徒への支援

質問　10番 石山泰一

それでは通告してございます２点について町長並びに教育長にですね、色々お尋ねしてまいりたいと思います。私の提言も交えながらお聞きをしてまいりたいと思います。まず第１点目は就学援助児童生徒の支援ということでございます。質問は教育長に対する質問になろうかと思いますが、その前にちょっと町長に感想をひとつお聞かせ下さい。東大生の親の平均年収は世帯収入で１１１４万円と報道されています。親の職業は医師、弁護士、大学教授、企業や官公庁の管理職、中小企業の経営者等が約７割を占めてると言われてます。この報道をですね、町長はどのように感想として受け止めてるかちょっとお聞かせ下さい。

質問　10番 石山泰一

憲法第２６条ではですね、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとこう言われてるんですが、今町長言ったように教育にはお金が掛かるのが現状です。お金と教育の関係を示す象徴的な事例ではないかというふうに思っております。それでは教育長にお尋ねをしていきます。町内の児童生徒が減少する中にあって就学援助費が増加傾向にありますけれども、この状況を教育長はどのように認識されているかお尋ね致します。

質問　10番 石山泰一

１８年、１９年対比で金額が結構増えているという状況ですが、資料があればですね、１９年、２０年の要保護、あるいは準要保護のですね、対象者数、小中別にですね、人数ちょっとお知らせください。

質問　10番 石山泰一

トータル数は分かったんですけど、小中別の人数、小学生何人、中学生何人ということね、それと就学援助率が分かれば合わせてお答えください。

質問　10番 石山泰一

そのぐらいの数字はつかんでなきゃだめだな。決算書の数字にだって出てるんだ、半分ね。私はちょっと全部掴んでないからお聞きしたんだけども、１８年、１３人だったかな、２人だったかな、ぐらいの数字で報告、決算でね、報告受けたんですけども、それは今度出して下さい。それから就学援助率も分かりませんか。

質問　10番 石山泰一

就学援助率がそうすると非常に全国全道と比較して低いということになるんですが、それだけ生徒が少ないということになるんだと思いますけど、私はもうちょっとね、率は高いのかなと思ってたんですけど、６％ないし７％ということであればですね、それはそれで了解しました。それからですね、平成１６年に国庫補助が準要保護の国庫補助が廃止になりましたですが、現在この交付税処置がなされてるかどうかお聞きしたいと思います。

質問　10番 石山泰一

分かりました。交付税でそれなりに措置がされてるということです。それでですね、次の収入、現行のですね、認定基準についての見解ということで通告してありますけれども、この認定基準について教育委員会としてはどのように判断されているかお聞かせ下さい。

質問　10番 石山泰一

条例等にですね、収入認定額、この認定基準の中にですね、という言葉が出てきますけれども、教育委員会としてはこの収入認定額をどのように把握されているかお尋ね致します。

質問　10番 石山泰一

この辺が非常に面倒だと言いますかね、把握が難しいところだと思うんですが、今の答弁だと町として給与、年金、事業所得等ということなんですが、ここに出てくる要保護者ですね、準要保護者に準ずる程度の生活が困窮しているという表現になってますけれども、これらを今の所得を足した段階でですね、困窮する程度とはですね、どの程度になるのか。例えば生活保護世帯の平均、平均ていいますか、２人、老人世帯２人の基本的な収入程度になるのか、あるいはもう少し上へいくのかですね、その辺の生活が困窮しているという捉え方ですね、それは今言った所得換算であればいったいどの程度になるのか、お知らせして下さい。

質問　10番 石山泰一

１．２倍ということになるとね、条例上は一般生活費の１類、２類から始まって、教育扶助、住宅扶助の合算額ということで書いてますけれども、それが１２０万と、今の教育長の答弁だと。１２０万ということになってですね、この１２０万という額をですね、どのようにして受ける側が把握してるのかと。この制度はですね、基本的には自己申告だと思うんですよ、基本的にはだよ、この条例上で言うのは。だから実際教育委員会なり学校なりですね、対象であるか対象でないかというのは、どのような方法でね、実態をつかんでいるのか、あるいは申請の書類を出すことになるんでしょうけれども、出させてもらっているのか、その辺をちょっとお答えください。

質問　10番 石山泰一

承諾を得るということは、例えば教育委員会でこの人は該当しそうだということをですね、事前に調べて問い合わせるということなんですか。

質問　10番 石山泰一

基本的には保護者ですね、親であれば、親が学校に書類を出して学校長が教育委員会に書類が回っていくと。そこで最終的な判断がんされるんでしょうけれども。このＰＲと言いますかね、学校便り等もそうなんでしょうが、まず条例自体が非常に分かりにくいと、この算定基準を含めてですね。ですからこの辺が教育委員会の中でですね、検討されたかどうか。それから他町村の例なんか見ますと、非課税世帯だとか減免世帯、うちも対象の規約がありますけども、そこまで踏み込んでるのかどうなのか、そのうえでつかんでいるのかどうか。実は漏れがあるのではないかという話も出てたりですね、他町村でもそこが一番問題になってるという話が出てますが、本町の場合どうでしょうか。

質問　10番 石山泰一

教育長言うとおり、なかなか自分から少しね、言い出しにくい部分があるのは本当にその通りだと思うんですよ。ですから出来るだけ拾ってあげるといいますかね、その申請を受けるように指導していくと。それでこの基準、収入基準額のですね、基準の在り方をやっぱり私は１回見直すべきではないかと。例えばうちの条例通りやったとするとですね、４つも５つも計算式で出していって、それで１．２倍を掛けて、たまたま今２２０万という数字ぐらいじゃないかという話になりましたけどね、その計算式って言いますか、条例でもそこだけは例えば表示してるか分かりませんけれども、もっと町民が見てですね、主として母子世帯等が見てですね、これなら私も該当するかも知れないで分かるような、もっと分かりやすい判断基準にすべきだと思うんですよ。うちはですね、例えば生活保護基準額の第１類だとか第２類だとかですね、それから住宅扶助だとか、教育扶助だとかのこのややこやしい表の中を足していってね、そして合計で１．２倍していかなきゃ出てこない形ですね、うちは。ですけども私も今回よその町村調べたんですが、例えば札幌市の場合なんかはですね、非常に見たら簡単なんですよ、もっと。よその町村で結構やってるとこもありますけど、生活保護が廃止、または停止になったとか、児童手当を扶養しているだとか、あるいは世帯全員の市町村民税がですね、非課税、または全額減免である方だとかって、こういう表示になってるんですよ。これならだいたい普通の人が見てもですね、私も非課税世帯だから税金払わなくて済んでるから対象になるかもしれないだとかっていう判断につながっていくんじゃないかと思うんですよね。うちの条例だと非常に分かりにくい。ですからこのような方向に変えている。東京都なんかもそうですね。東京都はもっと分かりやすいですけども、そういうふうにする必要あると思うんですが、その点教育長いかがですか。

質問　10番 石山泰一

私はね、この条例でね、どうも妥当と言いますか、分かりやすい、もっと条例はね、誰のものかということになれば町民のものですよね。町民が読んだときに分かる、本来なら町民が誰が読んでも分かるのが一番いい条例なんですよ。これは非常に分かりにくい条例なんですよ。ちょっと読んでみますか、前年の当該世帯の収入金額が生活保護基準額の一般生活費第１類、２類、期末一次扶養、教育扶養及び住宅扶養の合計額に１．２倍を乗じて得た額以下のものとなってるんですよ。これパッと言われて分かりますかってこと。殆どの人が分からないですよ。こういうあまり面倒くさいと言いますかね、それは支給、援助するわけですから一定のきちっとした分類も必要でしょうけども、今先ほど申し上げたように国からお金が来るということではないわけですからね、町の独自である程度の運用は出来るはずなんですよ。ですから誰にも分かるようなですね、運用方法を考えて頂きたいと思います。これは要請しておきますけど、教育委員会の中で検討してみてください。それでですね、これはインターネット引いたら他町村の例なんかもよく出てますからね、是非勉強して頂きたいというふうに思います。それから３番目の就学援助受ける低所得世帯、ひとり親世帯に少子化対策の面からもですね、児童育成手当等の支援策を検討して頂けませんかということなんですが、これ所管は保健福祉課の方になろうと思いますけれども、ちょっと二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。通常、一般家庭で子供がいると児童手当が支給されます。本町もですね、２１年度の予算で３歳未満で１２６０万、３歳から１２歳で１８６６万計上しておりまして、結構３千万を超える大きい児童手当が支給されておりますけれども、児童手当は１２歳までですけれども、児童扶養手当というのがあるんですが、この対象者は雄武にて支給されてますでしょうか。

質問　10番 石山泰一

支給されてるということは、どっかの予算に載ってくるんですよね。予算書ではどういう対応されてますか。

質問　10番 石山泰一

直接来てるのか、私もそこまでちょっと確認とってないんですけれども、１９年で全国で９５万人ぐらい受給されてると。根拠はですね、児童福祉手当法という法律があって、それで支給計算がされてると。ですから道から直接入ってるのかどうか分かりませんですけど、分かりますか、課長。

質問　10番 石山泰一

これ政令都市はもちろんあれですね、道と同様ですから、そういう扱いしてるのかな、札幌だとか東京あたりですね。実態がちょっとつかめてないようですから、それ以上お聞きしても無理かと思いますけど、児童扶養手当は基本的にはですね、父母が離婚しただとか、あるいは片親が、お父さんが亡くなっただとかですね、ということで１８歳になるまで対象として支給するということで、全部支給の場合は４万１７２０円というふうにはなってるそうですが、これもまるっきり関係ないことではないですからね、機会があったら道あたりとちょっと折衝して受給者がどのくらいいて、どういうふうになっているか１回調べてみて頂きたいとお願いしておきます。それからですね、本論の育児手当の関係ですが、育児手当がなぜ私今回中学生ということでお願いしたかといいますと、１２歳までは児童手当が出ますね。ところが１２歳、中学生になると児童手当が切られる、支給されなくなるということで中学生、高校生を持ったお母さん方からですね、非常に生活が厳しいということで何らかの方法がないでしょうかというような話を聞かされたことがあるんですよ。他町村をちょっと調べてみますと、この児童育成手当を支給してる町村があると。主としてまだ大きい都市部の段階なんですけれどもね。手当をしていて、ひとり親世帯、あるいは低所得者世帯の家庭の子供を育てる支援をしているということなんですが、本町ではこの点いかがでしょうかね。その検討対象になりうるかどうか、ひとつお聞かせ頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

少子高齢化社会と言いながらですね、片親で子供を育てている人、特にお母さん、母子家庭ですね、大変一般的には皆さん大変苦労されてると。親の力を借りながらですね、どうにか子供を学校に送ってですね、ゆくゆくは大学まで入れてあげたいという思いがあるようです。先ほどの教育長の報告にあったように雄武高校も結構上の方に進学がするようになってまいりましてですね、一番最初に申し上げたように東大生１１００万も金掛かる時代ですから、教育に非常にお金が掛かる時代を迎えてきておりますので、町で援助できる部分があればですね、是非援助をして頂きたいなということで町長にお願いしておきたいと思います。