保育の実施責任について

質問　7番 村田博子

３番目は保育の実施責任について伺いたいと思います。これは町長の見解を伺いたいんですね。今、現行の法律では保育実施責任は市町村に義務付けられています。しかし、政府は今、この制度を大きく変えようとしています。どんなふうに変えようとしてるのかというと保育は全て親の責任、自治体の責任をなくします。そして、そういう状況が今流れになってきています。子供は国の宝です。雄武町の子供は雄武町の宝です。子供をしっかり健やかに育てるのは社会の責任です。そしてその実現は自治体の責任でもあると思います。雄武では保育所の統合に合わせ、ゼロ歳保育就学前の全ての子供を対象に新しい保育所が増設されます。この中で本当に自治体の責任がなくなって、親と子が契約を結ぶだけの話、そうじゃなくてしっかり現行制度の充実こそが重要であり、このせっかく大きなお金をかけて作る保育所もそのことによって子供達が健やかに育つし、統合の保育所も生きていくのではないかと思います。それで是非町長の見解を伺いたいと思います。

質問　7番 村田博子

町長の保育は町が本当に責任を持つというお言葉で心強く思います。是非そのようにやって頂きたいと思います。それで今町長、一気に増えたようには親が働くからだというふうに、そういう報道になされています。だけども１９８０年代にあった保育所が２千から３千近い保育所はなくなってるんですね。私も私も当時、その前あたり、もっと３０年、３５年も前に本当にお母さん達がポストの数ほど保育所をということで署名を集めて作っていった。そんな中でできたものがどんどん壊されていって無くなっていった。それは民間参入によって、民間に公的なものをなくしながら民間に渡していったというところに、その民間は認可保育所じゃなく未認可が多いとか、そういう状況の中で待機児童が増えています。そして、それと民間になったので民間が採算が取れなくなって都が１億２億のお金をつぎ込んで作った保育所が採算が取れなくなったのでもうやめますと言って、子供達が本当に行き場がなくなったという状況も都会ではあります。それで国は本当に、じゃあそれだけの待機児童がお母さん達もこの不景気の中で働きたい、じゃあ国が本当に公的な保育所を作っていくことが今一番重要なんですけども、国はそうじゃなくて、介護保険のように子供達の保育の、本当に子供達、未来を担う子供達の育てていくということじゃなくて、保育をともするとお金で換算してしまう、そういう状況が生まれようとしています。先月の２月２４日に厚労省の審議会は新たな保育の仕組みを導入することを一時報告を決定しています。その中味は市町村の保育実施責任をなくし、利用者と保育所が直接契約、更に保育の量が親の仕事の時間で上限まで定められる、そういうことがこの中で決定されてるんですね。それで週２０時間、親の働き具合によって子供の保育の量が決まる。週２０時間、４時間、１日４時間で５日間、それから週４０時間は１日８時間で５日間、１日１１時間の保育は、５５時間の限度を設けているのは１日１１時間で５日間というふうに設けています。時間がオーバーしたらこれは自己負担です、全部というようなことが出てきます。それでこんなことで待機児童がなくなるはずないんですね。国は保育の基準、保育所のスペースとかそういう基準を決めてますよね。その基準を規制緩和すると言ってるんですね。規制緩和したらどういうことになるかって言ったら、ぎゅうぎゅう詰めですよね。決して子供達の安全安心の保育にはならないというような状態です。そしてこのような状態で保育園に来る子供達がばらばらな時間に来ますよね。これで本当に保育が成り立つのか、本当に保育の根幹が崩れてしまうんでないかという危機感があります。それで私はこの制度、今、国がやろうとしているのは２０１０年、２０１１年に国会に出して児童福祉法を私は改悪だと思うんですけども、改悪しようとしています。それでそのことが本当に起こったら日本の子供達どうなるんだろうか。私は今、本当に切羽詰まって、そのことが児童福祉法が変わっちゃってからでは遅いんですね。だから今から本当にこういう情報を町は本当に町民と協力し、情報を共有しながら、こういう新しい制度の動きを中止させる。そして現行の自治体がきちっと責任が持てる公設公営の保育所を子供の数だけ作っていく。子供がみんなが入れるだけの保育所を作っていくということが今本当に求められていることだと思います。そこで私町長と本当に自治体の責任ということで、意見が一致したんですけども、さて国に向かってどうするのかということで、やはり私この内容をお母さん達にも早く知らせて、どうやっていけばそのことが本当に子供を守る立場に立った保育が実現できるのかということを是非やって頂きたい。そのことをちょっと検討して頂けないでしょうか。

質問　7番 村田博子

ちょっと今意識の上で、本当に国が１００万円増やそうとするんだったら、もっとね、何で１００万人も子供を増やすのに何で児童福祉法を変えなきゃならないのか、そこなんですよね。だからそこのところはね、やっぱり国の狙いが何なのかということをね、しっかりつかまないと町民を守っていけない。この上限が設けられた保育の内容もこれは介護保険がモデルなんだそうです。ですから介護保険も本当に受けたい人が受けるんじゃなくて、介護の認定によってサービスの量が決まってくる。そしてそれはサービスの量が増えれば増えるだけ、これは介護保険の矛盾なんですけども、保険料が上がっていく、そういう仕組みですね。それと同じにこういうことがモデルで保育の量を制限しておいて、余分に掛かった分は自分で持ちなさいということになるので、それは自治体はそんなことしませんよね、絶対。しませんよね。だからそういうふうに自治体がしないでいくと国の施策がまずいことが見えてくる、そこのところだと思うんですね、だから何が何でも全国自治体が全部責任を持たなくてもいい方法でというね、そこがあるんだと思います。だからそこのところはどんな状況になろうと雄武では町長は責任を持つということで、そこはひとついいんですけども。責任持っても、こういう流れに、児童福祉法が改悪されて流れになっていたら、その流れにどれだけ自治体独自で抗しきれるのかということも含めながら、是非、早めの手を打つような努力をして頂きたいということで頑張って頂きたいということを求めて次に移りたいと思います。