介護保険認定者・障害者（児）等の移送サービスの制定について

質問　7番 村田博子

次２点目です。高齢者、障害者、障害児の医療サービスについてです。ショートステイの利用時には送迎サービスがありますが、在宅で通院や移動のためのサービスはありません。在宅の高齢者や障害児で、障害者、障害児でハイヤーや自家用車では移動が無理な方もいます。車椅子対応の方などは、そうですね、自家用車にも乗れない、ハイヤーにも乗れないという方達がいます。施設の待機者も先ほど４４人ということで、大変多い待機を待ちながら在宅で介護をしたり暮らしている方が多いと思います。在宅介護や障害者の生活を支えるために欠かすことのできないサービスがこの移送サービスではないかと思っています。社協ともお話ししました。移送サービス事業はこれから本当に必要になってくる事業だと思っているけれども、この事業のためには人と車椅子対応の車両がどうしても必要だということで、そして社協の事業とするためには、お金を貰うためにはということも入って来るんですけども、陸運局の許可がいるということで、なかなか人と車を用意してもどれだけの需要があってどのようになるかということで大変苦慮しているということをおっしゃられていました。それで是非町としてこの移送サービスを実施すべきではないかと思います。福祉サービスとして。そしてより在宅での高齢者や障害者、また介護施設待ちの方達が安心して出ていかれる、自分の家から、そういう状況、移送サービスがあって出ていかれる、それから緊急に病院に行きたい時に行けない、ハイヤーでも自家用車でも行けない時どうするかというと病院とも相談しながら救急車で連れてきてくださいということになるんですね。そこの所はね、やはり町民の、本当に底辺で頑張ってる町民の高齢者や障害者のための移送サービスを是非町として実施して頂きたいというふうに思っています。如何でしょうか。

質問　7番 村田博子

この移送サービスについては色々な町村で自治体が行ってるところあるんですね。それは本当にこれからの高齢者社会を支えて行く上で、そういう人達がどれだけいるかということもね、把握して頂きたいし、把握しないことには町民に対してどんな手だてを取るのかということも出来ませんので、それは是非把握をして、業者では出来ない、こんな地、大きな所はたくさんの結構需要がありますけども、それを一つの事業としてやるにはこういう小さい所では大変なことだと思うんですね。だからこそ行政が民間で出来ないことを行政がやっぱりしっかりと住民のサポートをするという立場でやることが大事だと思います。それで１点ちょっと提起したいんですけども、ということで町が車両と車椅子対応の車両と人件費ですね、人をひとり用意してちゃんと福祉サービスとしての移送サービスを行うための段取りをして、それを社協に委託するという方法もあるのではないかというふうにも考えられるのではないかというふうに思っています。１民間では本当にできる事業なのかなということは思います。介護保険でもまた来年度制度は変わりますけども、なかなか介護報酬が低くて事業所も本当に大変な思いをしてると思いますんで、その辺は是非把握することと検討することとお願い求めておきたいと思います。検討して頂けるでしょうか。

質問　7番 村田博子

是非検討して頂きたいと思います。