雄武町議会 平成19年12月議会 2007年12月10日
福祉灯油について
2007年12月10日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「福祉灯油について」質問し、町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
村田です。通告に従い質問を行いたいと思います。最初に、１２月の補正で臨時財政対策債７，８００万を財政調整基金に積み立てる案が出ています。この財源は住民がこの厳しい冬を乗り切るために活用すべきことを求めておきたいと思います。さて、第１の質問です。福祉灯油の実施が急がれます。原油の高騰により１２月に入り１リットル税込みで１００円を超えました。国も国民の大きな要求運動で寒冷地の低所得者対象に助成を２００７年度１２月補正予算に盛り込むとも検討せざるを得なくなっております。道は地域政策補助金として福祉灯油の助成を以前から行っています。対象は住民税非課税の低所得者、６５以上の高齢者、そして障害者です。１点目です。道の対象範囲に基づき、福祉灯油の制度化を実施すべきと思います。今回行政報告の中で１９年度の福祉灯油の緊急対策が出されましたので、２０年度からでも基準を設け、実施すべきではないでしょうか、伺います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
１点目のご質問でございます。行政報告でも報告をしたように、石油価格高騰緊急対策事業の実施をするというふうに定めさせていただきました。大変著しい原油価格の高騰によって暖房用燃料に使用する灯油価格が高騰しておりますが、厳寒期を迎えて在宅で生活する高齢者世帯等の低所得者層の生活に与える影響が大きいことから、緊急処置的支援対策として石油価格高騰緊急対策事業を実施することと致したところです。今、村田議員からは福祉灯油事業として継続させるべきだということでございますけども、それらについてはこの原油の高騰の推移を見ましてですね、検討していきたいというふうに考えております。当面は今回新たに考えたこの対策事業で取り組んで参りたいというふうに思っております。
質問 7番 村田博子
私、以前にもこの福祉灯油求めたんですけども、本当に底辺の方たち、障害者とか高齢者とかが安心して冬を過ごせる。そのことは緊急対策とは別に、道も以前からこの助成を行っていまして、今回は１００万越えなくても町が、１００万以下でしたら道の助成は出なかったんですね、今まで。ですけども、それも緩和して２０万以上で半額助成、最高限度５０万というふうに決めたわけですね。それで、私やっぱり人間愛に基づく町づくりということではぜひ、今この緊急対策はこれとして、２０年度、来年度、本当にこの制度を考えていっていただきたいというふうに求めておきたいと思います。次、２点目です。今この緊急対策の案が出されました。対象は非課税、そして高齢者、障害者、ひとり親家庭となっています。その低所得者が対象に入っていません。それで、非課税の低所得者ですね。それで、私は本当にこの緊急対策で障害者、ひとり親家庭、それから障害者ということで本当にいまやらなきゃなんない、緊急にどんなにさておいてもやんなきゃなんないことだというふうに思っていますけども、低所得者の非課税の、住民税非課税低所得者の方たちも、高齢者障害者と違うというふうに押さえないで、本当にこの大変な、仕事も少ない、それからまた季節労働者なんかは失業になり、講習もなくなったり、５０日の雇用保険が４０日に削られたりとかいう、本当に町民大変な不安な日々をすごしていると思います。それで、なんとかその低所得者で何人ほどいらっしゃるんでしょうかね。非課税の方、ぜひここに、この緊急対策に対象とすることは出来ないのでしょうか、求めたいと思います。
質問 7番 村田博子
答弁いただきます。求めます、いかがでしょうかっていうこと。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
只今のご質問ですけれども、あくまでもこの部分につきましては１８年と比較しまして１９年度の灯油価格の上昇、１１月から１２月にかけての上昇ということで、あくまでも緊急対策措置ということで考えておりますので、これは道の運用方針の中にも同じような部分で高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯というような項目がございますので、当町といたしましては先程申し上げたとおりの基準の中で行って行きたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
そのようにぜひ今後もこういうことがあった時に、もうちょっと町民の生活を見て、広く手立てを取っていただきたいというふうに思います。３点目です。緊急対策で１２月から３月、１，２００リットルの試算です。今年限りの対策です。私は今、もうちょっと広くというふうに思って予算のことまで考えたんですけども、今回その低所得者は対象としないということで、それで緊急対策で１，２００リットルで１５円、値上がり分の半分という試算ですね、町は。補助。１２月から３月まで１，２００リットルを使うので、値上がりは１５円。ですからそれの補助は２分の１で９，０００円になるんですけど、１万円補助しますよっていう制度なんですけど、私最初に臨時対策債のことをお話したんですけども、私はこういう大変な厳しい状況はもっともっと早くから分かってたと思うんですね。だから、もっと色んな、世間でもテレビでも騒がれてましたしね、やはりきちっと自分の町の状況を調査していただきたかったと思いますし、それで緊急的に私は１万８，０００円、値上がり分を本当に高齢者や障害者の方たちに今思い切ってその分を、２分の１と言わず値上がり分を助成したらいかがでしょうかというふうに私はそういうふうにやっていただきたいと思います。それで、お金の面では３１０万円になりますね、町の方向では。だけど１万８，０００円の値上がり分を全部出すと５５８万円になって、５０万が道から、町の補助が５０８万っていうことになります。それで、臨時財政対策債が財政調整基金に積まれるんですけども、今こういう大変な時に積むことも大事ですけども、どう町民のために活用するかということが大事なことなので、この財政調整基金に積もうとする財政対策債の６．５％です。５００万を手立てをしたとしてもね。ということで、私はそのことをやっていただきたいというふうに思いますので、ちょっとご答弁をお願い致します。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
税金を持って施す場合にはですね、町民合意がどうしても必要になってくるわけですよね。従って、今回の石油の高騰はですね、低所得者のみならず全ての現象として大変な状況にあるわけですよ。従って、だからと言って町はですね、その値上がり分を全部町民に補填することが可能かというとそうはいかないわけでして、そのことを認識していただいて、例えば大変な低所得者の方たちに関してはこの基準の中で何とか厳寒期の冬期間を過ごしていただきたいという思いでございましてね、ただ臨時対策債の基金に積むお金をね、削ってこっちに全部、これは数字の移行としてはね、非常に分かるんですけども、その裏側として説明をどうするかっていうことが明文化されていないとですね、このことについてはただ数字のやり取りだけに過ぎないわけでございますから、決してそういうことのないように町民各位に納得のいく、そういう事業として今回提案をさせていただいたわけでございます。従って、これはあくまでも単年度の事業というふうに今の段階では捉えておりますけども、この厳しい環境がどういうふうに続くか分かりませんので、その段階ではまたこの事業の変更もあり得るという事でご認識を頂き、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
質問 7番 村田博子
私は本当にもっと早く、今ギリギリでなく、もっと早くにね、こういうことをやっていただきたかったっていうことを思ってます。それで、最後になりますけど、灯油の原油高騰の問題なので、ぜひ町長ね、漁業者とか農業者とか地域経済にもこのことは大きく及ぼしてますし、それから営業、商店の営業とか全ての住民に本当に多大な影響が出ているので、これはぜひ実態調査をして、そして国のほうへ、本当に国のこの対策が遅れていることがこれほど地域の住民を苦しめているということで、ぜひ実態調査を基に要請していただきたいと思います。