雄武町議会 平成19年6月議会 2007年6月18日
要介護認定者の障害者控除について
2007年6月18日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「要介護認定者の障害者控除について」質問し、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
次に移らせて頂きます。要介護認定者の障害者控除についてです。昨年、国の増税で雄武では１８２名のお年寄りが新たに増税となりました。課税されています。今年は定率減税の廃止と税源移譲により大幅に住民税が上がりました。要介護認定者の障害者控除は益々大きな税の負担軽減に繋がってまいります。昨年９月、この議会でこの制度の周知を求めましたが、どのように周知されたか伺います。また１９年度の認定申請は何人ありましたでしょうか、伺います。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ただ今のご質問にお答え致します。まず一番最初におっしゃいました住民周知、これは９月議会でご質問された部分の中の答弁の中にございますけれども、誠に申し訳ありませんけども、この部分については今現在は周知されておりません。ただ村田議員のおっしゃるように今後、障害者控除の件につきましては、以前にも話あったんですけど介護保険の要介護度じゃなくて、要介護度ではなく、障害の程度に基づき認定を行うこととされていることから、精神または身体に障害のある６５歳以上の老齢者の方については所得税法施行令、地方税法施行令の規定により身体障害者の手帳の交付を受けてるものに準じるものとして市町村長の認定を受けてる者は障害者の対象となっておりますので、本町におきましても介護認定及び認定に伴う日常生活自立に鑑みまして障害者控除対象認定があった場合に認定条件を確認の上、認定書の交付を行ってきたところでございます。しかし、介護認定と障害者の認定基準が違うため、認定申請があった方々への対応となっておりますが、今後介護認定を受けられております６５歳以上の老齢者の方々への障害者控除等の取り扱いにつきましては認定基準含めまして町広報で周知を致しまして、広報活動を行っていきたいというふうに考えております。なお今年度の分の介護の要介護認定を受けてる方からの申請等につきましては現段階ではございませんので、認定はしてない状況にありますので、今後周知等に努めたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
大変残念なんですけど、本当に町民が苦しんでいる時に行政が本当に町民の目線で何をやるのかっていうことは大事で、折角ある制度を本当に無駄にしてしまう。使わせないって思いたくなるくらい本当にそのことが求められていることだと思いますので、今後是非。それで今広報で周知っていうふうにおっしゃいましたが、実は例えば雄武はこの制度を取り入れたのは１４年なんですよね、確か。それで私は毎年やってます。今年はちょっと確定申告しそびれたので、まだしてませんけども、それで例えば岐阜市で、ちょっと大きな、人口が多いんですけども、６２００人の要介護認定高齢者に認定書の交付申請についてのお知らせを全部に送付した。そこで３２４５人の方達が税の控除を受けられた。ということで、例えば町広報でお知らせするのも大事なんですけど、それは是非して頂きたいけども、お年寄り一人一人に送られることが本当に大事で、前にも７０歳以上の人達が医療費控除委任払いでちゃんと出来るようになった時に、ちゃんと通知をしないので、もう何十万、何百万のお金が浮いてしまうというような状況が起きて、その時もやっぱりちゃんと通知をして下さいということで言ったと思うんですけども、この通知が本当に大事で分からなければ、お年寄りは若い人や近所の人に聞きます。そこで申請してみる。その事が本当に実現に繋がっていくし、お年寄りの税負担の軽減で生活の援助にも繋がっていくのではないでしょうか。雄武では去年２月で要介護認定１から５までの方達１８０名おります。本当にこの方達が、どれだけの人達が控除を受けられたのだろうと思うと、本当に残念でなりません。それから障害の低い方、身体障害者の手帳を持ってる方は自分で控除はできますね。だけども障害の低い身体障害者手帳持ってる人は税の控除はならないので、その人は要介護の４、５であれば、その低い障害者手帳の人は特別控除が受けられます。特別控除は４０万、それから普通控除は２７万ということで、これは何としても１人１人に１８０人ですから、岐阜市では６２００人に通知してるわけで、是非ね、通知を１人１人に通知をして頂きたいということで再度お願い致します。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ただ今の件につきましては今現在、４月現在の数字なんですけども、要介護１から５までの分で１７８名、ただ先ほど申し上げましたように障害等、要介護の部分の基準度合が違いますので、これらの方々が全て基準の方に合致するかというと、ちょっとその部分が混乱を招く部分がございますので、広報等の他に何らかの形でお知らせするような方法等も検討させて頂きますので、その点についてご理解頂きたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
混乱はどこで起きるんでしょうか。私、みんなこういう控除があるんだって、１８０人、１７０何人ですか、役場に来られて、それは混乱ですか。私はそこがね、前回もそういうことで混乱があるということで、じゃあやりやすい方法で町民の方に知らせてくださいということで、周知徹底して下さいって言ったんだけども、そこはなされていなかった。やっぱりきちっと通知をすることがお年寄りの手助けに繋がってくる。ただ役場の方達ちょっと１８０人の方が押しかけて来られたら大変かも知れませんけども、そこはそんなにみんな１８０人が押しかけるわけでないね、と思いますのでね、是非お願いしたいということです。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
ただ今の部分で個人の方々に要介護の部分の認定を受けられた方、それらの部分に要介護１から５までの基準の中で全ての方が該当するというわけでもございませんので、この部分については要介護認定受けた中で基準がございますので、それらの部分につきましては先ほど言いましたように、混乱というのは要介護１から５までの方々にご連絡しても当然寝たきりの方もいらっしゃいますし、わざわざ来られても該当にならない部分がありますと、わざわざご足労かけるということになりますので、これらの部分につきましては出来る限り何らかの形で町広報等の他にも何らかの形で検討させて頂きますので、その点についてご理解ください。
質問 7番 村田博子
じゃあそのことは全員に伝わったかということも含めながらまた私も見守っていきたいと思います。思いますので、是非本当に全員の方に説明なり、そういうことで本人も障害者認定にならなかったということでは、また一つ残念な思いもしながらも自分の元気さもそこで受け止めて帰れると思いますのでね、その辺も含めながら、どのような状況でお知らせするのかはともかく、ともかく広報ではお知らせするんですよね、はい、分かりました。じゃあその辺のところを是非強く求めて周知徹底の件求めて次に移らせて頂きます。