雄武町議会 平成18年9月議会 2006年9月12日
要介護者の障害者認定で税の負担軽減を
2006年9月12日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「要介護者の障害者認定で税の負担軽減を」について質問し、保健福祉課長 藤田和範が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 藤田和範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 村田博子
次の質問は要介護者の障害者認定において税の負担軽減をということです。それでこの度、国の増税で高齢者の場合、所得が１２５万以下の人は住民税が非課税という仕組みがなくなりました。しかし、この仕組みは障害者の場合は残っています。そして１つ目は今回大幅に変えられた中身で公的年金控除、１４０万から１２０万に下がりました。それから老齢者控除、５０万が０になりました。それで、７０万です。それで収入が増えないのに、所得が７０万、いきなり増えて、その７０万に税金が掛かってくる。そういう状況が出てきています。今回、全道で１４万５千人の人が新たに非課税から課税になりました。そして、雄武では１８２名が新たに課税されました。そしてこの課税されたことによってもちろん所得税も入ってきますから、国保税、介護保険料、それから非課税基準での制度の活用から外されてきます。それでかなり、新たに非課税になった人でなくてもものすごく多くなってる、税金が。ということで住民税がそういうことで、それを何とか軽減させる、軽減してもらう方法がないかということで、１４年に介護認定を受けている人が、町が制度を作れば、町が申請、要介護者が申請すると、町が認定してくれて、障害者、あるいは特別障害者という形で認定を受けると、その分が所得控除になります。２７万が普通障害者、特別障害者が４０万です。それで実際に私、１４年に制度が出来て、障害者控除、障害者認定を申請しました。そのことによって１４年の４月に受けたんですけども、１３年分の国税が５万３９５３円、町民税が４万４５００円減額されました。もちろん国保税にもちょっと今これ計算はないんですけども、連動してきました。そういうように本当に先程も医療の問題で出てきましたけども、本当に６５歳以上ねらい打ちなんでないかっていうぐらいの状況で、みんな大変な思いで雄武でも恐らくかなり多くなって、引き落としだから分かっていないという場合もあるんでないかと思います。それでこういう制度を、色んな制度を活用して税の負担を考えて欲しいということです。それで伺います。雄武町の認定基準はどのようになっているかということを１点目。２点目は申請できる対象者の範囲、それから１４年から現在までの申請者。現在の要支援、要介護の認定者の数を教えて下さい。
答弁 保健福祉課長 藤田和範（保健福祉課長は2007年3月まで）
村田議員の質問にお答えしたいと思います。今、要介護者のですね、障害者認定での税の負担の関係でありますけれども、これは市町村長の認定に基づきまして、介護保険の要介護認定者が所得税法での障害者控除を受けるという内容の制度でございます。これは現在まで１３件の認定実績がございます。ただ、この要介護認定とですね、障害者認定につきましては異なる基準で定められておりますので、ただ一律にですね、要介護認定の結果のみをもって、身体障害者の何級に相当するかというような判断につきましては困難と考えております。従いまして、雄武町での基準につきましてもですね、一応障害者の１、２級、また３から６級ということが基本になりますけれども、あくまでも要介護認定につきましてはですね、障害認定とは異なりますので、そのようなことでご理解を願いたいと存じます。
質問 6番 村田博子
前にお聞きした時、要介護認定の障害者の認定基準。これもちろんそうですね、介護者が障害者申請したら障害者の認定を受けれる場合もあるということなんですよね。ですからそれはもう一律に要介護者が受けれるというふうには思ってません。その訪問調査の結果とか、要介護認定を受ける時のお医者さんの意見書等が元だと思うんですよね。それからみんなが申請は出来ると。それから１４年から現在まで１３名、私１４年度で要介護者が何人いるかっていうことを調べたら施設に入っている人、待機者含めて７７名、ショートステイ活用が３３名、今もこのぐらいの１００名超える認定ですね、今回も９３名の認定ですよね。これだけの認定で要介護４、５という本当に重い状態になるっていう人達の方が数多いし、それから要介護１というのも意外と多くて、足が不自由な方がこの調査とお医者さんの診断に基づいた認定によって要介護１の足の不自由な人でもこの障害者認定を受け入れたという例もあります。それで是非、次の質問なんですけど、私１３名というのは、本当にあまりにも少ない、１３名で、私その内４年間連続出してますから、本当に実数では僅かということで、本当にまだまだ知らない人がたくさんいるんでないかというふうに思います。それで是非、今のような状態で６５歳以上ねらい打ち、そのような中で是非大変でしょうけど、要介護認定を受けた方に申請用紙と説明を付けて送って頂きたいと思うんですけども、如何でしょうか。このようなことをしている自治体もあるんですね。是非、そのことをして頂きたいと思いますが如何でしょうか。
答弁 保健福祉課長 藤田和範（保健福祉課長は2007年3月まで）
今の質問でありますけれども、要介護認定の方が全てですね、これに該当、その辺があるものですから、ただそういうものをですね、各個人に送るということはまだ混乱を招くとこともあるんでないかというふうに判断をしております。そういうことで、これにつきましてはですね、何らかの形で広報というかお知らせを今ちょっと担当の方で検討させておりますので、そんなことでご了解願いたいと存じます。
質問 6番 村田博子
本当にこのこと大事なことで、混乱を招くので申請書と説明書を送って必ずなりませんけども、申請してみて下さいとかね、そういうことが大事かなと。今ね、混乱招くということで、そこは現場の方が一番分かってると思うので、是非、どんな形でもいいからたくさんの人に知らせてほしいということを求めておきたいと思います。そして、まず所得税控除になりますから、今からでも所得税が控除し忘れた分があるということで税務署に行って更正手続きを取ると税務署では税を還付されて町にこの人はこうなるというふうになれば、町が今度は住民税とか介護保険料とか国保税とか全部そこをきちっとしていかなきゃならないというふうになりますのでね、そういうところをもし申請があった時にはちょっと親切に税務署に電話を、連絡をしといてあげて、税務署行けばこういう手続きできるよというようなことで、教えてあげるというか、そういう形で是非、少しでも税の負担の軽減のために。これは６５歳以上でなくてもこの認定の場合は色んな形で扶養になってる人とか本人とかでなってきますので、是非そこのところは出来るだけたくさんの人に知らせるようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。