音更町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
人生会議の普及啓発について
2023年9月19日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「人生会議の普及啓発について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 13番 小澤直輝
通告に従いまして、人生会議の普及啓発について一般質問をさせていただきます。厚生労働省は、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の普及啓発の一環として、日本社会においてよりなじみやすい用語を愛称として公募し、2018年11月に「人生会議」と選定いたしました。人生会議は、将来の医療・ケアについて、本人を人として尊重した意思決定の実現を支援するプロセスです。長寿社会の日本において、一人ひとりの高齢者が最期まで本人らしく生きることができるように支援し、その目的に資するよう医療・ケアを提供することの重要性はますます高まっております。しかし、一般的には人生会議は十分に認知されておらず、医療関係者でさえ言葉自体を知らない方も多くいることも現状です。音更町では、エンディングノートの活用や医療関係者の方々の尽力によってACPの普及啓発が行われ、医療現場では実際に取り入れられております。人生会議に対する認識と現状課題について町の見解を伺います。また、人生会議をより理解するために、ファシリテーター等の人材育成や町民への理解促進及び普及啓発について町の考えを伺います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
人生会議の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。国は、団塊の世代が75歳以上となる令和7年に向けて、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。その中で、人生の最終段階における医療・ケアについては、医師などの医療従事者から患者・家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われることが重要であるとして平成19年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定しましたが、平成27年には、医療・ケアの現場で本人の意思をより尊重できるようにするため、本人が、家族などの信頼できる方や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う重要性を強調するとともに、在宅医療・介護の現場において活用できるよう、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」として改訂したところであります。また、人生の最終段階における医療・ケアが十分に本人の意思を尊重して提供されるよう、家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合うことなどでその実現を支援するプロセスであるACP、アドバンス・ケア・プランニングについて、平成30年に愛称を公募により「人生会議」としたほか、11月30日を「人生会議の日」として、国民への普及啓発を図るとともに、地方自治体にもリーフレットの配布が行われたところであります。本町においても、平成30年に、町内の全ての医療機関及び介護事業者で構成する音更町医療・介護連携推進会議を設置し、令和元年度が「訪問診療・訪問看護」、3年度が「施設での看取りの取組」、4年度が「在宅医療・介護」をテーマに、町内の医師や訪問看護師、ケアマネジャーなどが講師となって住民向け講演会を開催し、町内の終末期医療を含めた人生会議の普及啓発に努めているところであります。また、終末期医療でみとりをした方は、令和2年度が64人、3年度が61人で、在宅での医療と介護の連携による支援を受けている方は、令和3年3月末で191、4年3月末で172人となっております。これらの数値は町内の医療機関への調査結果でありますが、町外の医療機関を含めるとさらに増加することが推測され、実際には多くの方が本人や家族の意思決定の下で医療や介護関係者からの支援が行われていることから、町民への理解促進や普及啓発は進んでいるものと認識をしております。国は、全ての方に人生会議の実施を求めておらず、あくまで個人の主体的な考え方によって進めるものとしており、知りたくない、考えたくない方への十分な配慮をしつつ、もしものときには御本人の声を伝えることができるかけがえのない人生会議とすることが大切であるとしております。町といたしましては、音更町医療・介護連携推進会議と一体となって、本年度は住民向け講演会を11月18日に開催するほか、エンディングノートの見直しや出前講座の実施、医療・介護従事者を対象とした意思決定支援に関する研修などを予定しており、更なる町民への理解促進や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、御質問のファシリテーターなどの人材育成につきましては、人生の最終段階を迎える御本人や御家族を支える各種事業の現時点での取組を踏まえ、音更町医療・介護連携推進会議で御意見を伺いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 13番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。再質問というか確認をして質問を終わりたいと思うんですけれども、6月の一般質問で私はかかりつけ医のところに関する質問をさせていただきました。その中で、ここの在宅医療、最期のみとりのところも、本来質問の項目に入れる予定ではございましたけれども、ここのところも本当に非常に大事なところであるなというところで、今回の一般質問ということでさせていただきました。答弁にもあったように、高齢化社会の中では非常に重要な課題ではあるというふうに思っております。先ほど町長の答弁聞いて、皆さんも思ったと思うんですけれども、実は音更町、既に先進的な取組をかなりしている、それは私も承知しておりますし、だからこそ一般質問させていただいたというか、この人生会議の言葉というよりも、こういった既に取組が音更町の中で進められている。さらに言うと、他自治体のところも私も調べましたけれども、先ほど答弁にあったような地域包括ケアシステム、ここのところも、他自治体ではなかなかその連携が難しいという言葉もよく聞きます。その中にあって、今地域包括ケアシステムがしっかりと機能した中で、こういった医療体制、また介護の体制が整われているというのは、音更町としては先進的に取り組まれているというふうに私自身も認識しております。一昨年の12月に、「在宅での看取り」をテーマに、徳洲会病院の棟方先生、また、帯広市の酒井先生らが講演した音更町医療・介護連携推進会議主催の「在宅での看取り」ということで、私も、当日は行けなかったんですけれども、その後動画がアップされまして、お話を視聴することができました。その中で、このアンケート結果を見ますと、参加されている方で、既に人生会議をしたことがあるかという御質問に対して「ある」と答えた方が53.1%いるということで、私は、この数字を率直に見たときに、非常に高い数字であるというふうに思いました。答弁にもあったように、普及啓発がしっかりなされている結果だというふうに思います。さらに、最期をどこで過ごしたいかというアンケートについても、「自宅」というのが41.7%ということで、本当にそういったみとりというところ、在宅医療というところを意識してそういったアンケートになっているのかなというふうに思います。私も、この質問をするときに、実は30代のときにつらいというか苦い思いをして、幼少期に大変お世話になった方がいたんですけれども、最後まで自宅で、在宅で最期を迎えたいというふうにおっしゃっていたんですが、なかなかそれがかなわず、病院の中で亡くなるというところで、私も話を聞いていく中で本当に心苦しく思っていました。そのときは、なかなかそういった考えというか、病院で亡くなるというのが一般的な考え方だったんですけれども、なかなかそういうところにおいては、今現在、少しずつではありますけれども、進んできているのかなというふうに思います。人生会議という言葉、あとACPという言葉、言葉自体は新しいものでありまして、ACPも、実は2017年にカリフォルニアの州立大学のレベッカ先生という医師の方が提唱した定義でして、それに受けて2018年に実際に人生会議というふうに選定して、さらに2019年には日本の老年の医学会のほうで実際に提言をされているということで、比較的新しい言葉であります。当然人生会議を知っているかというところでいきましても、厚生労働省の調査を昨年11月から今年の1月にかけて調査実施したところ、人生会議を知っているか、「言葉は知っているけれども内容は知らない」、「全く知らない」という三つの設問を作りまして、「知らない」と回答したのは一般国民としては72.1%、医師で24.6%、看護師で19.6%、介護支援専門員が11.5%ということで、さらに、「言葉は知っているけれども内容は知らない」ということを含めますと一般国民は9割を超えるということで、なかなか言葉だけの普及というのは難しいのかなと思います。国内では、6月に一般質問したときにも、法改正とか医療体制が十分に整備されていない中でこういった言葉が出てきたというところもありまして、普及に、実際この言葉自体の普及は至っていないというところであります。ただ、既に音更町の中ではそういった地域包括ケアシステムというのをしっかりと運用して、みとりというのが進んで、在宅医療が進んでいるという現状です。答弁にもありましたけれども、ACPという、人生会議というのは誰かに強制されるものではございませんし、さらには、全員がACPを受けられるわけではないんです。あくまでも本人の意思を尊重して進めていくものであると。中には残念ながら不慮の事故や例えば自然災害、突然死などで亡くなられる方も大勢いるのも現実ですし、今社会の大きな問題になっている孤独死もその一つなのかなというふうに思っております。どうしても人の死というのは、つらく悲しいものであるというふうに思うんですけれども、その中にあって、自分がどういう形で人生の最期を終えるかというのは大変大事な視点、考え方であるというふうに思います。様々な課題はあるんですけれども、今各自治体のほうで例えばこういった実態調査、人生会議とかACP、みとりのところで実態調査をしている自治体があるんですけれども、例えば音更町の中では、実態調査、こういった調査実施をする考えはあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今御質問いただきました実態調査ということでございます。まず、住民に対する調査につきましては、先ほど議員からもお話しいただいた住民向けの講演会、その際に、昨年も実施したのと同様に進めていきたいなというふうに考えております。それから、医療・介護の関係者でございます。議員がおっしゃる部分で、国が調査した中でも認識の理解度のところが、少し周知がされていないのではないかということでございます。本町においては、関係者がACPを理解した上で平成30年に医療・介護連携推進会議を設置して、その上で、まず関係者が現場で実践をしていくと。それから住民向け講演会などで周知活動をしているということでございます。基本的にはみんながそういう理解の下で進めているということでございますので、そこはまだ、そういった考えについては今の段階では考えていないということで御理解願います。
再質問 13番 小澤直輝
医療関係者とも既に話合いの中で進められているということで、アンケートというところは考えていないということでありました。そこは非常に理解しております。先週、保健福祉部の方に協力を得て、実際に町内でみとりをしている先生のところに行って、みとりの取組や課題などについてお聞きしました。年間でも本当にたくさんの方をみとっている先生でして、お話を聞く中で、非常に音更町の取組、地域包括ケアシステムを含めて、また、職員の方、また、そういった介護・医療関係者の協力、そういった連携会議があって本当によく進んでいるということで、本当に町役場の職員の方には感謝しているということでお話は受けております。その中で私も、国の制度というものがもう少しきちんとしなければならないというふうには認識しております。実際にACPを行う場合も、診療報酬が出るわけではなくて、ほぼ、先生方の話を聞くとボランティアに近い形でやられているという現状があるということで、これはきちんと国のほうにも、私自身もこれを訴えていかなければいけないなというふうには思っております。そういう部分では本当に貴重なお話をさせていただきました。改めて、その先生の話を聞いたときに、在宅医療とか訪問診療、訪問看護というのは、患者の治療はもとより、もちろんやるんですけれども、患者やその家族の心のケアをしっかり担っているんだということで、非常にそれは大事なところだというふうに感じました。私自身もこの話を聞いて、これからこういう在宅医療がどんどん進んでいく中では、地方においては医師不足とか様々な課題はあるにせよ、どんどんそういう考え方を求めている方々が多いんではないかなというふうに思います。第8期おとふけ生きいきプラン21の中で、今年で終わって、第9期も今策定中だとは思うんですけれども、基本方針の中に既にこのことが盛り込まれておりまして、基本方針の2のところに、「在宅医療と介護が連携し暮らしを支えるしくみの実現」というふうに既に言われています。この生きいきプランの21というのは、平成12年3月から実は第1期音更町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画というのがあって、これ、実は4月から介護保険制度が国のスタートしたというところもあって計画があったと思うんですけれども、これは3年ごとに見直しをして、今第8期で、次第9期を迎えると。その基本方針の中に在宅医療の介護との連携が掲げられております。「医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域において自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、地域の医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供する必要があります。」ということで、「在宅医療の提供体制の充実や普及啓発など、医療・介護の連携強化を図ります。」ということで、既にこの基本方針の中でうたわれているということで、私も先駆けて既に取り組まれていることに改めて、非常によく取り組まれているというふうに理解しております。先ほど質問の最初にエンディングノートのお話をさせていただきました。音更町もエンディングノートを実際に活用されているということで、私自身もいただいて、書いてみたんです。エンディングノートというのは、簡単に言うと、自分にもしものことがあったときに、例えば真っ先に連絡する相手や財産、葬儀、あと自分史のことまで詳細に記載する欄があるんですけれども、私自身も書いたんです。財産のところはかなり空白になったんで、寂しい思いをしたんですけれども、ACPというのはエンディングノートの医療ケア版だというふうに言われています。そういった部分では、言葉自体はこれから少しずつですけれども普及していくのかなとは思うんですけれども、こういった考え方を町だけでなく私自身もいろんな方に広めていきたいというふうに思います。もう一つ、人材育成のファシリテーターというところで書いたんですけれども、ACPを普及しているお医者さんや看護師の方がこういったファシリテーターという言葉を造りまして、実際に医師や看護師、訪問看護師、メディカルソーシャルワーカー、ケアマネジャー、高齢者施設の生活相談員らが、対話のプロセスを適切に進めるために、ファシリテーターというふうになり得るというふうな話をされております。ここにおいてもいろんな研修を既にされていると思うんですけれども、町として、1点確認したいのは、ここのところ、在宅医療、みとりのところの研修というのは具体的にどのような形で行われているのかお聞きします。休憩(午後 1時59分)
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、人材育成というか研修の話の前に、エンディングノートについて御説明させていただきたいと思います。町のほうでは、平成2年に道内で3番目にエンディングノートというのを作成いたしまして、ホームページ等で掲載をさせていただいております。ただ、その前に、平成26年に町内の葬儀屋さんが自主出版で、実際にいろんな経験の中でエンディングノートを作成して、独自に老人クラブだとかいろんなところで講演をしながら普及を進めていると。その中で、邪魔にならないというか、せっかく自主出版されていますので、そこにあまり影響のない形の中でエンディングノートを町としても作成し、今は、医療・介護連携推進会議の中でも改めてその見直しを今作業として進めさせていただいているということで御承知をいただきたいなと思います。それから、人材育成ということでございます。町は、去年が「お互いの仕事を知ろう」ということで、目的としては医療・介護の連携支援でございます。最終的にはみとりに至るまでの支援ということで、訪問看護師の仕事だとか、それから訪問入浴だとか訪問診療、お医者さんが自宅に行っての診療の活動などをお互いに伝えながら、それを深めていこうということでございます。令和3年においても、介護施設におけるみとりの取組、それから医療の連携ということで、それぞれの立場の方々が今の取組を関係者に伝えて進めていくと。それとあと、バイタルリンクというラインのようなもので情報を伝えていくものでございます。その中には、例えば、自宅でじょくそうができていた場合に、それを写真撮って送ると。それを医師が見て、また訪問看護師に処置を伝えるとか、そういった連携のところも医療・介護連携推進会議ができてから進めていって、お互いに顔の見える関係を深めながら、より現場に即した研修を進めてきているということでございます。以上です。
再質問 13番 小澤直輝
詳細な答弁ありがとうございます。人材育成というところも、様々な方々が情報を共有しながら、また、さらに自分自身の仕事を進化させながらそういった取組をされているということで、大変すばらしい取組をされているということで理解しました。最後になりますけれども、揺り籠から墓場までという言葉がございます。これは、第2次世界大戦後にイギリスの労働党が社会保障政策として掲げたスローガンが発端になっているんですけれども、この揺り籠から墓場までという言葉ですけれども、まさに今、地方自治体がまちづくり進めている最前線の中で、町民を真ん中にして取り組んでいるものというふうに認識しております。私自身も、今回3日間で、私を含めて12名の議員が一般質問をしましたけれども、どれも身近な問題で、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますし、改めて一般質問の大切さを非常に感じたところでございます。この人生会議、ACPだけではなくて、こういった取組を議員側もしっかりと町と一緒に進めていかなければいけないということで申し上げまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
答弁 副町長 宮原達史
人生会議についての御質問いただきました。ACP、アドバンス・ケア・プランニングとか人生会議という名前がつきますと非常に難しい感じはいたしますけれども、これは多分、以前からやっている方は相当いらっしゃったんでないかなという感触はあります。実は私の身内にもこういうこと好きな人がおりまして、そういうことをやっていたんですけれども、答弁の中にもありましたけれども、この実態につきましては、在宅医療、それから訪問看護、それから地域包括システムなんですけれども、こちらのほうがやはりある程度基盤がしっかりしていないと、なかなかこの人生会議というものの中で決められたことは実行していけないような感じもいたします。ですから、音更町は、先ほどお褒めいただきましたように、本当にいい基盤をつくって、職員もそうですけれども、医療関係の皆さん、介護関係の皆さんの御協力で本当にいい基盤をつくっていただいていると思っています。いざというときのために、もしものためにとか危険な状態になったときのために、自分の意思表示ができなくなったときのためにというのが多分人生会議の根本だろうと思うんですけれども、これは、そうなったときに、決まっていないと、人生会議やっていないと、家族が何かを決める負担になる、それから、介護の方、それからお医者さん、やはり治療方針だとか介護方針にも迷いが出るというのがありますので、やはりこういう人生会議なるもので決めておくことは大切なことなんだろうと思います。今、連携・推進会議の中で普及啓発もしていきますし、これからまた周知については今後もずっと続けていきたいと思いますので、今あるこの音更町の介護基盤の中で、町民の皆さんがいざというときのためにこういうものを決めておきやすい環境をつくっていくのがまず大事だろうと思います。そのためには、大体の方は自分の意思でこういうことを考えるんでしょうけれども、そういう自分の意思で決めるような立場にある方への目に触れるような周知とか普及啓発というのは続けていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。