災害時における高齢者及び障がいのある方などの避難について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。災害時における高齢者及び障がいのある方の避難についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町の福祉避難所の状況についてでありますが、本町の福祉避難所につきましては、「音更町福祉避難所開設・運営マニュアル」に基づき運用しております。災害が発生した際には、まずは身の安全の確保を最優先として指定避難所に避難していただきますが、災害が長期化して避難所生活に困難を来す方がいる場合は２次的避難所として福祉避難所を開設することとしており、指定福祉避難所として、学校の保健室や支援教室などを専用スペースとして開放し、対応いたします。また、社会福祉施設を福祉避難所として利用するため、社会福祉法人などと協定を締結しており、この運用といたしましては、受入れの対象を平素から利用している方に特定し、施設の受入体制が整い次第直接避難できるよう体制を構築しているところであります。現在、指定福祉避難所と協定による福祉避難所を合わせて５３施設を確保しており、災害時には、状況に応じてこれらの福祉避難所を開設し、対応してまいります。次に、２点目の「平成２８年台風１０号災害対応検証報告書」に基づく本町の対応及び取組状況についてでありますが、平成２８年の台風災害では、幸いにも町内における人的被害は発生しておりませんが、検討すべき課題も数多く確認されたことから、平成２９年８月に報告書を取りまとめ、町のホームページで公表しております。報告書の中では、「既に取り組んだもの」、「短期的に取り組むもの」、「経済的な検討・取組を要するもの」に分けて課題を整理しておりますが、主な取組といたしましては、関係機関や団体、町民の皆さんと連携した総合防災訓練の実施のほか、ハザードマップや防災ガイドブックの見直し、防災行政無線の整備、緊急速報メールや防災ライン、エックスなどの多様な情報伝達手段を構築しております。また、避難所運営につきましては、分散避難の周知や指定避難所の増設、車中避難場所の指定、感染症対策などの避難環境の整備・見直しを行ったところであり、今後におきましても、引き続き各種マニュアルの見直しや備蓄品の計画的な整備などを進めてまいります。最後に、３点目の自力で避難できない高齢者や障がいのある方の避難に対する町の考え方についてでありますが、令和３年に災害対策基本法が改正され、自ら避難することが困難で支援が必要な「避難行動要支援者」の避難を迅速に行うため、要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務とされました。本町では、令和３年度に、福祉防災学の第一人者である同志社大学の立木茂雄教授の御協力の下、町内の福祉関係者を交えて講習会を開催し、４年度には、２名の要支援者に御協力をいただいて避難訓練を実施をいたしました。これらを踏まえて、現在、真に支援を必要とする高齢者や障がいのある方などの個別避難計画の作成を福祉専門職の協力を得ながら進めているところであり、その計画を関係部局、福祉関係者、自主防災組織などと共有しながら、自力で避難できない方などの避難を支援してまいりたいというふうに考えております。今後、気候変動による水害の激甚化・頻発化が予測されている中で、災害のたびに被災の確率が高いとされる高齢者、障がいのある方など特に助けを必要とする方の避難を支援するためには、日頃から地域での助け合いについて備えておくことが重要であると考えております。町といたしましても、これまでも自主防災組織の設立促進など、災害に対処できる防災体制の強化に取り組んできたところでありますが、人命の保護を第一として引き続き地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。先ほどのくだりの中で、報告書の中でという中で、既に取り組んだもの、短期的に取り組むもの、さらに継続的に検討・取組を要するものというところを、継続と言わないで経済的と言ったそうでございまして、訂正をさせていただきます。以上。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）要配慮者が本町の確保している福祉避難所に収容できるのかという問いだと思いますが、大勢の避難者と同じ空間にいることで精神的不安定になる方や人工呼吸器、酸素供給装置などを使用する在宅の医療的ケアが必要となる方など、一般の避難所での生活に支障がある場合に、本人の意向や家族、付添人と調整を行いまして、必要に応じて福祉避難所に移動していただくということになってございます。おおむね本町の要配慮者数につきましては、変動はいたしますけれども、議員おっしゃるとおり、約２,３００人と認識してございます。その要配慮者のうち、大雨によるハザードエリアに居住している人を対象といたしまして、分散避難や協定による社会福祉施設へ直接避難される方などを除きますと、おおむね５００名程度が一般避難所である指定避難所に避難するということを想定してございます。現在本町が指定しています各福祉避難所の収容人数を合わせますと、約１,５００名が収容できるというふうに想定をしてございます。収容には問題ないと考えておりますが、災害の規模や状況により、想定を超える避難者が発生した場合には、協定を締結しております十勝川温泉旅館組合の四つのホテルが福祉避難所としての機能を有しておりますので、必要に応じて開設をいたしまして、各ホテルへの避難を可能としております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）福祉避難所の開設訓練についてでございますが、福祉避難所としての開設訓練を実施したことはございませんが、一般の避難所の開設訓練に、車椅子等を利用したり、障がいのある方を対象とした訓練を実施したことはございます。また、本年２月に、福祉避難所として協定を締結いたしました帯広大谷短期大学の学生を対象として、福祉避難所開設訓練を来月の１０月上旬に行う予定でございます。この訓練には、より実効性を図るため、更葉園様に入園されている高齢者や障がいのある方を対象に実際に避難者として参加をしていただき、受け入れる予定でございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）災害対策本部訓練についてでありますが、本訓練は、町長を本部長に、副町長、教育長、企業会計管理者を副本部長に、各部局長を本部員として、平成２８年の台風災害の対応を基本として、情報の伝達、共有について訓練をしたものでございます。昨年度にも実施をしておりまして、その際の反省点を改善し、本年度は防災ＤＸを意識した災害対応の記録、通称クロノロジーというものを行いまして、情報資料の整理と共有についての実習を行いました。また、展開した地図を活用し、ＵＴＭ座標を用いた位置情報の共有の実習、これは現場の確認です。そういった実習を行いました。また、災害応急対策の一連の流れを段階的に気象状況などの推移をもって訓練をいたしました。いわゆる気象、雲の動きを実際に動かしながら、その雲の動きを見ながらどのような対応、対策を決めていくかという流れを一連で行うという訓練を実施いたしました。この訓練により、情報共有をもって迅速かつ的確な判断と指示につながるとの意識確認を行った、そういった訓練でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 吉田浩人

訓練の重要性と、避難指示の発令はちゅうちょなくという御提言かなというふうに思います。災害が発生したときは状況に応じて対応しなければならないですし、あらかじめ想定できないことが発生することもありますので、マニュアルどおりにいかないというのが災害かなというふうに思っております。そういった中でも対応が遅れることのないよう、また、台風あるいは大雨につきましては刻一刻と状況が変化していきますので、そういった変化に対してタイミングを逸することなく適切な対応、指示が出せるように、私どももふだんからの訓練の大切さというのを認識をしているところであります。御指摘のとおり、災害時には町民に対する指示というところが極めて重要なところだというふうに考えておりますので、対策本部の設置に当たりましても、特に台風、大雨、そういった警報が発令された場合には、危機対策課のほうに緊急事態連絡準備室を設置をいたしまして、関係機関等からの情報収集をしながら対応することとしておりますけれども、その前の注意報が出た段階でも状況によっては準備室を立ち上げて、円滑に対策本部を設置できるように対応をしているところでもあります。少し話がそれるかもしれませんけれども、毎年、関係町のほか、開発局ですとか気象台、それから総合振興局などで組織しております音更川流域連絡協議会を開催しておりまして、その中で治水対策ですとか災害対策などを情報交換をしているんですけれども、今年７月に開催した会議では、災害時を想定して、通信環境を確認する意味も含めて、あえてウェブ、インターネットを介しての会議といたしました。その際、実は会議の途中で一つの関係機関との映像、音声が不通になるトラブルが発生いたしまして、その後、双方で原因を確認してトラブルを解消したということがございました。やはり事前にこうしたことがあることであらかじめ改善、修正等もできますので、訓練での失敗ですとか反省を災害時に生かすということも訓練を行うことの大きな目的の一つかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、今後も対策本部訓練のほか、関係機関、それから町民等とも協力しながら有事に備えました各種訓練を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）本町における個別避難計画に向けた取組ですが、議員おっしゃるとおり、全国的に個別避難計画の作成が進んでいない状況にございます。理由としては、やはり誰が助けるのかという担い手の問題が大きいようでございます。要因としては、やはり地域のつながりが希薄になっていること、支援者の確保が難しいこと、支援者がうまく避難させれるか不安であること、あと、支援者個人に対する責任の重さなどでございます。本町では、内閣府を通じまして個別避難計画作成に向けた先進的な取組をしております大分県別府市の福祉専門職、ケアマネジャーとかの福祉専門職が要支援者の声を基に計画を作成し、役場職員がつなぎ役として地域住民と調整を行う会議を開いて実効的な計画を作成することを参考とし、町長の答弁にもございましたが、別府市を指導した同志社大学の立木教授に協力を求めまして、３年度に講習会、４年度には訓練を実施し、問題、課題を出して調整をしたものでございます。今後の作成につきましては、保健福祉部と連携し、福祉専門職の協力の下、７年度までに１００件程度作成する予定で進めているところでございます。また、支援者の確保、これは全国的に問題になっているんですが、支援者の確保につきましては、自主防災組織を中心に、個人ではなく、地域で助ける、これ重要なのでもう一回言います。個人ではなく、地域で助ける、みんなで助かるという取組を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今、柴田議員の災害時における高齢者及び障がいのある方への避難と銘打っての一般質問でありますけれども、とても身近な、そしてまた、気象災害というのは今本当に深刻な状況にあるということであります。あわせて、今、永谷次長のほうから細かく説明をしていましたけれども、冒頭の答弁でもお話しましたが、この音更町にあっては、柴田議員がおっしゃるように、２８年のときの台風災害が大きいと思われているけれども、逆に、ほかのところでまだこういう災害が起きていなかったときに、平成２３年、これがあるのさ。それで、さっき永谷次長から、音更はこういう取組をしているよという中での７団体のお話したでしょう。この音更川流域の中での音更町、士幌、上士幌、そして奥にあるＪパワーダム、こういった人たちが、これからでなくて、今まさにこういった状況の中で一堂に会して話してみましょうやという話を、私の前任者であった寺山町長がそういった音頭を取ったんだけれども、平成２３年、今から考えたらもう１２年前ですよ。しかし、その頃こんなに緊迫した今日のようなお話がなかなか理解されなかった。でも諦めず、音更町の今、永谷次長を含めながら、ここにいる皆さん方が、やはり音更というのはそういう状況を早くから見据えながら今からでもしっかりと運動していくべきだと言って、やがては今お話があったように３町、そして、振興局と言ったけれども、道、国、そしてＪパワー（電源開発）さらには気象台と、この７団体を組んで、そして今に至っているんです。そして国も、こういった運動を展開してきたということを国会議員の皆さん方も最初は、こういう被害を受けてきて、お話に来るんだけれども、法律が、やっぱり無理ですという話だけしか返ってきていなかったんですよ。それが平成２８年、皆さんおっしゃっているように、そこに来たときに、音更のような取組がやはり大事だということがみんな分かってきたんですよ、全国的に。それで平成２９年、こういった取組に関して国も積極的な形に取り組むようになった。至るところでこういうことが起きてきたから。なぜかといったら、その平成２３年のときは、皆さんは記憶にある人とない人がいるだろうけれども、ここは晴れているのさ。なのに、今日堀井議員いらっしゃるけれども、あの地帯の堤防が破堤したんだよ、晴れているにもかかわらず。そして音更では緊急事態として当然災害本部を設けて、そしてあの近辺の人たちに避難もしていただいた、そういう経過があるんですよ。ところがその時代は、さっき言ったように、まだまだ認識はなかったんです。でも、そんなこと言っていられない。それの積み重ねによって今、柴田議員が質問していただきました。その上に立って、早くからの取組と、それから早くからの仮定、仮想をした訓練、その中に、一つの紹介がありましたが、今の７団体もそうだけれども、併せて災害対策本部をつくっての訓練を毎年やっている。毎年やっている中で、今の言ったように災害対策本部と、もう一つの音更川の流域の連絡協議会の訓練とね。音更川の流域の連絡協議会の訓練というのは国も全部入ってやっているわけだから。広範囲。その中で、実践さながらという外へ出てやってきたというのは昔よくやったけれども、今は、おっしゃっているように、この情報をいかに収集して早く対応するかという上の、ここの組織をしっかり組み立てていないと。例えば、今スマホの話したけれども、それがあろうがなかろうが、机上訓練もそう、ＨＵＧという訓練もそう。そしてその中で最終的には動かしてみて、平時でさえも、さっき永谷次長が言ったようにプロが集まってるんだよ。そして、皆さんと同じようにコンピューター簡単にいじるような人たちで集まってさえもそういった不具合が出るわけ。だから、そのときどうするかということもそういうときにさっき言ったように勉強になったわけさ。あわせて、その話は今ちょっと前段長くなったけれども、そういったことを繰り返しながら、特に音更町には、今日小学生の皆さん方来ているけれども、音更は、福祉、そういった生活の安全ということを守るために社会福祉施設、いわゆる、いろんな施設があるけれども、その施設が１８１あるんですよ。だから、柴田議員さんがおっしゃるように、その福祉施設というものを一つだけ捉えるんじゃなくて、あらゆるものを取り上げて、そして今や連携協定を、６３の個人も団体も含めて連携協定を結んできているわけ。これだけの条件をつくっているということに対して、さっき同志社大学の立木教授、この人はカナダに在住していたり、奥さんもそういう仕事をやりながら、遠くから見ていて、そしてその先生の知見が非常に高いと。見識が高いということで、永谷次長がその先生にお電話をまずしてくれたらしいんだよ。ところが、いろんな会話の中で、最初はなかなか意思疎通の中では遅れているというような感じで多分言われたんだと思う、結構厳しくね。ところが先生が来てみた。そして音更町の現状を調べてみたり研究生にいろいろ調査をさせたら、日本でこんなに優れた災害対応を、福祉対応を、福祉に対する災害対応をしている町はないってまで去年。去年だったっけ。去年だな。そこまでね。ただ、これで安心するものじゃないんです。だからこそ、今柴田議員がおっしゃったように、今一番、言ってみれば、柴田議員がさっきおっしゃってくれたような要配慮者、このものについてどうしていくかという中で今までも組み立ててきて、通常だったらそういう福祉施設がみんなで協力し合うというだけの話で終わっているけれども、我が町では、後段にも言っていたけれども、十勝川温泉含めて、そういったところも含めて要配慮者の協力をもらうと。そしてあとは、一番は、さっき次長も話していたんだけれども、今まで言われてきた災害というのは、分かりやすく言ったら自助、共助、公助と。さっき永谷次長が言ったように、しかしながら、せっかく連絡しても、柴田議員が言ったように、まだいいだろうだとかいろんなことがあった。その中で今言われていることの中には、自助、共助、公助、近所、いわゆる自分の身の回りの人たち、これのコミュニケーションが物すごい大事だという話した。この間も僕は防災訓練のとき、三浦和子議員にその話したんだよ。自助、共助、公助、近所と言ったら、近所って何ですかというお話されていたけれども、皆さん方もこういう機会に、今日小学生来てくれているから特に、今までの教えたまんまのスタイルでいったら、今、永谷次長の言うように、隣近所が今や、町内会の話しているけれども、しっかりとふだんからコミュニケーションをしていく。自分事として物を捉えるという機会にぜひしていって、その中で、生活の中で弱い条件にある人たちをいかにフォローアップしていくかということは、これは重ねて私たち行政の中でも、それから民間を含めて、議会の皆さん方と一緒に、これからもここに向かっての進化をさせていきたいと思います。こうした中で、柴田議員もせっかく議会にこうやって議員としてなられて、今日のような貴重な考え方を一般質問していただいたことに改めて感謝をしてお礼申し上げますし、今後ともぜひ御活躍を期待もしますし、私たちと一緒にこれに取り組んでまいりますことをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。