介護施設・事業所におけるBCP策定について

答弁　町長 小野信次

介護施設・事業所におけるＢＣＰ策定の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。介護施設等につきましては、日常生活上の支援が必要な高齢者が多数利用していることから、災害が発生し、電気、ガス、水道などのライフラインが寸断された場合に、サービス提供の維持が困難になると、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。また、新型コロナウイルス感染症などの発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保し、感染防止対策を講じながら継続的なサービス提供が求められます。このため、令和３年度の運営基準及び報酬改定により、こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法のほか、飲料水、マスクなどの衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める業務継続計画（ＢＣＰ）を策定することが義務付けられ、本年３月３１日をもって３年の経過措置期間が終了したところであります。本町の介護施設等における業務継続計画の策定状況につきましては、本年６月１日現在で、道が指定権限を有する２２か所のうち２１か所と町が指定権限を有する５２か所全てが策定を完了しておりますが、未策定となっている１か所についても、現在策定作業を進めており、本年１０月までには完了するとの報告を受けているところであります。また、業務継続計画の策定完了後における町の継続的支援につきましては、運営基準において、介護施設等は計画策定後も研修やシミュレーションの実施が義務づけられており、これらを実施できない場合は、行政指導の対象となり、介護報酬が減算されることから、道及び町がそれぞれの指導権限を有する事業所に対して、適切に運営指導を行ってまいります。また、町は、日頃から顔の見える関係を構築するため、平成３０年度に音更町医療・介護連携推進会議を設けており、町と介護施設等、更には施設等の間における連携・相談体制を整備していることから、お互いに情報共有を図りながら業務継続計画の推進に対して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

本町のＢＣＰについて、各事業所が策定しているわけでございますが、これの部分については各施設の意識がやっぱり高いのかなというふうに考えております。１点はやっぱり防災意識、それから、コロナ禍、クラスターとかたくさん感染症の中で事業継続ということを進めてきた各事業所が、今後こういった非常時においても継続できるようなことを考えた上で進めているということが、やっぱり意識の問題だと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この計画は、ワムネットというのがあるんですけれども、福祉医療機構というのがありまして、これは全国の各事業所が参考にするネットがありまして、そこに国が策定するＢＣＰの作成支援のガイドラインとか、それからまた動画、それとあと研修に関する、自然災害編とか新型コロナウイルス感染症の編だとか、その研修の動画だとか、そういったものが国から出されております。それと、計画についてもひな形が、入所系、それから通所系、訪問系ということで掲載されておりまして、まずは各事業所がそれを参考につくっていただくと。相談があった場合にもそのワムネットを活用してつくっていただくというのがまず第一前提になっていくと思います。それから、継続的な支援ということで、先ほど町長からも申し上げたとおり運営基準にこれは決められておりますので、きちっと研修、それから訓練、シミュレーションをしていただくということが義務付けになっている。それは運営指導という中で、行政指導という形を進めていきますので、その中で町としては各事業所に徹底を図っていくということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、行政指導というか実地指導になります。基本的には、年１回の集団指導というのがございます。それから、事業形態によるんですけれども、３年から５年に１回ずつ現地に行って指導していくと。あと、北海道が指導権限を持っているのと、それから町が持っているのちょっと違いますので、そこは基本的には町はそういう対応をしていきます。それから、先ほど町長の答弁にあったとおり、平成３０年に音更町医療・介護連携推進会議という中で、それぞれの事業所が顔の見える関係をつくりながら、日頃の業務で困ったことだとか、例えば今回であれば計画の策定、どういうふうにお互いにつくっているかとか、どういうシミュレーションしているか、そういったことも事業所間で共有も図られているというところだと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

各施設におけるシミュレーションということでよろしいでしょうか。はい。例えばなんですけれども、あるグループホームでは研修と訓練というのを年４回想定しております。初任者、現場の職員の入られた方を対象にするもの、それから全員、それと、それぞれ、例えば食料班だとか避難させる人だとか、班ごとに対して訓練、研修を行うと。それと座学的なこと、それと配備体制の理解、あと救急救命、そういったことも含めて研修内容、それから訓練ということで、各事業所がそういう計画に位置付けているということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

一番大変なのは人の確保だと思うんです。災害でもやっぱり職員も被災することもありますし、感染症でも、職員が感染になることもあります。基本的には事業所内または法人内で支援体制を構築していただく、それが計画の中できちっと位置付けをしていただくことになります。それから、それ以上の対応ができない場合については、北海道が、例えば災害時であれば災害派遣福祉チームというのを派遣することになっております。それから、感染症にも介護職員等派遣事業というのがございまして、派遣をするというような体制になっております。実際に、音更の老健あんじゅ、というのは鈴蘭の。クラスターになって、入居者、それから職員約２００名、そのうち半分が感染して、職員もほとんどいない中で介護していかなければならなかった。その際に北海道から、北海道が調整していただいていろんな各地から応援が来たというような状況もございます。それから、ブラックアウトとか、それからこの間のコロナ禍もそうなんですけれども、衛生用品なんかは、道に言っても、本庁から送ってくるので３日以上かかるんです。そうなると、現場ではやっぱり衛生用品が必要だということで、町から、町の備品をすぐ渡して対応していただいたり、そこは町として進めていくと。それから、ブラックアウトのときは水道が出ないということが起きました。それは、大きい施設だと上のほうにくみ上げていきますので、電気がないと水が取れないんです。入居者の食事だとか水分補給、トイレもそうなんですけれども、その際には、当時は水道課の職員が水を運んでいただいたりしています。実際に今までも災害、それから感染症についても町として支援をしているということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

町としてこれを広めるという考えは特に持ち合わせてはいません。各事業所さんが、まずは基本的にはＢＣＰというのは各事業所が計画を作成するものであります。それに対して町として町内の事業所に対して支援をしていくという考えでありますので、そこまでは考えておりません。ただ、聞かれれば、今までの経過等についてはお伝えすることはできると思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

規模が大きいか小さいかといいますと、基本的にはそこは法人で、三つの事業を行っております。デイケアと、それから居宅、ケアマネジャー、それと訪問リハビリということで、つくっていなかったのは訪問リハビリ、おうちに伺って機能訓練をするというところでございます。そんなに有事に、訪問で自宅に行うものですから、あまり意識していなくて、そこだけちょっと抜けていた。ほかの二つはもう既につくってあって、そこだけちょっと失念していたという状況でありますので、大勢にはそんなに影響ないのかなというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 小野信次

柴田議員、とてもいいお話を質問してくれたなと思っています。なおかつ、これだけ策定が完成度の高い町ってそんなにあるのかというお話ありましたし、併せて、今堀田部長がかなりこれまでの話を、皆さん方も多分お聞きになってはいると思うけれども、改めて認識をしていただいたなというふうに思いますし、できたらこういうのを他の町にも勧めていくべきじゃないかというお話でありました。率直なとこ言うと、北海道からも、こういった音更の取組に対して高く評価をいただいています。そして、コロナ期の話を堀田部長からるるお話ありましたけれども、これ以前から、医療・介護、この連携協定というのをやって、今年も５月でしたっけ。そこにお集まりいただくのは、今年は共栄コミセンを会場にしてやられたんですが、すごい数の方々が、関係の方々がお集まりになってその情報交換をするということで、確かにＢＣＰということで、持続、継続ということが大事なので、いかなる場合でもその連携が図られるということはまず人間関係が大事だというのが医療関係者、特にその代表になっている総合病院の院長さんが力を入れながら、随分早くから音更に対してそういったメッセージもくださって今の体制がコロナ以前にできているということで、そしてコロナも、皆さんは御存じのように、こういうときどうするかというときに、音更は唯一、個別施設も９施設、さらには、団体が、みんなが来ても受け入れれる施設というものを３か所つくりながら、あるいは職域もつくりながらというのは、これは本当に今柴田議員が改めて褒めていただいたように、その体制がしっかりこの音更町、そしてまた、その中に関連をしてくださっております医療を含め、あるいは介護施設、そこだけじゃなくて、さらには薬剤の取り扱う薬局の皆さん方、こういったことの連携がとてもそれの功を奏したというふうに思っています。さらには、昨日阿部議員からいろんな防災に関してお話ありました。これも、今連携協定が、この今の話から離れるかもしれませんけれども、多くの民間の皆さん方を含めて６５の協定が結ばれているというのも、これも併せて、今時間多少ありますからお話しさせていただきますけれども、全国的に見ても、今柴田議員がお話ししてくれたこのＢＣＰの話も含めて、昨日の答弁の中にもお話しさせていただきましたけれども、同志社の先生というのは、こういう防災も含めてこういったことに、緊急を要することに対してのプロフェッショナルであります。その先生から見てもこの音更の今の体制、体系づくりというのは、今の柴田議員の質問もそうでありますが、昨日の緊急的な要素に関わるものもそうなんですが、日本の中でも音更の今のこの取組というのはかなりハイレベルだということで、正にこういったことを他の自治体も学ぶべきというお話を、改めてそういったお声もいただいているので、せっかくこういった質問をしていただきましたので、改めて共有して、我が町の取組、そしてまたそれに多くを関わってくださっている皆さん方に改めてこの機会に感謝を申し上げながら、そして、時折こういった質問も是非いただければありがたいというふうに思っております。極めて貴重な質問していただいたことに感謝を申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。