投票率低下の原因について

答弁　町長 小野信次

私からは、２問目の帯状疱疹予防ワクチン接種への助成についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の高齢者の帯状疱疹発症状況とワクチンの有効性についてでありますが、帯状疱疹は、過去にみずぼうそうに罹患した方の体内に潜伏するウイルスが、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により再燃することで発症する疾患であります。本町の高齢者における帯状疱疹の発症状況につきましては、現在、個々に医療機関を受診した疾病データを集約するシステムが構築されていないことから把握はしておりませんが、国立感染症研究所によりますと、罹患率は５０歳代から上昇し、７０歳代でピークを迎え、５０歳以上では年間千人当たり１０.９人となっており、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われております。また、痛みを伴う皮膚症状が治った後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛や角膜炎、難聴、顔面神経麻痺などの合併症が生じることもあり、早期の治療が重要とされております。帯状疱疹の発症予防にはワクチンが有効と言われており、現在、５０歳以上の方を対象に、みずぼうそうワクチンと帯状疱疹ワクチンの２種類の接種が実施をされております。みずぼうそうワクチンは、接種回数が１回で発症予防効果は５０％、効果の持続期間は５年程度とされており、また、平成３０年３月に薬事承認され、令和２年１月に発売された帯状疱疹ワクチンは、接種回数が２回で発症予防効果は９７％、効果の持続期間は９年以上とされていることから、町といたしましても、ワクチンが帯状疱疹の予防に一定の効果があると認識をしているところであります。次に、２点目の帯状疱疹予防ワクチン接種への助成金についてでありますが、帯状疱疹予防のための２種類のワクチンにつきましては、現在、国の厚生科学審議会において予防接種法に基づく定期接種化が審議されており、帯状疱疹による重症例や入院、死亡症例などの実情の把握のほか、ワクチンの有効性や安全性に加え、その持続期間、導入に最適な対象年齢など、接種の在り方について検証、評価が進められております。このようなことから、これらのワクチンは現在予防接種法に規定されていない任意接種とされ、その費用は自己負担となっております。特に２回接種する帯状疱疹ワクチンは接種費用が１回当たり２万２千円前後と高額であることから、帯状疱疹予防ワクチンの接種費用を助成している自治体があることも把握をしております。また、北海道議会や大阪府議会などでは、国に対して、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性などの早急な確認や助成制度の創設、予防接種法に基づく定期接種化を求める内容の意見書を提出しており、帯状疱疹予防ワクチンの助成に向けて様々な動きが見られております。町といたしましては、これらの動きに加えて、国が帯状疱疹予防ワクチンの安全性などの検証、評価を進めていることから、現時点では今後の国や道の助成に向けた動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、１問目の質問につきましては選挙管理委員会から答弁をいたします。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

選挙管理委員会からは、１問目の投票率の向上を目指してについての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目のこのたびの音更町議会議員選挙における投票率を上げるための取組についてでありますが、本町では、各選挙の執行の際、広報紙やホームページにおいて投票を呼びかけているほか、投票環境の整備として、投票所の土足化、段差解消などに取り組むとともに、移動支援として、コミュニティバス及び農村地域予約制乗合タクシーを利用して期日前投票を行った方の運賃を助成しております。また、若者の投票率向上に資するよう、選挙の都度、Ｑ＆Ａなどを掲載した啓発資料を作成し、音更高校や帯広大谷短期大学に配布しております。次に、２点目の投票率の認識と投票率を上げるための今後の方策についてでありますが、町議会議員選挙の投票率は低下傾向にあり、特に平成２７年以降は、統一地方選挙の前半に執行される北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙の投票率を下回っている状況にあります。また、このたびの統一地方選挙の後半では、道内で１００の町村議会議員選挙が告示されましたが、半数近い４８の町村で無投票となり、そのうち１１の町村では、立候補者数が議員定数に満たない定数割れとなりました。一般的に市町村における投票率は、人口の少ない地方ほど高く、人口が多い都市部は低い傾向にあります。このたびの道内の市町村議会議員選挙においても、有権者数が３万人未満の６１の市町村の投票率は全て５０％以上となりましたが、有権者数が３万人以上の１２の市町のうち、投票率が５０％以上となったのは３市のみで、人口の多い自治体の投票率が低い傾向にありました。年代別では、全国的にも若年層の投票率が低く、本町においても同様の傾向にあることから、若者の投票率の向上を図ることが重要であると認識しております。本町では、昨年度、地域学校協働活動推進モデル校において、主に小学６年生、中学１年生を対象に計１０回の選挙啓発出前講座を実施いたしました。この講座は、講義や模擬選挙などを通じて選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めてもらうものであり、今年度は対象校を町内の全小中学校に拡大して実施することとしております。子どもたちの将来の政治参加につながるきっかけとなるよう、今後も出前講座を開催し、若い世代の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。最後に、３点目の期日前投票所の増設、移動投票所、共通投票所の設置などについてでありますが、近年、全国的に投票率の低下傾向が続く中、選挙権年齢の引下げ、共通投票所の創設、期日前投票の投票時間の弾力化など、公職選挙法が改正され、選挙を取り巻く環境が変化してきております。また、人口減少などに伴い、全国で投票所の減少が進んでいる一方で、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に期日前投票所や共通投票所を設置したり、統廃合した旧投票所を巡回する移動投票所を導入する自治体も増えてまいりました。これらの導入に当たっては、二重投票を防ぐためのシステム構築に新たな負担が必要になることに加え、人員の確保も必要となることから、現時点では導入の予定はありませんが、有権者の選択肢が増え、投票率の向上も期待できることから、引き続き取組事例などを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

ワクチン接種についての有効性ということであります。先ほど町長のほうからも御答弁申し上げたとおり、ワクチンの有効性については町としても認識しております。また、今三浦議員からもおっしゃられた内容についても、そのように町としても理解しているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

ワクチン接種の助成ということで、６月時点でございますが、道内で今２５か所、全国でも２１８か所ということで、実施しているということで承知しているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、自治体で、取組でございます。先ほど町長からも御答弁したとおり、ワクチン接種の助成をする自治体、それから、ワクチン接種そのものの定期接種化、それから、国が安全性、効果、有効かどうかというのを今検証している最中でございます。それを早急に確認するようにという各議会で意見書を提出しているということで、それぞれの動きがあるということでございます。それぞれの自治体が考えられて進めているということで認識しているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

現在国のほうで、まず、ワクチン接種自体が、このワクチンは令和２年の１月から販売されて、まだ３年経過した段階でございます。昨年も、国の死亡報告例の中にも１件亡くなっている方がいらっしゃったり、あと、このコロナ禍で一定のデータがまだ集積されていないということで、国のほうでも今後その辺りの検証をしていくといったことが行われております。町としては、まだ国のほうで、このワクチンが一定の有効的なものだと。それから、安全性についてまだ明確に示されていないというところで、町としては、まだ国とかそういった動きを注視していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

ただいま議員おっしゃったとおり、投票率自体が、町の投票率が低下傾向にございます。特に町の町議会議員選挙については、投票率が特に低い状況にあります。投票率につきましては、例えば議員定数ですとか立候補者数ですとか様々な要因がありますので、ほかの選挙と同じように比べることはできないとは思いますが、同じ町議会議員選挙の中でも投票率が低下傾向にあると。御答弁の中でも申し上げましたとおり、２７年以降は北海道知事選挙の投票率をも下回っているような状況にございます。一番町民にとって身近な選挙である町議会議員選挙がこのように一番低い投票率ということの状況にございます。予測としては、これまでの傾向を見るとやはり投票率がこれまで同様低下していく傾向にあるだろう、また、前半戦の知事、道議よりも低いということはある程度予測はされておりました。ただ、町としましては、投票率向上に向けて、これまでも御答弁の中で申し上げましたとおり、啓発のほかに、投票環境の向上ですとか、そういったものに取り組んでおります。特に投票率で申しますと、若年層、若い方の投票率というのが特にほかの年代に比べて低い傾向にございます。これは全国的な傾向で、音更も同じでございます。町では、若年層の投票率、こちらのほうが低下傾向にあるということから、こちらの若年層の投票率を上げることが投票率全体の向上に有効だろうというようなことで、これまでも様々な取組をやってきております。今回の統一地方選挙につきましてもこれまでと同様の取組を継続して行ってきたわけでありますが、残念ながら知事選、道議選の投票率を下回ってしまうような結果になってしまったところでございます。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今回、特に知事、道議と比べて町議選のほうが別に取り組んだというものはございません。先ほど若年層の投票率を上げるためにというお話させていただいたんですけれども、実は今、選挙権年齢が平成２７年に１８歳以上に引下げになりまして、当然、投票率の低い年齢層が加わることによって全体の投票率も低下傾向にあるとは思っております。２７年に選挙権年齢が引下げになるときに、北海道選挙管理委員会の十勝支所のほうで、実際に１８歳で新たに有権者となられる方を対象に、具体的には音更高校さんのほうで選挙の啓発のための出前講座を行いました。このときに町選管のほうも一緒に同席してお手伝いをさせていただいております。そして平成２９年、このときから、やはりそうはいっても特に１０代の投票率が低いということもありましたので、選挙の啓発の資料、御答弁の中でも申し上げましたとおり、選挙の都度内容を若干変えて、若者に特化したような内容の啓発資料をお作りして、例えばＱ＆Ａなんかも載せて、例えば投票日当日、大会があったりして、重なるんだけれども、投票に行けないと。そういった場合は期日前投票がありますよというような、そういったものをＱ＆Ａで紹介するような、そういった資料を作って、２９年の衆議院選から音更高校さんと大谷短大さんに配布させていただいております。それから、令和３年の衆議院選から、投票立会人さんについて、それまでは地域の方にお願いしたりしていたんですけれども、投票立会人の公募というのをこのときから行いました。その中で、地域にお願いしているときも、女性ですとか、若い方もお願いしますということで文書を差し上げていたんですけれども、このときも、特に若い方にもお願いしますということで、実際に高校生の方もお１人この立会人のほうに従事していただいたという実績もございます。今回の統一地方選挙のためだけというわけではないんですけれども、先ほど御答弁したように、昨年度、モデル校において出前講座をさせていただいております。これにつきましては、教育委員会の事業の中で、経済的教育分野ということで消費者教育、それから政治的教育分野ということで模擬選挙ということで、我々選挙管理委員会が各学校のほうにお邪魔して、その中で選挙の仕組みですとか投票の大切さというものをちょっとお話しさせていただいて、数年後にはこの児童生徒さんも選挙権を得る年齢になりますので、そういったところの掘り起こしといいますか、そういったことにもつながればということで実施させていただいて、今年度につきましては、町内の全小中学校、こちらのほうを対象に実施することとしております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

それでは、過去の町議選挙における投票区ごとの投票率についての御質問についてお答えいたします。平成２７年と平成３１年と今年、令和５年度の三つの選挙を比較で申し上げますと、それぞれ投票率が異なりますので、直接の比較じゃなくて、それぞれの投票率の中での投票区ごとの投票率での比較させていただきます。これでいきますと、今回の令和５年度の町議選と同様に、傾向としては市街地のほうが低い傾向にはございます。もう少し具体的に申し上げますと、現在、音更町で１３の農村地域の投票所については繰上げ投票、１時間繰り上げて投票しておりますが、そちらの投票所につきましては、今回でいきますと、温泉のところが４５.４人ですけれども、それ以外は全て平均を上回っている状況にあります。過去のそれぞれの選挙のときを見ましてもそれは同様の傾向にありまして、やはり農村地域のほうが高い傾向にあります。市街地のほうが低いんですけれども、その市街地の中でも、本町の地域と、それから木野の地域のほうを比較してみますと、本町につきましては、各それぞれの選挙ごとで申しますと、市街地ではあるんですけれども平均よりは高いような傾向にあって、木野地区のほうが特に低い状況にございます。ただ、全体として見た場合に、やはり木野地区のほうが圧倒的に有権者の方が多い状況にありますので、それで全体的に低くなるようなことになっているんだろうというふうに思っております。ですから、御答弁でも申し上げましたとおり、選挙の投票率が人口の少ない町村では高く、人口の多い市町村が低くなる傾向があるように、音更町にしても、全道の中では、全道の市の半分は音更よりは人口少ないところですので、音更は低いほうにあるのかな、また、同じ音更の中でもその地域によって高い低いという、そういった傾向はあるのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今回の町議選について、これまでの選挙に変えて特に特別なことをしたということはございません。ただ、市街地のほうが低い傾向にあるということで、選挙の投票日当日と前日について町のほうで車を走らせて選挙の啓発を行っているんですけれども、全町を回るのはちょっと厳しいものですから、実際回っているところが、市街地、それから駒場、温泉地区、そちらのほうを回って、特に投票率の低いそういう市街地のほうを中心に回るとか、そういったことはやらせていただいております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

土足化されているところでございます。町内に投票所が２７と、あと期日前投票所が２か所、合わせて２９ございまして、そのうち土足で投票ができるところは６か所、それからマット敷き、マットを敷いて、選挙のときに投票を土足でできるようにしているところが５か所ありますので、全部で１１か所でございます。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

スロープの傾斜のお話もございました。実際狭いエリア内でスロープをつけると、やはりどうしても角度が急になってしまうというところはあろうかと思います。それで、実際に土足でできるところをもっと増やせないのかというところでございます。現在土足化なっていないところというのが、床材がじゅうたんですとか畳ですとかそういった床材のところについては対応しておりません。もともと土足のところですとか、あるいは床材がタイルというかそういったものについては、それまで、ふだん土足じゃないところについてもゴムマットを敷いて、選挙のときは土足ということにしています。ただ、先ほどお話ししましたじゅうたん敷きですとか畳敷きのところにつきましては、マットを敷くことによってかえって危険になったりですとか、あと、そこの施設を汚して、ちょっと元に戻らないということもありますので、そういったところは対応はできていないということになります。つまり、マットを敷いても大丈夫なところは全て対応はしております。それから、さらに改善が必要なところというようなお話でございます。実は、今申し上げましたとおり、全ての施設が土足化になっていたりですとか、皆さん車椅子で自由に行けるというような形になっていないというのは、それは確かに事実でございます。ただ、それぞれ投票所というのは、ふだん公の施設で、それぞれの設置目的があって設置されたものです。選挙のときに一時的に選管のほうでお借りして、マット敷きとかスロープを置いたものについても、選挙が終わったら速やかに撤去して、原状に復帰してお返しするというところになっております。したがって、基本的にはやれることにはちょっと限度があるのかなとは思っております。ただ、三浦議員おっしゃったように、実際に投票に来た方で困るということになると、やはりそういうことにはならないと思います。私たちも選挙の都度、事務従事者の説明会をやるんですけれども、そのときに、こういったものがありますというふうにするんですけれども、各選挙が終わった後に各投票所のほうから、これは毎回ですけれども、投票環境についてのアンケートというのを聴取しております。例えば、この施設、こういったところがちょっと都合悪いよですとか、あるいはどこか壊れているとかそういった小さいことから一応報告もらうような形にしていまして、先ほど話ししたような例えば段差が解消されていないようなところについては職員による人的介助ということで対応してくださいということでお願いしているんですけれども、もしそういったような案件があったりしたら、例えば車椅子やなんかも、当日１０台保健福祉部のほうからお借りして配置しているんですけれども、実際には使われていないところもあると思います。もしそういった必要なところがあれば言っていただいて、次回の選挙からそちらの必要なところに回すとか、そういったような工夫はしたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今、議員がおっしゃったように、せっかく投票所に行ったのに投票環境が悪くて、もう二度と行きたくない、そういったことがあるということであれば、それは大変ちょっとこちらのほうとしても反省すべきところだと思っております。今おっしゃったように、靴の脱いだり履いたりですとか、かがんだりとかそういったところが厳しいという方も実際にはいらっしゃると思います。事前にキャッチというようなことも大変大事なことだと思っております。実際に選挙をやる前に、投票所だけじゃないんですけれども、選管の事務局のほうで、係長が各施設見て投票環境を確認したりだとかしております。それから、今、先ほどお話ししたように、実際に投票所に当たる、事務従事に当たっている職員、そちらのほうからもそういった聞き取りは行っておりますが、もし議員のほうで、ここの施設で具体的にここはこういうことがあったんだよということがあれば、教えていただければ、こちらのほうでもそこはちょっと確認させていただいて対応のほうは考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

若者の投票率を全国と比べてということでございます。全国で比べますと、全国平均ですと、東京などの都市部も入りますが、そうでない地方も全部入ります。本町につきましては全国平均を下回っている状況にあります。あと、若者のところでも、先ほど若干お話しさせていただいたんですけれども、特に１０代の方というのは低く、同じ若者でも例えば、若者と言うのかあれですけれども、３０代とか４０代と上がるにつれてだんだん投票率は上がっていく傾向にあるんだろうとは思っております。ただ、その１０代の投票率についても、先ほど、投票率の傾向でいくと、都市部が低くて地方が高い傾向にあるというようなお話はさせていただいたんですけれども、国のほうで統計を取ったやつでいきますと、実は１０代の中でも１８歳と１９歳で投票率というのはちょっと異なっております。年齢でいけば１８歳のほうが低いんですけれども、１９歳のほうが投票率は低い傾向にあります。総務省のほうでやった調査によると、実際には、選挙に行きたいんだけれども、自分が住んでいるところに投票所がなかったという答えが一番多かったようです。恐らく、１９歳ということですので、進学なり就職なりで親元を離れて一人暮らしされて、ただ、住民票、学生さんなんかだったら特に、いずれ帰ってくるということでそのまま置いていかれる方もいると思うんですけれども、その場合に、住所が音更のままでほかの地域に、ほかの市町村に転出された方が投票しようと思うと、その方は、期日前投票とかではなくて、投票日当日音更の投票所に来ていただくか、不在者投票ということで、町のほうに投票用紙等を取り寄せて、住んでいるところの選挙管理委員会の不在者投票所に行ってそこで投票して、それが郵送でこちらの選挙管理委員会に送られてきて、投票日当日、各投票区で投票箱に投函されるというような形になります。この１９歳のところにつきましては、実は意外と都市部のほうが投票率が地方よりも高い場合があります。関東圏のほうが、関東圏ですとか中部のほうが例えば東北地方などよりも高いというような傾向が出ておりました。これは、分析といいますか、恐らくそういう首都圏なんかであれば学校なども自宅から通えるところにあるので、そのままそこに住んでいる方が自宅から通ってそこで選挙している。ただ、学校が家から、自宅から通えるところにない方については、一人暮らしをして、そのときに住民票をそのまま残していくとそういったような形になって、そういったことが１０代の中でも１８、１９で投票率に差が出ているということで言われております。ですから、同じ若者の投票率といってもそれぞれの事情があろうかと思います。また、２０代になっても、２０代の中でもまた投票率それぞれ異なっておりますので。国のほうの調査の中では、１０代の投票率が低いというところで調査した中で、同じ１０代の中でも、子どもの頃、まだ選挙権年齢に達する前に親御さんとかと一緒に選挙に行った方は、そうでない方に比べて投票率が高い傾向にあったようです。つまり、子どもの頃から投票に行くという、そういった意識を持っていただくということが大切なのかなというふうに考えております。町としては、御答弁の中でも申し上げましたが、主権者教育ということで、子どもたちのうちから選挙の大切さを知っていただいて、ぜひ投票に行っていただきたいということで昨年１０回モデル校に対して出前講座を行いまして、学校さんのほうからも感想のお手紙、こちらのほうにもいただいております。その中には、お子さんの中には、選挙の仕組みが分かったとか、模擬選挙が面白かったとかという中に、将来投票できるようになったら投票を自分もしたいというようなことを書いていただいているお子さんもいらっしゃいましたので、ぜひこういった取組を進めて、子どもたちが有権者になった際にはちゃんと投票していただけるように目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

まず、選挙公報が有権者の方にとって誰に投票するかというのを考える上で大切なものであるということは、選挙管理委員会としてもそのとおりだというふうに思っております。この選挙公報といいますのは、国政選挙ですとか都道府県の知事については法律の中で必ず出さなければならないということになっております。それ以外の選挙、都道府県の議会議員ですとか市町村の選挙については、それぞれが条例で定めるところにより発行することができることとなっております。本町におきましても条例を制定して発行しております。以前は、その選挙公報も配布の方法が、物が出来上がってから、まずこちらの役場の職員がそれを仕分けして各町内会の会長さんのところに宅急便で送って、その後会長さんがそれを恐らく各班に分けて、その班長さんが配っていたということで、町内会の負担ですとか、あるいは時間も日数も相当かかったと思っております。ただ、令和元年の参議院選から配布方法を変更いたしまして、届いたものをこちらのほうで新聞折込、要はポスティング、そちらのほうの業者さんにお願いして配布を直接各ポストのほうに入れていただいています。ただ、当然、期間内にということでお願いしていますので、その期間内がちょっと厳しい、時間がかかりそうなところについてはその方法は取らずに、郵便局さんのゆうメールで直接発送しております。それから、確実に早くということなんですけれども、都道府県とか国政選挙については、道選管のほうで作った選挙公報が役場に届いて、その日のうちに各その業者さん等にこちらのほうからお渡しするような形で対応しております。それから、町長選挙ですとか町議会選挙、こちらにつきましては、自前の選挙ですので、町のほうで選挙公報を作っております。選挙公報というのは、立候補する方からあらかじめ原稿等はいただいているんですけれども、その掲載する順番ですとかというのは、告示日の日、告示を締め切った後に選挙管理委員がくじ引で順番を決める形になっております。ですから、告示日の夜５時過ぎてから、選管の委員さんがくじで掲載する順番を決めて、それから印刷に入ります。具体的には、そのくじをやっている間に、選管の委員さんお一人と私と、事務局長の２人で印刷屋さんに行って、その順番が合っているか、中身、写真とか間違っていないかというのを確認して、そこから印刷に入って、翌日の朝、印刷屋さんが夜中かけて印刷したものが役場に届いて、その日のうちにお届けします。ただ、今お話ししたように、実際には選挙の期間というのは、町村の選挙は５日間、期日前でいくと４日間しかありませんので、立候補される方にとってみれば、何でまだこんな届いていないんだろうという、遅いんじゃないかというふうな感想もあるのかもしれないんですけれども、一応選管としては、一番、最も早いであろうという方法でやっております。それから、選挙公報、各住宅のほかに公共施設とかにも置いているんですけれども、町のホームページ、選管のところはサイトあるんですけれども、そちらのほうでも選挙公報については掲載して、パソコンですとかスマホから見られるような形にはしております。それから、ＳＮＳの関係につきますと、これを選管がやるということにはなりませんので、これにつきましては、インターネットを利用した選挙運動というのは候補者の方、今できる形にはなっておりますので、立候補される方がそのルールの中でやっていただければというふうに思っております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

投票日当日にこだわらず、期日前をもっと増やしてはということで、そこは、それにつきましては我々選挙管理委員会も同意見でございます。そうはいっても、期日前投票、増えてきてはいるんですけれども、まだまだ増やせるというふうに考えております。実際に町の選挙、投票率低下傾向にあるとは申しましたが、同じ町議選でも、投票率が下がっている中で、期日前投票の投票者数自体は上がっております。これは、今三浦議員おっしゃったように、投票区に関係なく、何日間かあるその期間の中で自由に行きたいときに行けるということがあろうかと思います。しかも期日前投票所につきましては２か所とも段差もない、それから車椅子も配置している、靴も脱がなくていい、そういうような環境にはなっております。今お話のあった期日前投票所の増設、確かに増やすことによって、投票する方にとってみればすごく利便者は上がると思います。ただ、期日前投票所を増やすということは、解決しなければならないこともありまして、実際に期日前投票所ですので、その期間どなたでも投票できます。当日投票区であれば当日にそこに、その投票区でしか投票できないんですけれども、期日前はそうではありませんので、例えば期日前の初日に投票に行った方が次の日にまた別の期日前投票所で投票するとかそういったことはできませんので、二重投票を防止するためにまずシステムを構築しなければなりません。それから職員の配置、これが多分一番ネックになろうかとは思うんですけれども、期日前投票所が、今現在総合福祉センターと木野コミセン２か所でやっているんですけれども、一応これ投票所になりますので、こちらにつきましては投票管理者と投票立会人、それから事務従事が必要になっております。投票立会人につきましては現在公募により一般の方をお願いしているんですけれども、投票管理者につきましては役場の職員のＯＢの方にお願いしています。これなぜかといいますと、投票管理者というのは、今お話ししたように、期日前投票所も投票所ですので、その投票所の最高責任者になります。投票所ですので、投票が終わったら毎日そこで投票録を作ったりですとか、あとそこの投票所で、期日前投票所は不在者も兼ねておりますので、不在者投票の申請を受けたり不在者投票を受けたり、そういったことも全部やります。ですので、役場のＯＢの、ＯＢというか元管理職の職員のＯＢの方にお願いしております。といいますのが、当日の投票所が今言ったような職務の特殊性から役場の管理職のほうを投票管理者にしているという経過がありますので、期日前投票所につきましてもその経験のある管理職の職員をお願いしてやっております。ただ、今役場も定年６０歳になってもまだ再任用とかいろいろありますので役場の中におりまして、実際は６５を過ぎないといないということで、今のこの２か所を組むのも、そのお願いしている方をシフト組みながら、なるべく、２日レンチャンはやっぱり一日長いですからきついので、かなりシフトにも苦労しながら組んでいるような状況にありまして、今の段階ではさらに期日前投票所を増やすというのが、例えばこの日のこの時間だけとかというような区切りというのが、そういったこともできないかというのは内部では検討はしているんですけれども、今段階ではちょっと、今のこの２か所の期日前投票所を今の状態で維持しながらさらにもう一個というのは、今段階でちょっと厳しい状況にあります。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、投票のしやすい条件を整えてくださいという要望だったかなと。それはそれとして、投票率を上げる上げないというお話が今ありましたけれども、今求められているのは、いかに議員の皆さん方が議員として必要とされるか否かということが問われているのが現実であります。もしよろしかったら、最近話題になっております、先々週の「サンデーモーニング」、「サンデーＬＩＶＥ」かな。そこで、北海道の中で、あれは何町だったかな、旭川のすぐそばの町。東川じゃない、鷹栖町。これハッシュタグでチラシというのを当ててみてくださいよ。皆さんがどういう努力をするかですよ。選挙管理委員会というのは一定の規則、規律の中でやっているわけでして、今回も我が町も無事選挙にはなりました。しかし、鷹栖町は３回無投票だという中で、議員の皆さん方が考えた。ぜひこの機会に議会の皆さん方も、そういった町も参考にしながら。当然選挙管理委員会というのはあります。でも、それはのっとった中での行為でありまして、何でもかんでもできるというものではないんで、その辺は御理解いただきたい。むしろ互いに、私がいつも言うように、議会と町は両輪だということね。それを、議会というのはチェックと提言だというだけに抑えるんじゃなくて、議会というのは、意見、監督、提言、この三つがあって成り立つものであります。ただただチェックと提言というだけでは、議会の皆さんは、個々の発表の場を一般質問でやるわけであります。議会活動の中では、それをまちづくりの中へどうまとめていくかというのは、議員それぞれがしっかりとまとめ上げるという作業をしなければ、発表会だけで終わっちゃうんです。そういうことを町民の皆さんはよく見ているんです。住民の皆さんは見ているんです。議会がじゃ何をするのか、あるいは皆さんがどういう方向でまちづくりをしようとしているのか、そういうことを見ているということも現実と受け止めて、もちろん環境を整えるべきことは、しっかり環境を今提言あったように整えていくということは、これは当たり前のことだと思いますけれども、特に議員として全国的に今言われていることは発信力。それから、道具としてのＳＮＳはたくさんあります。しかし、住民の皆さん方から、さっき三浦議員がおっしゃったように、投票に行くのをやめるのはその日です。それが多いと今言われましたように、しっかりと投票に行こうという行為、雨が降ろうがどうあろうが自分たちの生活に密着している人たちを選ぶんだという、その行為が投票行為であり、ふだんの議会活動、そして議員活動、私はあえて議員のＯＢとして申し上げます。ここを間違いないようにしてほしい。ぜひ皆さん方、この音更から、今言ったように、投票率を上げる上げないもいいけれども、私たちのこの議会は、今ここに高瀬議長座っているけれども、報酬のね、４年前報酬も上げて、そして、議会の報酬って、議員の報酬というのは生活給じゃないということも皆さん方御存じだと思う。鷹栖町を見てくださいよ。チラシつくるの、議員皆さんがしっかりとその支出をしながら、そして今回大きな影響を、全国版でも放送されるぐらいな議会そのもの、議員活動をしているということでクローズアップをされています。大声でお話をしましたが、心に響くところがあったら、ぜひそのようにお願いをいたします。以上。