音更町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
デジタル時代の行政サービスについて
2021年9月16日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「デジタル時代の行政サービスについて」質問し、町長 小野信次、総務部長 鈴木康之、情報システム課長 木谷康臣、総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部長 鈴木康之、情報システム課長 木谷康臣、総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 神長基子
通告に従いまして、デジタル時代の行政サービスについて一般質問を行います。さきの通常国会で成立したデジタル関連法が９月１日に施行され、デジタル庁が発足しました。デジタル大臣の平井卓也氏は、発足に当たり、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指す」とのメッセージを掲げました。デジタル化そのものは着実に進めていく必要がありますが、セキュリティの保護などの課題が残されており、現段階において町民の多くは不安を感じているものと思われます。町として、個人情報保護の後退や情報漏えいのリスクなどの懸念を払拭し、町民のプライバシー権を最優先に守り抜く対策を具体的に示していくことがデジタル化を進める上では不可欠であると考えます。今後は、町の個人情報保護を後退させない仕組みづくりと同時に、複雑化、多様化する町民ニーズに迅速かつ丁寧に対応できる行政サービスをデジタル時代にふさわしく向上させることが求められます。以上のことから、次の点について伺います。１、本町における自治体ＤＸ、トランスフォメーション推進計画の進捗状況は。２、情報システムの共同化・集約をどのように推進していくか。３、デジタル関連法の施行に伴い、本町の個人情報保護の取組にどのような影響が出るか。４、町民の自己情報コントロール権はどのように確保されているか。５、ＡＩ・デジタルを公務労働の質向上の手段として活用すべきと考えるが、町の見解は。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
デジタル時代の行政サービスについての御質問にお答えをいたします。初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「テレワークの推進」、「セキュリティ対策の徹底」が掲げられております。また、国は、自治体が着実にデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸに取り組めるよう、本年７月に自治体ＤＸ推進手順書を作成したところであります。本町の進捗状況といたしましては、「マイナンバーカードの普及促進」は、本年５月からマイナンバーカード担当主査を町民課に配置し体制を強化したほか、本定例会において補正予算を提案しておりますマイナンバーカード管理システムを導入し、交付事務の効率化を進めてまいりたいと考えております。この計画及び手順書の中で、目標時期が令和４年度とされております「行政手続のオンライン化」は、子育て関連が１５手続、介護関連が１１手続、被災者支援関連が１手続の合計２７の手続について、マイナポータルのぴったりサービスからオンライン手続が行えるよう関係各課が準備を進めております。そのほかの申請や手続につきましても、オンラインで行えるよう取組を進めてまいります。「テレワークの推進」につきましては、昨年度、ノートパソコン１０台を借り上げ、本年２月から３月までに延べ１８人が１８日間在宅勤務を試行したところであります。本年度は、ノートパソコン１０台を新たに購入し、８月から在宅勤務の試行を再開しております。「セキュリティ対策の徹底」につきましては、国が定める標準要件を満たしつつ、より高度な対策を盛り込むなど、これまで以上に安全性に配慮した次期北海道自治体情報セキュリティクラウドの令和４年度の運用に向け準備を進めております。さらに、今後は、情報システムの標準化、共通化や行政事務のＤＸの加速化を踏まえ、セキュリティの強靭化に重点が置かれてきた自治体ネットワークの三層対策について、セキュリティ確保と利便性の改善の検討を行ってまいります。次に、２点目の情報システムの共同化・集約の推進についてでありますが、自治体の基幹業務である住民基本台帳、住民税をはじめとする地方税、福祉関係などの主要１７業務を処理する自治体情報システムにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、現行の業務フローを見直し、国の財政措置を有効に活用しながら、令和７年度末までに標準準拠システムへの移行を進めてまいります。また、この標準準拠システムにつきましては、国による全国的なクラウド活用の整備状況を踏まえつつクラウド利用するよう努めるものとされておりますので、国が整備する全国規模のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドの利用を前提に進めてまいりたいと考えております。次に、３点目のデジタル関連法の施行に伴う本町の個人情報保護の取組への影響及び４点目の町民の自己情報コントロール権の確保につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体及び地方独立行政法人ごとに分かれていた個人情報保護制度が個人情報の保護に関する法律に統合され、全体の所管が個人情報保護委員会に一元化されることとなりました。この個人情報保護法制の一元化により、地方公共団体においては条例から法律へと制度の根拠が変わることとなります。町といたしましては、一つになった個人情報保護制度と従来の条例に基づく制度運用とを検証し、２年後の完全施行に向けて円滑に移行していくことが重要と考えており、個人情報の保護という観点が現条例よりも低下することがないよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、自己情報コントロール権の確保につきましては、国においても議論されてきたところでありますが、個人情報の保護に関する法律においては、個人情報の取扱いに伴い生ずるおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益に対する侵害を未然に防止することを目的とし、個人情報の取扱いに関する規律と本人関与の仕組みが具体的に規定されていることから、これまでと同様に、個人の権利利益は保護されるものと考えております。最後に、５点目のＡＩ・デジタルの公務労働の質向上に向けた活用についてでありますが、御質問のとおり、デジタル化、つまりＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術やデータを有効に活用して効果的に業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが公務労働の質向上につながり、結果として住民に寄り添った対応が可能になることで住民の利便性が高められるものと理解しております。また、少子・超高齢化を迎え、生産年齢人口の減少による労働力供給制約の中で、職員が企画立案業務や多様化する住民への直接的なサービスの提供に注力できるようにするといった意義もあるものと考えております。本町におきましても、今般の自治体ＤＸ推進の取組に当たっては、極めて短期間で限られた予算の中、多くの業務に関連する取組を全体最適化の視点から集中的に進める必要があるほか、情報システム、行政改革、法制、人事、財政、各業務担当など、できるだけ早期にこれらの体制整備に着手する必要もあることから、まず、本年５月には、情報・防災課を情報システム課と危機対策課に分割したところであります。来年度には、更なるセキュリティ強化と効率化のため、町と企業会計の電算室を統合集約し、庁舎３階へ移転することも検討しております。また、今後も社会・経済情勢の変化や新たな行政需要にいち早く的確に対応するための人材確保と適正な人員配置を行う必要性から、不足する職員定数の見直しについても取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、トランスフォーメーションとは変革することであり、職員にあってはデジタル時代に対応するよう意識変革することで、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供が可能になるものと認識をしております。そのような中にあっても、デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に情報格差が生じることのないよう配慮しつつ、行政サービスの提供に引き続き努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 神長基子
全体としてデジタル化に音更町がどう向き合っていくのかということを、職員の配置等も含めた中で全体像が伺えたかなというふうに感じております。その上で再質問させていただきたいと思います。答弁にもございましたように、自治体ＤＸ、トランスフォメーション、この推進手順書というのが作成されたということであります。私も今手元にその手順書を見ながらお話をさせていただいております。この手順によりますとステップが幾つか分かれておりまして、この中で、まず最初のステップゼロとしては、首長や管理職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要であるというふうに書かれております。答弁の最後のほうにおっしゃられましたように変革ということでございますので、これは本当に、特にリーダーシップ、強いコミットメントというのがここで求められているんだということを私も認識をしたところであります。この進捗状況について御答弁いただきましたが、マイナンバーのことも含めて、テレワーク推進等々具体的な御答弁もいただきました。ということは全体方針の決定というのもある程度進んでいるのかなというふうに思ったんですけれども、ステップワン、次の段階として、自治体ＤＸ推進の意義を参考にしつつ、地域の実情も踏まえてこのビジョンを描いていくということでございます。この意義について、ここについては今御答弁いただいた中でつかめるとは思うんですけれども、地域の実情も踏まえた上でのビジョンを描くといった場合にどのような見解をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
議員のほうから、まず地域の実情を踏まえたということでございますが、御承知のとおり、今御答弁させていただいた、役場としても非常にスケジュール感ない中で、今デジタルの情報を必死に集めているところでございまして、ちょっと的確かどうか分からないんですけれども、担当課として押さえているのは、答弁もさせていただいたとおり、地域の実情という中では、デジタル化を進める中で、一つは、分かりやすく言えば、御高齢の方が多数おります。自分の親なんかもそうなんですが、とてもスマホですとかデジタルについていけない、タブレットもどう使っていいのか、そういう方と、若い方は、どんどんそれに入っていける方、教育分野でも今そういうのは進んでいるわけなんですが、不利益というか、取り残されないというＳＤＧｓの理念に基づいて、現状そういう町民の方、住民の方が多数おられるということも踏まえつつ新しいことには取り組んでいくというまず町民といいますか住民の状況が目の前にあると。新しいことはどんどんデジタル庁からこれから流れていくし、流れに止めないように町も進めていくんですが、そういった末端行政といいますか、住民の窓口の担当としては、そうでない方、なかなかなじめない方への対応も当面は並行してやらなければならない、言い換えれば、担当窓口職員はそれらを両方やらなければならないという状況があると思いますので、そういう対応がある間はしっかり対応をしなければならないと考えております。また、民間さん、例えば民間の企業さんはどんどん先に進んでいる部分もございます。まさにデジタル庁も６００人のうち２００人が民間の方という報道もなされておりますので、私、行政、特に管理職員になるかもしれないんですが、しっかりこの辺も勉強させていただいて理解しながら業務を進めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
質問 3番 神長基子
地域の実情、本町といたしましてはやはりデジタル格差の問題かなというふうに今、部長の説明を聞いて感じたところですけれども、まさに、デジタルデバイドですか、この課題というのは、比較的長期にわたってこの過渡期がこれから進んでいくのかなというふうに思っております。高齢者の方がということもありましたが、私が考えるには、デジタルに若い人たちはみんなついていけているかというと、決してそうではございません。若いといってもどこまでというのはありますけれども、私も、この町議会においては一番若いと思いますけれども、多分恐らく一番アナログな人間であります。資料を作ったりするのも全部手で書かないと気がすまないという、そういったところもあるので、実はこのデジタル変革にどう自分自身も向かっていったらいいのかというのはまだ悩んでいるような状況なんですけれども、そういった格差を抱えながら、デジタル化というのはやはり進んでいくという中で、そこへの対応というのはやはり丁寧にしていく必要があるというふうに感じております。そこについては課題を一定の共有ができているのかなと思いますので、そのように進めていただきたいと思います。その上で、この計画、音更町としてのトランスフォメーション、このように進めていくというその全体像をより分かりやすく町民にお示ししていく必要があるというふうに思っております。それを大体どういった時点でどのようにお示しをするというような、その点のスケジュール等がございましたらお伺いをしたいと思います。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
音更町のＤＸ推進計画というようなことかと思います。アクションプラン的な、それからロードマップ的なものを今年度中に策定のほうをしてまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 3番 神長基子
分かりました。今年度中ということでございます。それで、進捗状況の中にテレワークの推進ということもございました。昨年の時点でこのテレワークの推進については、私、所管の委員会でございましたので進捗については説明を受けておりましたけれども、今試行段階ということではありますが、８月から再開をしたという中であります。今後これはどのようにさらに広げていくといいますか、当初は、業務としてはできるできないというのが、特に自治体の業務というのは非常に個人情報の面からしても限りがあるという中で、それで、それはそれとしてもテレワークを推進していくということで、今時点でどういった課題があり、これについてもいわゆるロードマップ的なものがどの程度今進んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
在宅勤務ということに限って試行のほうをさせていただいています。ですので、家の、自宅のほうで勤務をするというような形での試行をさせていただいているところです。皆さん、試行された方からの御意見としましては、今までできないと思っていたことができるようになったと。要は、環境としましては、自席にいる環境と同じものが、ファイルの共有ですとかそういったものもできますし、ＬＧＷＡＮ側で来るメールのほうも見ることができたりだとかということができますので、まず自席にいなくてもできるんだということが分かったと。まずこれが一番大事なことなのかなというふうに思います。庁舎の中での分散勤務のスペースというような取組も今年度行っておりまして、結局そこでは、会議室の中でパソコンを置きまして、執務室の密を下げるために勤務しましょうということで取り組んだんですけれども、その中でも、自席にいなくても仕事ができるんだという意識の変革ができたんではないかなというふうに感じています。今のところ台数的には１０台ということなんですけれども、ただ、これ皆さんにやるということには恐らくならないかと思います。ですので、職員全員に１台ずつパソコンが当たるかという、そこまでの考えは持っておりません。これをもう１０台増やすかというようなことは考えてはいますけれども、今のところ１０台で運用をしていきたいなというふうに考えているところです。以上でございます。
質問 3番 神長基子
分かりました。それでは２点目のところ入っていきたいと思うんですけれども、共同化・集約の推進ということであります。ここが、今回いろいろ私も調べていて、必要でありながら、ちょっと懸念される部分も出てくるかなというふうには思いまして、少しここの部分で質問させていただきたいと思うんですけれども、なぜ共同化・集約を推進していくかというところで、いわゆる情報システムという中にあっては、円滑な連携を図っていくために、語彙だったりコードだったり文字、データ形式、あらゆるものを整合性を確保していく必要があるんだということがこの共同化・集約を推進するに当たっての最大の目的というふうに私自身は捉えているんですけれども、それともう一つあるんですが、自治体の情報システム、これについては、もちろん自治体それぞれの独自の取組があるという中で独自に発展をさせてきた、こういう経過があったと思うんです。音更町には音更町の町独自のたくさん取組がある中で情報システムというのを発展させてきた。しかしながら、先ほど言いましたように、整合性を確保していくという面ではそれがどうなっていくのかというところが一つ懸念されるところです。国のほうの示している共同化・集約の考え方の中には、この前提としてシステムの維持補修だとか制度改正によって改修していくだとか、マイナンバーに関しては都度国費でそういった補修がされていると思うんですけれども、このそれぞれの自治体の負担も大きくなっているというようなことが言われているようなんですけれども、この点音更町としてはどういう状況なのか、改めて具体的にお伺いをしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
２点目のシステムの共同化・集約の推進というところでございます。神長議員言われるとおり、各報道等でも平井大臣のお言葉にもあるんですけれども、例えば国においては各省庁においてデジタル予算がばらばら、省庁によってもばらばらで、かつそのシステムも連携できていないような部分がある。もちろん町村においても町によって、専門的な用語になると私はあまり詳しくないんですが、ベンダーロックインという、団体間でいろんな企業さん、大手のＩＴ系の企業さんと契約しているものですから、そこには保守管理等、各々やっている。企業さんにとってはそれがいいという場合もあるかと思うんですが、国が今それを一括して調整し、そういう調整を不要とすると。事業者間のシステム、これは同じくは自治体間のシステム更新も円滑にすると。これでシステムの機能要件、様式も例えば整っていく、微妙に様式が異なる部分も一括管理できる、こういうような部分から、私が今入っている情報では、かなりスピード感と効率性が図られるということになると。これは、国が主導権を持ってこれを進めていくわけで、デジタル庁におきましては内閣府直轄で、これらの各省庁に対する勧告権、今回統一していくときにもそういった権限が付与された強力な組織となっているという理解をしておりますので、町にとってこれらのことが大きく今後不利益が生じてくるというところは担当としては今考えてございません。むしろ将来的にはスピード感と効率性が図られるというようなイメージを持ってございます。以上です。
質問 3番 神長基子
メリットとしては今言われたようなスピード、効率性というところが重視されているんだろうとは思うんですけれども、ガバメントクラウドということで、これは今後進めていくというお考えかと思うんですけれども、そうした中で、今試行的にこういった取組を、ガバメントクラウドですか、試行的に取り入れている自治体では、例えば町独自でやっている減免制度だとかあります。これは住民税、地方税、福祉関係に関わる部分ということが特に自治体の情報システムの中には大きく影響する部分だと思うんですが、そういった分野で独自で行っている部分ができなくなるんではないか、そういう懸念が一つあるんです。そうなってしまうと、結局効率はよくはなると思うんですけれども、行政サービスとして縮小する方向になる、こういった心配もないのかどうか、こういった検討についてはどのようにされているのかお伺いします。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
恐らく御心配されているのは、町独自の減免ですとか、それから町独自の制度ですとかというようなことができなくなるんではないかというような御心配かと思います。ガバメントクラウドに関しましては、そこの部分の御心配には及ばないかなとは思います。標準化、共通化の部分で、そういったものもできるだけカスタマイズはしないような形というふうな取り決めにはなっていますけれども、そういった部分も拾えるような形で考えていきたいなとは思っていますので、御心配には及ばないような形で進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 3番 神長基子
分かりました。今の御答弁を聞いて安心したところです。もう一つ、言い方がちょっと違う、同じことになるかもしれないですけれども、独自性というところ、自治事務ということにおかれましては、これから先も独自の施策が担保されるような、そういう状況がやはり私は必要かと思います。情報システム上では、そういった観点からいくとある程度そろった、そういったものが必要というのは理解できるんですけれども、そういった縛りがある中でも町独自のいろいろな取組というのはどんどんやっていくことはできるんだというような、そういったものが手順書の中ではなかなか見えづらかったというのが私の思いでありまして、ここに対しては、本町としては独自性は担保していくようにカスタマイズしていくと言ったらいいのか、ちょっと言葉があれなんですけれども、そういうふうに計画をつくっていくというようなお考えをお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今出た町村の独自性、先ほど課長からもカスタマイズという言葉が出ましたけれども、大きくは行政サービスの中で町の独自性が今のデジタル化の中で失われていくということは、それは私ども担当レベルにはまだ入っておりません。もちろんそうは、今、課長が言ったとおり、考えておりません。ただ、御答弁をさせていただいた標準化、共通化の義務規定の中に明記されている主要な１７業務というのは、全部言うとたくさんあるんですけれども、例えば住民基本台帳とか選挙人名簿、それから税の関係、固定資産税以下、軽自動車税だとか、あとは国民年金の関係とか、そういう主に大きく、大きな業務はしっかり位置付けられていまして、その基本業務以外でも、ガバメントクラウドで構築できる業務システムというような細かな部分も、ある程度は情報として入っています。ただ、そういう基本的な部分以外の政策的な部分、町独自のと先ほど議員言っていただいた、そういう部分は独自性は保たれるというふうに今認識しておりますので、恐らくこれは音更町だけの、こういった話はそういうことではあると思いますので、担当としては今そういう状況で、決して今までの住民サービスと言うんですか、良さが失われることはないというふうに今は考えております。
質問 3番 神長基子
失われることはないということでございますので、ぜひそういった方向で計画がつくられていくことを願っております。今回のデジタル庁が設置されて国が進めようとしているデジタル化というのは、要するに国と自治体と、ここに民間事業者の方、この間の要するに情報を連携させていってサービスをより高めていく、その上でのプラットフォームをつくっていく、その今最初の段階なのかなというふうに思っているんですけれども、この整備をするに当たっては、やはり個人情報というのがその中心にあるわけです。個人情報の保護という観点では、御答弁にありましたように、これが後退することのないような整備を今後考えていくということでございますけれども、実際マイナンバーの取得率が、先般の委員会でも御説明いただきましたが、少しずつ普及は進んでいるといいながらも、まだ町の人口に比しますと３割は満たないような状況の中で、ここにデジタル化というか、マイナンバーもそうなんですけれども、デジタル化が進むことによって個人情報がどういったことになっていくのかというその一抹の不安が表れているのかなというふうに思っているんです。ここをどうクリアしていくのかというのがデジタル化進める大前提として、課題としてあったのかなと思うんですけれども、安心・安全性を求める町民に対してどのようにこれを進めていくのかということで、基本的にお持ちの考え方について明らかにしていただきたいと思います。休憩（午後 １時３７分）
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
マイナンバーに絡む御質問でございますが、個人情報が今後どうなっていくのかという議員さんの御心配、そのとおりかと思います。今町民のほうも大体３割程度作っていただいていますが、私ども今押さえていますのは、今後、まず情報漏えいとか情報のやり取りについてなんですが、来ている大まかな資料の中では、先ほど１７業務の話をしましたが、例えば公的給付、それから国民にとって相続や災害時の手続負担の軽減、分かりやすく言うと、マイナンバーカードを持ってマイナポータルサイト、そういうサイトがございまして、例えば申請手続を、新聞のほうに出ていますが、行わないで、最終的にはスマホ上で全てそういう手続が完了するとか、災害時、相続時などの手続負担が軽減される。ただし、今の段階でもはっきり分かっているのが、せんだって、前回山川議員からも陰と裏というか表と裏みたいな話が出たときにも、あくまでもこういった、例えば預金口座の登録はあくまでも御本人の同意が前提とか、こういった部分が、本人同意というものが必ず前提にございます。それから、情報の漏えいの部分でございますが、私どもが今押さえている情報では、大体デジタルに係る情報の漏えいという報告が、いろんなところで、どんなケースがあるかというのも若干押さえているんですが、データでは大体書類や電子メールの誤送信、違う人に送ってしまったとか、それから媒体の損失、データ入ったものを損失したとか、あと民間の部分では、むしろ、これも報道されていますが、ウイルスの感染とか不正アクセスがかなり多くて、これらの対策に民間さんも、これはクレジットカードの情報等、そういうことかと思いますが、そういうのがあると。今私どもが主に行政関係で取り組もうとしている行政手続におけるＤＸにおいては、当然この辺の情報漏えい、その部分の対策もこれまた国がメインで今取り進めておりますので、ここはやっぱり国の大きな枠の中で進んでセキュリティもいくというふうに考えています。先ほども言いました、逆にこれが個々の自治体でそういう対策とやるとなると非常にリスクも大きくなってくるし、差が出てくるとは考えておりますので、この辺は、国、それから県、私どもでいけば北海道さんとも相談しながら、そういったクラウド上のセキュリティもしっかりなされていくという認識でございます。以上でございます。
質問 3番 神長基子
セキュリティ対策というところでは、今、部長言われましたように、国がしっかりとしたそういったシステムを作り上げていくということがやはり私も非常に大事なことかなと思っております。その上で、答弁にありましたように、個人情報、これが一元化されていくという中で、今後においては、これは今後２年以内だとは思うんですけれども、本町におきましても、これまでの従来の個人情報保護条例、これの見直しというのが求められていくんであろうと思うんですが、それに対しては低下することがないように対応してまいりたいということでございますが、そういったことが具体的にどういったところでそれを担保できるのかというところで今のところで明確化されているものがありましたら、その点についてお示しいただきたいと思います。
答弁 総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史
この度の一元化に伴いまして、今まで国のほうで、法律では個人情報保護法ですとか行政機関個人情報保護法、これが一つになって、地方につきましては、議員も御存じだと思うんですけれども、各自治体で条例を定めております。これがそれぞれ定義が微妙に違っていたり、あるいは内容についても格差があったりですとかそういったものがありまして、それを一つは同じ基準にします。基本的には国の法律に従ってやる形になるんですけれども、その中でも、国のほうでも、例えば今まで条例で定めていたようなもので、例えば国の法律の趣旨に鑑みて低下するような独自のものというのはもちろんできないとは思うんですけれども、低下させないような形であれば、法律に反しない範囲内で条例で定めることもできるということで、今後国のほうにおいてもガイドライン等を整備して、これから出てくるということでございますので、そういったものを見ながら、今の条例で定めている制度が低下しないような形でやれるように、そういったものもちゃんと見て整備していきたいと思っております。以上です。
質問 3番 神長基子
分かりました。この点につきましては、答弁にありましたように慎重に対応していくということでございますので、それについては理解をいたしました。それに関連した自己情報コントロール権の確保という点でありますけれども、この点につきましてもこれまでと同様に保護されていくものだということでありますので、その点についても併せて理解をいたしました。それで、５点目のところに入りますけれども、公務労働の部分に、なぜ５点目につなげたかといいますと、今回の行政のデジタル化というのは、この背景に、産業政策としてデジタル化そのものが我が国において立ち後れているというような状況があったのかなと思います。デジタル化、どういう分野でというのはいろいろあるかとは思うんですけれども、とにかく加速化していかなければ、これ以上立ち後れるわけにはいかない、そういった危機感があった中で今急速に進められていっている部分があるのかなと思っております。答弁にもありましたように、少子・超高齢化を迎えて、要するに人口減少、そういう中で労働力の供給制約、そういった中でどうあるべきなのかということもこのデジタル化という中で考えていかなければならないよというようなことがいわゆるソサエティー５.０ですか、この中で言われていることなのかなと思います。このソサエティー５.０というのが言われる前に、自治体戦略２０４０構想でしたか、そういった名前で構想があったかと思うんですが、それも、いろいろ調べていきますと、自治体に業務でＡＩの導入、デジタル化の対象にしている、考えているのは窓口業務だよというようなことが言われております。露骨な言い方をすると、人が介在しなくても完結するサービスを目指すというような、最初はそういった部分があったかと思います。本町におきましては、直接的なサービスに職員が傾注できるような、そういった意味でこのデジタル化を促進していく、推進していくんだよということだとは思うんですけれども、差し当たってこの窓口業務ということに関しての今後の具体的な考え方、どういったふうにデジタル化を捉えながら進めていくのかということで、基本的な窓口業務の在り方というんでしょうか、そういったところの考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
当面窓口業務に関しては、渡辺部長も横にいますけれども、今答弁もさせていただいた、まずデジタル主査を本年配置したわけなんですけれども、実際窓口業務はそうとは違って、先ほど私も若干御説明させていただきました、窓口に来られる方が、アナログという言い方が適切かどうか分からないんですが、今までどおりの申請で、やっぱり対話で、電話や、それから直接御来庁されるお客様は、ここ当面はそんなに減ることはないだろうと。そんな中で今のデジタルの、ある意味スマホからの手続もこれからどんどんできるようになってくると。当面は窓口業務はむしろ、両方やらなければならないと。やる種類が増える、デジタルのを持ってくる方もおられますので。そういう印象というかイメージは持ってございます。それは役場内部でも担当窓口部署とそういう対話をしながら、御答弁もさせていただきましたが、若干人員がそうなると細かな対応をしていくには必要になってくる部分もあるのかなというのは今の段階でもう既に想定は、現場の担当課としても考えているところでございます。ただ、将来的には、その将来というのが、先ほど議員が言われたソサエティー５.０ですとか、またあと自治体戦略２０４０年構想、こういったものも、人口減少で生産労働人口、御答弁させていただいたとおり、この辺も当然デジタル庁、国は大前提として視野に入れながら自治体と一緒にとなっていますので、いつとは言えませんが、数十年、１０年か２０年すると、ある程度そこの労力をもっと違う分野に回すといいますか、そういうことをもう今から視野に入れていくということが国の私どもに示されている、今いろんな資料出てきていますけれども、そういうところがうかがい知れますので、まずその認識を職員しっかり持っていくと。窓口については、ちょっと繰り返しになりますが、当面マイナスになるようなことのないように対応が必要かなというふうに担当では押さえております。以上です。
質問 3番 神長基子
窓口業務の今後についてお考えをお聞きいたしました。その上で、今本町としても直近の課題であります、不足している職員定数の見直しということも御答弁の中でお話しいただきましたけれども、これまで以上に職員一人ひとりの、負担も当然ですけれども、人間力というのが試されていくのかなというふうに思っております。デジタルを使用するというんではなくて活用していくということでございますので、活用するというのはどういうことなのかというのを、まさしく今変革の中にあって、一人ひとりがそれをどう受け止めていくのかということだと思うんですが、私自身は、実際に町民の方に接して、窓口にお連れする機会もたびたびあるものですから、そういう中で、本当にここで人が、職員が対応してくださる、そういった中で編み出されていく信頼というのがこれからますます問われていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、国としても、そこまでどういうふうに想定しているのかちょっと分かりませんけれども、代替手段ではなくて補助的な手段としてデジタルを活用していく、これが行政のサービスの中におけるデジタル化のあるべき姿ではないかなというふうに思っております。なので、決してＡＩと住民とのやり取りだけで完結させるというものではない、やはり人間と、人間だからこそつくられていく、そういった社会、そういったものをこれからも大事にしていくということでこのデジタル化というのを捉えていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 小野信次
神長議員の今言われたデジタル時代の行政サービスについてというお話ですけれども、御本人がおっしゃっていただきましたように、我が日本においては、この面については世界の視点から見たらやはり後れを取ったんだというふうに思います。それが一番よく分かったのが今回のコロナ、これは皆さん共通していると思います。そういった意味で、国は計画的というふうにまだ言っていないけれども、矢継ぎ早に昨年の１２月ああいう形でもってデジタル庁をつくりますという宣言をした。したと同時に、いつまでとは期限設けていないといいながらも、私たち自治体にあってはそれに向けての作業をすぐ進めていきなさいということと、併せて、ＤＸと書いて、何だろうなと思うけれども、あのいった時点からいろんな雑誌含めて、それから行政に携わる機関誌も全部ＤＸという、僕らは古いから、ＤＸと書いたらデラックスとしか読めないんだけれども、でも、本当にすばらしいことかなと思ったら、何の何の、前の松浦議員さんや小澤議員さんにお知らせしてもらったように、大丈夫かと言われてあのときも思ったけれども、今改めて神長議員さんに私たちが少し心を落ち着けれるような問いかけで御質問いただいたことに、本当に改めてお礼申し上げたいなというふうに思っております。今一番心配されることは、そういった環境が、変革ということですから、改革とはまた違うんで、自分が思おうが思わまいが変わらざるを得ないという、これがいわゆる変革です。そういった対応に向けていち早く、先ほど、正直言って石垣議員さんに対する質問の中でもいろいろ、ちょっと厳しく、言葉になったかもしれませんけれども、我々もそういった対応に向けて、そして、今その話が出てくるちょっと前ぐらいから、危機管理につきましてもそうなんですが、こういったものはどういうことなのかということと、それから、決してそのことが人員削減に結びついたり、そして、何かそれが便利さだけが先んじていくんだというものではないということの認識をしっかり持ちながらこれに対応していこうと考えたときには、この中でもお話しさせていただきましたように、これを見たときに、危機対応、そしてデジタル情報の対応という二分割をさせていただいたというお話もありましたように、それに向けて、副町長を中心になりながら、これに対する人の補給、そして、神長議員さん遠慮して言われたけれども、正直言って僕らもアナログ世代といいながらも、さっきちょっと石垣議員さんにもお話ししたが、常に情報は自分で取りにいかないと手元に入ってこない。そういったことにも慣れていかなければならない。これは、私年だからだとか、そんな理由で誰も認めてくれないから。そういった意味では、さっき神長議員さんが心配されて言っていただきましたように、私たちが窓口対応で、基本的には窓口業務の今後について、これが大きくどうやって変わっていくかということが住民、町民の皆さん方に不安を抱かすことのないように、鈴木部長からもお話がありましたように、そういった面では、これが起きたからといっても、言ってみれば町の独自性の確保、こういったものはしっかりと担保しつつ、従来の良さが失われないような、そういったところは見失わないようにしていきたいと思いますし、僕も何回かお話しさせていただく中で、便利さがゆえに、それによって失うものがあるというけれども、このデジタル化というのは決して便利さということじゃないと思うんです。非常な煩雑さを覚えてきた中で、１００年に１遍のような、災害もそうですけれども、今回の病理災害も含めて、そういったものを整理していく上で、情報であったり、その資料の集積をしていくというよりは、最大限の科学技術の力を持ちながらここにストックしていく、そして担保していくという、そういったものが最終的な目的だというふうにも思いますし、その中で一番気をつけなければならないのは、紙仕様の場合は、保管をしっかりさえしていれば。持っていく人がいた場合は別だけれども。ただ、デジタル化というのはどこからでも抜けるわけ。あとはサイバー攻撃とか。個人対個人じゃなくて、世界対個人になってくる時代にもう今現在なっているわけで、昨日か今日の新聞にも出たように、あのトヨタでさえも、あれだけ情報が漏れちゃって、毎回お詫びしていなければならないんだから。それが自治体でも起きるようなことのないように気をつけていかなければならないということは、そのとおりだというふうに思ってございます。ただ、デジタル化の計画書をしっかりと作りながら、そしてまた、今日お話しいただいたようなことをしっかりと含めながら、部長答弁にもありましたように、町民の皆さん方がこのことにデジタル格差が起きないよう、そして、窓口対応としてはそれに十分応え得るような職員対応、そして人の補給をしていくと。そのためには人員も増やさせていただくという場面も来ようかと思いますけれども、そういった意味では、ぜひこの機会に共有した情報を、今日お互いに情報共有ができたかなと思いますので、今神長議員からおっしゃっていただいたことをわきまえながらこのものに取り組んでまたさらに進めてまいりますので、どうぞ今後とも御協力のほども、そしてまた御理解もいただきますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。