スクールロイヤーの配置と小中学校の法教育の実施について

質問　8番 小澤直輝

通告に従いまして、スクールロイヤーの配置と小中学校の法教育の実施について御質問させていただきます。令和元年９月に、萩生田文部科学大臣の会見でスクールロイヤーを全国的に配置する方針が示されました。必要とされる背景には、いじめの認知件数が令和元年過去最多となったことや教員と生徒、保護者と教員、教員同士の間に生じる様々な問題が明るみになったことです。スクールロイヤーの主な役割としては、いじめの予防と教師の業務負担軽減が挙げられます。昨年からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、児童は心身ともにストレスがたまる状態となり、コロナに感染した児童がいじめにあうケースや保護者による児童虐待等、新たな問題も浮き彫りになりました。また、法務省では平成２８年の選挙権年齢の引下げや令和４年４月に実施される成年年齢の引下げ等に伴い法教育の必要性が高まっていることから、法教育に関する様々な取組を推進しています。今後ますます複雑化する社会において、学校教育の場においても専門家を配置し、速やかに問題解決を図る必要性があると思いますが、町の見解を伺います。１、現在、小中学校でのいじめの現状と保護者と教員とのトラブルや保護者による虐待等の現状は。２、スクールロイヤーに対する町の現状認識と配置の考えは。３、小中学校での法教育の現状と今後の法教育をどのように実施していくのか。以上、御答弁お願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。再質問する前に、最初にいじめの件数ということでお話しさせていただきました。質問させていただきました。その中で今回スクールロイヤーの話をさせていただいているんですけれども、令和元年にいじめの件数が過去最多となったということで、これはニュースでも報じられていたんですけれども、その要因、背景というのは、教育委員会としては今どのような形で増えたかというのは分析はしているのでしょうか、確認します。

再質問　8番 小澤直輝

今教育委員会のほうから、課長のほうから御答弁いただきましたけれども、まさに今回私が取り上げるところのいじめの、スクールロイヤーも含めて、ところ、重要なところなんですけれども、実はいじめ対策推進法というものが施行されているんですけれども、その中で、法律ではどこからいじめなんですかというのが書かれているんです。いじめ対策推進法の中では、法律では、被害者が嫌だと思ったらいじめになりますということを書かれているんです。たとえ加害者がいじめでなく悪ふざけと言ったり先生がいじめでなく遊びではないかと思ってもですということで、いじめ対策推進法の中で法として、法律として書かれているということが今回実態調査も含めて拡大をして聞いているところなんです。そこでお聞きしたいのは、この推進法の中身、全３５条から成るんですけれども、これらは学校の先生方、皆さん認識しておられるのかどうか、確認したいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

当然教員のほうでは情報を共有してそういった認識しているということであります。もう一方でお聞きしたいのは、いじめ対策推進法を読むと本当に重要なことが書かれているんですけれども、保護者に対してもこういった周知をするというか、いじめに対する推進法とか、今いじめ防止法と言われていますけれども、こういったものが保護者に対しても周知しているかどうか、その辺はいかがでしょうか。

再質問　8番 小澤直輝

周知されているというお話だったんですけれども、私は、もう少し強くこの法律で書かれていること、いじめは本当に駄目ですよと法律で書いているんですから、そのことを、道徳的に、もちろんそういう形では、保護者の方もいじめは駄目だというのは認識しているけれども、こういうような法律として書かれているということを伝えることというのは、もっと強いメッセージで学校を通して保護者に伝えていくことも私は重要なのかなというふうに思いますので、ぜひ教育委員会のほうでも検討していただければなというふうに思います。今、学校のいじめが起きたときに、実際には町の法律の方が対応、顧問の方が対応しているということなんですけれども、実際に対応した事例というのはあるのかないのかお聞きします。

再質問　8番 小澤直輝

それはもう既に解決しているという認識でいいですね。ありがとうございます。ここからがスクールロイヤーのお話ちょっとさせていただくんですけれども、今回スクールロイヤーということでお話しするんですが、北海道では、御答弁もあったように、今年の２月の北海道教育行政執行方針の中でこのスクールロイヤーについてお話があって、その中では法務相談体制を構築するということでやっております。既に札幌市は自前でスクールロイヤーをやっておりまして、中学校等で法務相談を行っているということでありました。北海道ではトラブルの案件というのが昨年でいうと大体１６０件程度あったということなので、そういった部分では今後そういったニーズが増えてくるのではないかなというふうに考えております。スクールロイヤーのできてきた背景というところでお話しさせていただきますと、２０１８年に日本弁護士連合会、日弁連が文科省に意見書を提出しています。その中で、この日弁連の意見書では、「子どもを取り巻く問題はますます深刻化・多様化し、教員だけの対応が困難になっていると、教員の負担を軽減して本来の業務である子どもと向き合う時間を十分確保すること」ということで日弁連の意見書が出ているんですけれども、私もこの意見書を読んで、やっぱりスクールロイヤーの必要性というのがあるだろうと。実際にそういったスクールロイヤーを配置することによって、いじめの防止だとか教員の負担という効果を得られるというふうに私も認識しています。そこで、今現状ではスクールロイヤー配置、町が独自でというよりも、既に町の顧問弁護士の方にも相談しているということなので、形としてはそういう形ではなっているんですけれども、今後スクールロイヤーの役割というのは町としてどのような効果を期待して、道からも今やるというふうに話になっていますけれども、そういったスクールロイヤーを実際に活用したときにどのような効果が町としては期待できるかと。そういうのはどういう認識でおられるか確認したいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

今、教育部長が言った答弁、本当そのとおりだと私も思います。さらに、この日弁連の意見書を読むと、想定される活動ということでかなり数書いてあるんですけれども、例えば、いじめのほかにも、児童虐待、また、不登校、あと少年鑑別所、児童自立支援、少年院からの学校に戻る場合だとか、出席停止及び懲戒処分、障がいのある児童生徒への対応、貧困問題、重大な少年事件やいじめ、自殺事件が発生した場合など、様々な学校で起きる、また、子どもたちの中で、家庭で起きることを想定してスクールロイヤーというのは必要であるということで日弁連の意見書が出ているんですけれども、一方で、もう一つ重要なところで、スクールロイヤーの役割というところを確認したいんですけれども、保護者の対応ということで、実は保護者の行き過ぎたクレームというのが実際に教員に過度な負担をかけている、ストレスになっているという現状があるということで、北海道教育大学で９,７２０人の小中学校の先生にアンケートを調査実施したところ、５０％の教員が保護者にストレスを感じていると。さらに７０％が保護者の対応がすごく増えているというふうな教員のアンケート結果が出ているんです。そういった部分では、私は、子どもたちのいじめの防止というところもあるんですけれども、この教員のストレス軽減、実際に働く時間が長いとか、体力的な部分もあると思うんですけれども、精神的にも非常にいろんなストレスを抱えている現状があるということで、このアンケートが示しているのではないかなというふうに思いますので、この保護者の対応というところも私はスクールロイヤーが役割を期待する一つではないかなというふうに思っております。ただ、私、今回自分がスクールロイヤーの質問するときに注意しなければいけない点があるんですけれども、実際に弁護士が学校に入るということを保護者がどう感じるかというところなんです。法律的な問題をどんどん解決していくイメージが弁護士等ありますけれども、それによって保護者が、スクールロイヤーの役割といいますか、十分理解せずに、ちょっと勘違いしてしまって、ちょっと怖さを、不安を覚えたりとかそういうのが私出てくるんではないかなというふうに感じているんです。そこで、このスクールロイヤー、今後進めていく上で、保護者に対する正しい認識というのをメッセージとして伝えなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺今、教育委員会のほうではどう考えているか、お願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

今、部長の御答弁ありましたけれども、中立的な立場ということで、まさにスクールロイヤーというのは、全て弁護士が出て活動して解決するということではなくて、学校、関係者、その中にはソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーもいらっしゃいますので、様々なそういった方々と連携を図って最終的には解決を図っていくと。先ほど部長も言われたとおり、子どもたちのためということであるんですけれども、日弁連の意見書の中には、最後には、あくまでも子どもの最善の利益を図ることが求められるということで書かれているんです。まさにそこのところがスクールロイヤーの一番の役割ですよということが記載されているわけです。そういった部分では、このスクールロイヤーをうまく町として活用していただいて、その中から様々な課題、これから出てくるかもしれませんけれども、いち早い解決、また、子どもにとって、また教員にとっても保護者にとってもよい解決、早期解決が図られるということを期待してスクールロイヤー進めていただきたいというふうに思います。あと法教育についてだったんですけれども、法教育、既に指導要領の中でいろいろ様々書かれているところではあります。これは文科省でも法務省でもホームページの中で書かれているんですけれども、私の中で自分の経験談ということがあるんですけれども、法律を学ぶ機会というのが本当に自分自身が小中学校行っているときにあったかなというと、なかなか思い出せないです。特に社会というのは様々なルールがあるというのは学校の教育の中でも当然教えていくことだと思うんですけれども、学校でもルールありますし、仕事場でも会社でもルールがある、御家庭の中でもルールがあるかもしれません。今回法教育という部分で私が伝えたいのは、法律というルールは強制力が伴うものだということを訴えていいただきたいなというふうに思います。もちろん道徳とかそういった授業の中で様々なことをやると思いますけれども、法律というのは１段階、２段階も強いものだということ。今回いじめ対策推進法の話、最初しましたけれども、その対策推進法の中でも強いメッセージとしていじめというものが書かれているわけです。そういった部分では法教育というものが非常に私は今後小中学校の中でも、当然小中学校以上では、高校とか短大でも必要だとは僕は思いますけれども、小さいうちからそういったものを学ぶということは大事かなと思います。大学で法律学を学ぶと、リーガルマインドといって法的思考を学ぼうということであるんですけれども、リーガルマインドを実際に醸成するために大学１年生から学んでもなかなか身につかないんです。これはやっぱり小さいうちから法律というもの、法律ってすごく難しいものだというふうに、難しいんですけれども、思われているんです。だからそういった部分では、そこを少しずつ取り除いていくために法務省なんかでも法教育を取り入れていこうということでいろいろやっているんですが、私の中では、今回法教育を質問するに当たって、当然、今学習指導要領の中でもやるということであったんですけれども、そういう専門的な人を実際に置いて、弁護士とか。町の今顧問弁護士の方もいらっしゃいますし、これから道がスクールロイヤー置くということであるんですけれども、そういった方々をうまく活用して小中学校でそういった講演とか授業ができないかどうか、その辺を確認したいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

教員の方が実際にそういった法教育、学習指導要領にのっとってやるということも非常に私は重要だと思うんですけれども、そういった第三者、特に専門家がそういう話をすることによってまた受ける生徒たちの意識も変わってくるでしょうし、例えばその中でいじめについても、第三者のそういう専門的な人がお話しすることによっていろんなことが期待できるんではないかなというふうに私は考えているんです。そういった部分では早期にそういったものを、どういう授業で取り入れるかは学校の裁量にはよると思いますけれども、必要であるのかなと思います。もう一点、最後になるんですけれども、小中学校、生徒だけじゃなくて、例えば親子でも学べるような、そういった講演会等とか、そういったものも開催するのも必要なのかなというふうに思います。そういったことを、法律は難しいですから、なかなかそういった学べる機会ってないんですけれども、そういった専門家の方が分かりやすく説明していただくことによって親子共々に、そういった講演会を開催することによってそういった様々な効果が期待できるのかなというふうに思います。あと、それこそ、今回通告していないのであれなんですけれども、生涯学習とかそういったところにも法教育を入れても、そういった講座の中にも入れてもいいかなというふうに私もすごく考えていますので、その辺、今日は触れませんけれども、ぜひ様々な、スクールロイヤー、また法教育についてこれから検討がされると思うんですけれども、うまく町として活用して、国民、町民の方が本当に安心して暮らせるような、そういったまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。