気象変動に対する早急な対応について

答弁　町長 小野信次

気候変動への対応についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町で行っている地球温暖化対策についてでありますが、本町では、役場庁舎のほか、小中学校、体育施設、文化施設など、町が所管している公共施設及び公用車を対象として温室効果ガスの排出抑制に取り組んでおります。具体的には、昼休みや退庁時の不要な照明の消灯をはじめ、自動ドアやエレベーター使用の自粛、クールビズ・ウォームビズの推進、また、公用車の急発進・急加速やアイドリングの禁止、用紙類の使用量削減、節水、リサイクル、さらには新たな施設整備や改修における太陽光発電や高効率なヒートポンプの設置など、取組の内容は多岐に渡っております。現在は、平成２５年度を基準とし、３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする「第３次音更町地球温暖化対策実行計画」に基づき、最終年度には温室効果ガスを２２％削減する目標を掲げて対策を実施しており、３０年度の実績は２１.８５％の削減となったところであります。なお、平成２０年度から２４年度までを計画期間とする第１次計画では、５％の削減目標に対して３.２７％の削減、２５年度から２９年度までの第２次計画では、６％の削減目標に対して４.８％の削減となりました。温室効果ガスの排出量は、燃料ごとの使用量に定められた排出係数を乗じて算定しておりますが、その中で大きな割合を占めている電気については、東日本大震災以降の原子力発電の稼働停止による電力の不足分を火力発電で補っているため、このことが排出係数を押し上げて、本町における結果にも影響を与えているものと考えております。町といたしましては、今後も引き続き、温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目の再生可能エネルギー推進の現状と目標についてでありますが、再生可能エネルギーは、太陽光、バイオマス、風力、地熱など一度使用しても比較的短期間に再生が可能であることから、温室効果ガス抑制の一翼を担っており、町内でも、太陽光及びバイオガス発電施設が整備されております。本町では、住宅用太陽光発電システムの普及を促進するため、平成１９年度から太陽光発電システム設置費用の一部を補助しており、昨年度末までの実績は８７６件となっております。このほか、民間の事業者による大規模な太陽光発電施設も整備・運用されており、温室効果ガスの削減が図られております。また、町内には音更町農業協同組合などが管理するバイオガス発電施設がありますが、同様の施設を新設しようとする場合、送電網の空き容量がない状況から、町内を含めた十勝管内や道内では、現在、大規模なバイオマス発電施設の建設が難しい状況となっております。このため、十勝圏活性化推進期成会を通じ、空き容量の確保に向けた送電網の強化を国に要請するなど、関係団体と連携して要請を行っているところであります。なお、再生可能エネルギー推進に関する本町独自の具体的な目標は設定しておりませんが、こうしたエネルギーの普及や活用の促進は、温室効果ガスの削減に大きく寄与することから、今後も積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の温暖化抑制のための普及啓発の取組状況についてでありますが、町では、ホームページや広報紙を通じて、地球温暖化対策として家庭でも実践できる具体的な対策や、車の運転方法の改善によって実際に削減できる二酸化炭素の量などを掲載し、町民の皆さん一人ひとりが取り組める内容を周知しているほか、手軽にできる環境対策として、買い物の際にエコバックを持参することやレジ袋の再利用、ごみの削減についての啓発など、温室効果ガスの削減につながる周知を行っております。また、地球環境を取り巻く問題を町民の皆さんに認識していただき、環境に配慮した生活や行動につながるよう、毎年度「おとふけ環境週間」を設けております。本年度は６月２２日から７月１０日までの１９日間で、木野支所と図書館で環境パネル展を開催して、リーフレットの配布や図書館に地球環境について考えるコーナーを開設したほか、クールアース・デーを推進するための取組として、各家庭で照明を消して、ろうそくの明かりで家族などとの時間を過ごすガイアナイトの実施について、ホームページや広報紙を通じて呼びかけたところであります。このほか、十勝総合振興局では、「とかち環境貢献企業宣言」を表明し、環境に貢献する取組を行っている十勝管内の本町を含む２８社の企業における環境対策をホームページで公表し、それぞれの取組を紹介しております。最後に、４点目の気候非常事態宣言を行う考えについてでありますが、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が増加することによって、太陽からの日射と地表面から放射する熱のバランスが崩れ、地表面の温度が上昇する現象であり、海面水位の上昇に伴う陸域の減少、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源の減少など、私たちの生活のみならず、全世界に大きな影響を及ぼすと言われております。持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの１７の目標にも環境に関しているものが多く含まれており、その中でも目標１３では、「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて直接的に行動の変容を訴えかけております。このような中、２０２０年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組の「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、平均気温の上昇を産業革命以前と比較して１.５度に抑える努力をすると定められております。これを受けて国では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期の実現を目指すとともに、昨年６月には、将来のあるべき姿として、２０５０年までに８０％の温室効果ガス排出の削減に取り組むという基本的な考えを閣議決定し、各種取組を進めております。その中で、本年６月に環境省は、地球温暖化により、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化、激甚化が予測されるとして、気候危機宣言を発表したところであります。また、自治体においても、脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年に二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量の均衡を達成する、いわゆる「二酸化炭素排出実質ゼロ」に取り組むことを表明する団体が増えており、併せて、気候非常事態宣言している事例もあります。こうした中、道は、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年３月に表明し、本年度は、目指すべき姿や取組の方向性について有識者から意見を聴き、年度末までに「北海道地球温暖化対策推進計画」の見直しを行うとしていることから、今後は、道が中心となって温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められるものと考えております。このため、御質問の町独自の気候非常事態宣言を表明する考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、町としても、温室効果ガスの排出抑制を図るため、今後も町民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時３４分）

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今御質問にありました第３次音更町地球温暖化対策実行計画、こちらにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、この規定によりまして、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、こういったものを作成することとされております。こういったことから地方公共団体、音更町の計画を策定していると、そういうような計画になっております。また、法では、区域施策分といたしまして、例えば都道府県ですとか政令市ですとか中核市、こちらにつきましては、今議員がおっしゃられた都道府県全域ですとか政令市、中核市全域、こういったものを包含した計画、こういったものを義務付けているというような形になっております。ですから、本町としては現時点ではその対象になっていないということで、この地方公共団体のみの計画を策定しているという状況でございます。今御質問にありました、町全体を対象とした計画を策定すべきではないかというような御質問かなと存じます。最後のほうで町長から答弁申し上げましたように、現在北海道が中心となりまして北海道地球温暖化対策推進計画、こちらの見直しを行っているというふうにお聞きしております。ですから、北海道が中心になって温室効果ガス排出の取組が進められてくるものというふうに考えております。そういったことから、現時点では町全体を包含した計画、こういったものは持ち合わせておりませんので御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

あくまでも推計値でございます。環境省が公表しております部門別二酸化炭素排出量の推移による、こういったものを用いた推計結果でありますので、あくまでも参考値でございます。推計したところ、音更町全体の二酸化炭素の排出量は５０万３千トンになろうかなというような試算は持ってございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今、議員から２００５年度に作成いたしました音更町地域新エネルギービジョンの改定ということで御質問をいただいたところでございます。私も今現在手元に持っているところでございますけれども、このエネルギービジョンにつきましては、当時、新エネルギー導入の可能性を探り、町民や事業者の意識を高めることが大きな目的であり、その考えのもとに方向をまとめたものというふうに理解をしております。国の動向、地域の状況なども見極めながら、評価にとらわれない導入の検討は必要と考えておりますが、この当時の基本的な考え方、大きな変更はないというふうに現在は考えておりますので、これを再度見直すということにつきましては現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　副町長 宮原達史

２００５年の新エネルギービジョンですけれども、ちょっと振り返って、１０年ぐらい前の話なんですけれども、東日本大震災がありまして、その後大きくクローズアップしたのが節電でした、まず。この計画を、いろんな導入の可能性を探る中で、太陽光発電は割と取り組みやすくて、補助事業は行っておりましたけれども、節電ということで、音更町の取組としては、その中、今言われた四つの中以外に小水力発電というのも議会でも話題になったことがございまして、ちょうど私担当しておりまして、その可能性の調査も町内の幾つかの河川、それから道外の施設を視察したり、そういうこともやったことはありました。ただ、小水力発電は音更町内の川ではちょっと弱いと。可能性がないだろうということで諦めて。ただ、節電意識、それから再生可能エネルギー意識を高めるために、むつみ公園に小水力発電の施設を、デモ機を置いて展示したこともございました。そういったこともありましたし、多分６、７年前だと思いますけれども、町内の防犯灯と街路灯を全てＬＥＤあるいはナトリウム等に取り替えたと。イニシャルコストはすごく高かったんですけれども、数年で電気料で元は取れるだろうということで思い切って、ほかの自治体に先駆けてやったこともございました。エネルギービジョンに乗っていないことも情勢の変化によっていろいろアタックしたり導入したりさせていただきましたけれども、２００５年ですから、もう既に１５年たっている計画ですから、中身については今現在のパリ協定の後のこの時代になかなかそぐわないところもあるかもしれません。これにつきましては、先ほど町長からの答弁の最後のほうにありました北海道の計画、これも見ながら、その後、その内容を見ながら、時代に合った、北海道全体にくるまれたこの計画の中で考えていきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。音更町の取組は割と早く何でもやっていますので、何％削減と言われるとなかなか厳しいものがあるというのは御理解いただきたいと思います。以上です。休憩（午後　０時００分）

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

先ほど一部答弁漏れがございましたので、改めて説明をさせていただきたいと存じます。まず、新エネルギービジョンで記載されております有望な新エネルギーについてでございます。最初に太陽光発電でございますけれども、役場ですとか小中学校１５施設、こういったもので公共としては導入をしております。また、先ほど町長から答弁申し上げましたように、個人の住宅向けに太陽光発電のシステム設置費用の一部補助を行っております。また、別に民間で設置しているメガソーラー等、こういったものの施設もございます。バイオマスにつきましては、町長から答弁申し上げましたように、音更農業協同組合などで施設がございます。氷雪熱利用でございます。氷雪熱利用につきましては、民間のマンゴー栽培施設が現在ございます。今後、新しい道の駅、こういったもので氷蓄熱式空調システム、こういったものの導入を検討しております。温度差エネルギーにつきましては、公共でございますけれども、新しい施設設備整備で、改築等の場合に検討をしております。音更中学校では地中と空気ヒートポンプ、役場では空気ヒートポンプ、こういったものの導入をしております。なお、先ほど、新エネルギービジョンにつきまして、導入の可能性を探り、町民や事業者の意識を高めることが大きな目的であり、その考えのもと方向性をまとめたものというような御答弁をさせていただきました。その基本的な考え方は、今もこの考え方は生きていると、この新エネルギービジョンの。こういった部分の答弁ということで、それが趣旨でございましたので、若干私、紛らわしい答弁になってしまったことをお詫び申し上げます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

まず太陽光の自分での設置部分、町の補助を受けていない部分押さえているのかというような質問かなと思います。残念ながら本町ではその実態については分からないというのが実態でございます。３点目のバイオガスプラントでございますけれども、町長から答弁したときに音更町農業組合などがというような、「など」ということで、一応民間もあるというのは認識はしておりましたので「など」という表現を使わせていただきました。あと２点目の質問につきましては課長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。

答弁　環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）

民間が設置しております俗に言うメガソーラーという太陽光発電システムでございますけれども、町のほうで町内にある全ての箇所を把握はできておりませんけれども、分かる範囲ですが、町で押さえている範囲としましては１３か所で、総最大出力は約９,６００キロワットと押さえております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

２点御質問をいただきました。町内の世帯、約２万強の世帯に対して千もないというような太陽光のパネルの設置の状況です。この太陽光の設置、補助をさせていただいておりますけれども、年々今太陽光、設置の件数が減ってきている状況下にございます。ですから、やはり費用の問題もあると思います。そういった部分から、当初の太陽光の設置のときよりはかなり金額は減っているのは事実でございますけれども、一定程度のお金がかかるということでやはりなかなか設置が進まないのかなというふうには押さえております。２点目のオフグリッドソーラーにつきましては、町としては現在のところ状況等について押さえているものはございません。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

地球環境を考える自治体サミットというような御質問でございました。残念ながら我々そこまで調べるのに至っておりませんので、ちょっと承知していないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

気候非常事態宣言です。これにつきましては、今、山川議員おっしゃられたように、日本国内でも、直近では３８の自治体というふうに調べてはおりますけれども、昨年から宣言をしている自治体があります。世界的にも国自体が、国として宣言している国も幾つかあるとお聞きしております。また、この、今３８と申し上げましたけれども、８のうち１０は議会が宣言しているということもあります。したがいまして、私どもも、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、道のほうの計画見直しがあって、それを見て、道は音更町にもかぶっていますから、音更町の方針を定めて、そしてその後その辺について考えていきたいと思っていますけれども、町が先行するというより、町民の皆さんの機運が高まって、そして議会の皆さんもそのような機運が高まって、そして一体となって宣言していくのが一番いいのではないかと考えております。したがいまして、今これからいろんな状況を見ながら、道の計画の見直しの内容を見ながらその宣言に向けて検討してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。以上です。