音更町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日
成年後見人等への援助について
2020年9月14日、音更町議会の一般質問で、上野美幸議員が「成年後見人等への援助について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、子ども福祉課長 村瀬一司が答弁しました。
- 質問者
- 上野美幸 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、子ども福祉課長 村瀬一司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 上野美幸
通告に従いまして質問をさせていただきます。成年後見人等への援助について。成年後見制度は、精神上の障がいにより判断能力が不十分であるため法律行為における意思決定が困難な方々について、本人の権利を守るために選任された成年後見人等（後見・保佐・補助）による本人を法律的に支援する制度です。近年、成年後見制度の利用者は、高齢に伴い認知症や糖尿病の将来推移のデータが２０１２年では４６２万人に対して２０２５年では７３０万人と増加が推測されています。また、平成２９年度には、成年後見制度利用促進基本計画において、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされています。以下のとおり本町の見解を伺います。被成年後見人の町の実情はどのような推移があるのか伺う。２、担い手の確保についての研修や募集活動、後見人の活動費の現状について伺う。３、成年後見人の報酬や助成について伺う。２問目。児童に対しての病後児保育の取組について。子どもは、健康なときはもとより、病気のときであっても、あるいは病気のときにはより一層、身体的にも精神的にも満たされ、子どものトータルケアが保障されることが子どもの権利条約においても言われています。本町では病児保育が充実しており、生後６か月から小学６年生までの児童がケアできる連携施設があり、就労している保護者の助けになっていると感じます。しかし、この度の新型コロナウイルス感染症に伴い、経済に大きな影響を及ぼし、就労している方々が、就労先での勤務の短縮や休業を余儀なくされ、収入が減少している方も少なくありません。その中で、町の子育て世代の方への子育てサービスとして児童の病後児保育について伺います。１、本町における病児保育の年齢と年間の人数は。また、本町の病後児保育は日に４人まで未就学園児の受け入れが可能となっていますが、その利用ニーズと年間の人数を伺います。２、病児保育は６年生まで、病後児保育は未就学児対応となっているが、今後の町の取組として病後児保育の児童に対しての対応は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
１問目の成年後見人等への援助についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における被成年後見人の推移についてでありますが、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない方に対して、不動産や預貯金などの財産管理と介護サービスや施設入所などの身上監護を行う制度で、家族などの申立てにより、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人に代わって契約の締結などの支援を行っており、本町における被成年後見人の人数につきましては、平成２９年度、３０年度はそれぞれ３９人、令和元年度は４１人となっております。なお、身寄りがないなどの理由で申立てをする人がいない方を保護するため、町が代わって申立てを行った件数は、２９年度が５人、３０年度、元年度がそれぞれ４人となっております。次に、２点目の本町における担い手確保の取組についてでありますが、本町では、平成２７年４月、社会福祉協議会内に成年後見サポートセンターを開設し、社会福祉士資格を有する専任職員を配置しております。この職員を中心に、成年後見制度に関する相談や利用手続をはじめ、制度などに関する情報提供や講演会のほか、市民後見人の養成講座を実施しております。本年度の養成講座は、幕別町、池田町、上士幌町との４町で合同開催をいたしますが、２２人の受講者のうち本町の方は９人で、これらの方も含めて本町の受講修了者は４７人となっております。なお、本年８月末現在、社会福祉協議会が法人後見として受任している６件のうち５件は、養成講座を受講した方が法人後見支援員として活動しているところであります。次に、３点目の成年後見人の報酬や助成についてでありますが、成年後見人への報酬額は家庭裁判所が被成年後見人の資産状況を踏まえて決定しますが、被成年後見人が生活保護受給者や低所得者である場合は、報酬を支払うことができないため、本町においては、被成年後見人の所得に応じて、月額で、施設入所時の場合は１万８千円を、在宅の場合は２万８千円を上限に、平成２９年度は３人、３０年度は６人、令和元年度は５人に助成しております。町といたしましては、超高齢社会を迎える中で、認知症などで判断能力が不十分となった場合においても安心して預貯金の管理や介護サービスの利用ができるよう、引き続き担い手の確保をはじめ、制度に関する幅広い広報と啓発活動などに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の児童に対する病後児保育の取組についての御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。病児保育及び病後児保育につきましては、いずれも子どもの病気などの緊急時に、保護者の就労支援と負担軽減を図ることを目的として実施しております。病児保育は、保育園などに通園している児童が病気になったときに、仕事などで世話をすることができない親に代わって一時的に保育する事業で、本町では豊川小児科内科医院に付設された「病児保育室わっか」で行っており、生後６か月から小学６年生までの児童が対象で、令和元年度の利用者数につきましては、各年齢において利用実績があり、延べ１,５５２人となっております。また、病後児保育は、町内の保育施設に通園している児童が、病気の回復期に集団保育が困難な場合に、看護師と保育士が親に代わって子どもの状態に合わせた適切な保育と病気の回復を促す事業であります。本町では宝来こども園に付設された「病後児保育室あおぞら」で行っており、保育の認定を受けている生後６か月から就学前児童が対象で、元年度の利用者数は、各年齢において利用実績があり、延べ１７４人となっております。なお、病後児保育の利用ニーズにつきましては、１日の利用定員は４人までとなっておりますが、年に数日は５人の申込みがあります。その際には、スペースを確保した上で可能な限り受入れを行うこととしており、年間の利用実績や年齢層からも一定のニーズがあるものと考えております。病後児保育の対象年齢を小学生までに拡大する考えにつきましては、未就学児と小学生では年齢差による体格や行動が大きな違いがあり、保育の安全を図るためには、施設の拡充または整備が必要となるほか、支援に当たる職員の確保など課題も多く、慎重に進めていく必要があるものと考えております。今後も可能な限り利用者の希望に沿った保育を行い、就労支援と負担軽減に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 上野美幸
被成年後見人の推移について、平成２９年、３０年、それぞれ令和元年の今御答弁をいただきありがとうございます。年々と増加の傾向にある中で、厚労省から出ているもので、２５歳未満、２５歳から６５歳未満、６５歳以上という年齢別の推移がこちらのほうにあるのですが、実際音更町のほうでは２５歳未満の方の御相談などもあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、２５歳未満の方の御相談は受けていないということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
今後６５歳以上の割合は上昇傾向にあるとは思うんですが、今後被成年後見人の中に身寄りがない方とかということは今町でもいろいろな意味で把握している部分があるとは思うのですが、その中でも２５歳未満という若い世代の方の相談はないということでよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
そういった意味での御相談はないということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
それでは、今後２５歳未満の方の相談は、今のところはないということですけれども、今後もあり得るというような見解でもよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
あり得るというふうに考えているところでございます。
質問 5番 上野美幸
ありがとうございます。２５歳以上の統計で、日本では３８万５千人、約９.９％ほどいると言われているので、音更町では今どうなのかということでお伺いさせていただきました。また、２５歳以上６５歳未満の中でも様々な相談があると思いますが、年齢や判断能力は日に日に落ちてくる方も中にはいると思います。そのような方にはどのようなケアを行い、相談に乗って申立てに至っていくのかというところの音更の判断のところについても伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
そのような状況にいらっしゃる方につきましては、おおむね支援を受けている施設等が、事業所等がございますので、そちらのほうを通じて町と一緒になりながら対応しているということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
成年後見人等についても、音更町でのあり方、私もたくさん調べさせていただき、勉強させていただきました。音更町は、今、部長がおっしゃったようにいろいろな柔軟な対応ができているということと、分かりやすい案内や周知がされているということを理解した上でもう一つお聞きしたいのですが、申立てについてなんですけれど、町長及び本人、配偶者、親族等の申立てとなっていますが、こちらもどのような判断基準を設け、法定後見制度と任意後見制度の裁判所申立てに至っているのかというところも、施設を通して、施設とともに町として申立ての方とというところで相談に乗っているということのような見解でよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
まず法定申立てにつきましては様々な法律があるんですけれども、それに基づく高齢者、それから障がい者の方ということを対象としておりまして、具体的には、まず本人に４親等以内の親族の方がいらっしゃらなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるというような場合と虐待等を受けている方につきましては、町長申立てということで行っているところでございます。それから、御本人、親族による申立てができる方についてはそれで申立てていただいているということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
相談内容によって臨機応変に対応しているということで今理解いたしました。また、もう一つの制度として日常生活自立支援事業に関わる相談もあると思うのですが、このことについてもいろいろな判断があると思うんですが、専門医、生活支援員を派遣し支援しているというところの実際のところはあるのかどうかということもお聞きいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問の日常生活自立支援事業につきましては、町の社会福祉協議会のほうでやっておりまして、今現在２名いらっしゃるということで聞いているところでございます。休憩（午後 ７時３２分）
質問 5番 上野美幸
先ほど専門員、生活支援員の方が支援している方が２名いるとお伺いいたしました。全体的になんですが、先ほど部長の答弁の中でも施設と町が連携してということでお話をいただいておりますが、それ以外でも町のこういう方たちを救い上げていくというような手だては町としてはあるのかどうかというところもお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
後見をしていくということでございますけれども、判断能力に従って、私どもその度合いを見て、それぞれ段階を踏んで、どの事業がいいかということで、切れ目のないサービスということで提供しているものでございますから、施設に関係されない方につきましても、本人の判断能力が鈍ってくれば徐々に後見度合いを進めていって、最初の例えば生活支援員から自立生活支援専門員に渡していく、そしてまた市民後見人というような流れに沿って支援していくという形でございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
十分に理解いたしました。音更では、お話を聞く限りでは本当に対応していただいているということで町の方からも声をいただいております。その中で、音更の後見人制度についてというところで私もいろいろ調べさせていただきまして、次の２問目の質問へ行きたいと思います。本町では平成２７年４月に社会福祉協議内に成年後見サポートを開設し、専任職員を配置して制度などに関する情報提供や講演または市民後見人の養成講座を実施して周知に至っていることが私も見ていて分かりました。このコロナ禍の中でも４町合同開催をするとのことで、積極的に対策をしながら開催しているということを今御答弁いただきました。その中でも８月末現在で６件中５件が養成講座を受講した方が活躍していると答弁をいただきました。どのくらいの年代の方が主に受講し活躍しているのか。また、２９年度から始まった成年後見制度利用促進基本計画によりますと、制度の周知活動についても言われています。若い方も積極的に市民後見人を受講し、将来の成年後見人への育成についても周知していくことがこれから少子高齢化への一考にもなると思いますが、町のお考えとしてはどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
本町の後見人の実態でございますけれども、年齢につきましては６０代が一番多いということでございまして、中には４０代もいらっしゃるということでございますけれども、ただいま議員おっしゃったとおり、そういった様々な方たちが後見活動をしていただくということは本町としても望んでいるところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
今６０代の方が多いということでお話をお聞きいたしました。先日帯広市でも後見人制度についてということで、弁護士さんを交えて約６０名の方がとかちプラザで集まって講座というか研修をしたということでお話、私も理解しているところなのですが、やはり市民後見人に対して、成年後見人制度の利用に至る前の段階でというところで市民後見人というところがあると私は理解しております。その中で、音更町には大谷短期大学というところがあります。あと音更高校もそうなんですが、早い時期からこういうことを教育していくということがとても今後の少子高齢化に対しての対策としての一考になるのではないのかなということと、これを職業と言うにはちょっと違うとは思うんですけれども、いろいろなそういう仕事があるということを若いうちから伝えていくということがとても大切なことになるのではないのかなというふうに私は感じておりますが、この考えについてはどう感じられるでしょうか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
私どもといたしましても、そういう若い段階からそういった活動をしていただくということは望んでいるところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
ぜひ子ども達の教育の現場へこういうお仕事があるということを町からもどんどん伝えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして次の質問に移りたいと思います。成年後見人の報酬や助成について伺います。助成のことにつきましては、資料の中にも基本報酬と付加報酬と二つがあるということを私も理解しております。このほか１９市町村の月額助成上限が示されている資料が私の手元にありまして、大体おおむね３町以外は同じ金額、ここに、答弁でいただきましたように、入所等は１万８千円、在宅の場合は２万８千円ということで、１９市町村がほぼそろった状態であるんだなということを私の中でも理解いたしています。その中でも３町ほどが報酬決定額を予算の範囲内で助成するということで、そこの自治体に助成というのは任されているというところの位置付けも理解した上で質問させていただきます。この助成の中には、住所地特例者の対応というところでありますが、音更町ではこの住所地特例についてどのような対応を行っているのかお示しください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
住所地特例でございますけれども、介護保険制度等でございまして、その中で、本町にお住まいの方が老人ホーム等、介護施設等に、直接他市町村の施設に入居された場合については介護保険等については私どもの町が負担するというルールがございます。ただ、成年後見制度についてはそういうルールはありません。ですけれども、本町といたしましては介護保険制度と同じような形で取り組んでいるところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
今回この質問を出させていただいたのには理由がありまして、本町のほうに後見人の方が移住するときに、他の市町村にいた場合に助成がいただけないというような話をいただいたんですが、私は、これはいろいろ１９市町村を調べさせていただきまして、音更町だけの問題ではないなということを感じております。この中で、１９市町村が同じような考えを持って同じようなことで動いていかなければ、この助成に対しては自治体に任されているというふうに明記されていますので、音更町だけでは一般財源の中からこちらに住所を移された方に支援していくということはとても難しいなというふうに私も感じております。その中で、音更町は北海道の人口の統計をとりましても２８番目に人口の多い町ということで、やっぱり十勝市町村１９市町村のロールモデルになっていける町ではないかなというふうに私は感じております。その中で、音更の成年後見人に対しての対応については非常に柔軟性があり、本当に幅広く多くの方を支援しているなというふうに私も感じております。それで、ぜひ１９市町村のロールモデルになっていただきながら、少しずつ十勝全体が変わっていくことを私も要望したいと思っておりますし、やはりそういうはざまに立っている方がたくさんいる、これは音更町民の方ではないのかもしれないんですが、そういうはざまに立っている人たちをどういうふうに変えていくかというところも、それだけ音更に人口が増えるということにもなるんですが、これはやっぱり町全体で音更町がロールモデルになっていきながらぜひ発信していただきたいなというふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。２問目に行きます。児童に対しての病後児保育の取組について質問させていただきたいと思います。音更では子育て支援が充実しており、生まれてから就学するまで、就学してから子ども達の支援や育ちに関した取組を各種行っています。今回、新型コロナウイルス感染症により就労を余儀なくされ、改めて児童の病後児保育のあり方について二つ目の質問をさせていただきます。その前に、病児と病後児は差がなく、一つの法令になっているということを踏まえて質問させていただきます。病後児の受入れ人数は答弁より承知いたしました。また、病児の受入れ体制ですが、開所日数をどのぐらいの受入れと推定し、病児・病後児看護できるスペースとして１人何人を予定していたのか、また、開所日数もお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、利用定員につきましては４名、４人ということでございます。それから、開所日数については１２２日ということでございます。
質問 5番 上野美幸
済みません、私の質問の仕方が悪かったです。病児のほうの人数と開所日数は、病児のほうは１,５５２名。開所日数のほうを教えていただきたいと思います。
答弁 子ども福祉課長 村瀬一司（子ども福祉課長は2021年3月まで）
病児保育の開所日数でございますけれども、利用できる曜日が月曜日から金曜日まで、それは８時から１８時まで、土曜日につきましては８時から正午までということで設定をしてございます。年間にしますと約２９０日ほど開所しているというような状況でございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
１日の平均にすると５人から６人というような推定でよろしいでしょうか。
答弁 子ども福祉課長 村瀬一司（子ども福祉課長は2021年3月まで）
利用実績で割り返しますとそのような形になるかと思います。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
それでは再度質問いたします。今５人から６人の平均的利用があるということで、それに対しまして看護師や保育士の確保などは十分対応していると思っています。また、厚生労働省からの平成２７年４月から適用された病児保育実施要綱に基づきますと、感染防止に対してのお話をさせていただきたいと思います。感染防止に対して隔離というような言葉がきっと書かれていると思うんですが、体温の管理等、その他健康状態を適切に把握するとともに、複数の児童を受け入れる場合は他児への感染に配慮することというふうに明記されております。隔離についてはどのような体制で同じ症状の子ども達のスペースがとれているのか、また、同じ症状であったとしても発症したばかりの子ども達と回復期に入っている子ども達がいないのかというような調査はされているのかということもお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
まず、隔離ということでございます。症状によっての隔離ということでございますけれども、まずこちら部屋がございまして、そこが間仕切りで区分けているという形でございまして、その中でどのような配置にするかというのは医師の判断ということで実施しているということで聞いているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
それではお伺いいたします。回復期とされている子ども達は多分病後児のほうにも入るのではないかなというふうに私は推測しております。病後児というか回復期の子と病中の子と。いると思うんですけれども、病中の子は、病児の場合は小学校６年生まで受け入れていますので、その中で、病児保育の中で回復期、病後児を使ったほうがいいのではないのかなという子ども達が中にいるのではないかと思われますが、その辺の見解についてはどう捉えているでしょうか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
様々なケースがあるとは思うんですけれども、基本的に、先ほどと、間仕切りの話と同じなんでございますけれども、医師の判断によって、この子については病児、それ以降病後児を受けるという子ども達については、回復してきたので、ただ、登園は難しいので、その間ということで病後児に行ったほうがいいという判断をしていただいているということでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
それでは、その中に小学生が含まれているということは承知というか、見解的には町のほうでもあるということでよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
本町の制度につきましては、病児保育については小学校６年生まで、病後児については未就学児というくくりでございまして、その辺、小学生の病後児に対してはそういった診察の結果というのは出していないということでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
今の御答弁を踏まえまして質問させていただきます。病後児保育につきましては町でもニーズがあると認識した答弁をいただいたのですが、それに対しての今後のお考えとか思いとかというのは何かありましたらお示しください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今、先ほども申し上げましたとおり、病児保育については小学校６年生まで、病後児保育については未就学児までということで、小学生が、１年生から６年生の間で、そういった入院までは至らないけれども、学校にも行けないというはざまの形の児童がいらっしゃるということで、そういった方たちへの病後児保育へのニーズはあるのかなというふうには認識しておりまして、先ほど町長からの答弁でも申し上げましたとおり、それには様々な課題があるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
病児につきましての数字を御答弁でいただきましたが、元年度の利用人数は１７４人、月にして１４人、週にして３人から４人というような形の推移なのかなというふうに見ておりました。また、今の部長の答弁の中にも、もしかしたら小学生というか児童がまじっている可能性があるというようなことで今お話しいただきましたが、病児と病後児は法令がセットになっていますので、そこの区分けのところはとても難しい判断があると思いますが、一応音更町から出ている回復期についてということでの内容を見ますと、やはりこの子たちは病後児のほうに入っていくのではないのかなというような症状の症例が書いてありました。今現在音更町では未就学児の１日４名の病後児しか扱っていないということで、またここも年齢の誤差があるということがちょっと私にとってもどうなのかなというところはあるのですが、御答弁の中にも、施設的にとかスペース的にという課題があるんだということを今承知いたしました。また、病後児の中で、法令的にも病児と病後児がセットになっているというところでも、連携施設に対してのその辺のスペースの区分けをきちんとしていくというような御相談はしていけるのかということもお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの件につきましては、病児保育を実施されている医療機関等と今後ちょっと検討したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
実際にやはり病中と病後の子ども達がいるということで、その中でやっぱり伝染病がはやったりとかクラスター化したりとかというような懸念もされるのではないかということでお話を伺っておりましたが、多分連携施設のほうでもしっかりとその辺は見ていただいているんだろうなと思うのですが、スペースが一緒だというところで、きちんと区分けした御相談ができればというところで、そちらのほうは要望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、次の質問になりますが、今後の病後児保育の小学生までの対応というところで、これは、ここからは私の提案事項になるので、一緒に考えていただけたらなと思うのですが、保育環境改善事業においても、環境改善の中で、事業実施に当たっては支援が国からも出されているというように示されています。なので、町だけの財政ではなく、このような補助の内容もあわせながら今後小学生の病後児保育というものを展開していただきたいなというような私も希望もあります。そこで一つお聞きしたいのですが、ちょっと私調べ切れなかったんですが、木野北保育園について。緑陽台保育園がこのたび新築されて、木野北保育園につきましても私の認識の中で、ちょっと調べ切れなかったんですが、同じような年数がたっているんじゃないかなと思われますが、今後この木野北保育園についてのお考えがあるのか、また、これは今築年数がどのぐらいたっているのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問の木野北保育園の関係でございますけれども、御承知のとおり音更町の保育園の民営化につきましては平成１５年に木野南保育園ということで実施しておりまして、一昨年に柳町保育園が民営化しております。その間６園ということで民営化しておりまして、来年度につきましては駒場保育園ということでございまして、当初８園あった町立保育園で残るのは木野北保育園ということでございまして、こちらの施設については、正確な年限が、たしか昭和５０年代だと思う、５７年だったような気もするんですが、済みません、正確なあれは。その以来四十数年たっているということでございまして、今後木野北保育園についてどういった形をとっていくかというのは、皆様とも御相談しながら決めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
木野北保育園も今後どのように検討されていくかということで今御答弁いただきましたが、あそこの場所はとても立地がいいのではないかなというふうに私もとても感じております。これから子ども達の数が減ってくるということで、多分子ども福祉課のほうでも子ども達の推移のどういうふうに減っていくかというような調査をされていると思うのですが、そういうことを鑑みながら、あそこの場所で病後児の小学生に向けたことができないのか、もしくは保育園と併設したものができないのか、もしくは、実は下音更学童のほうと併設した計画を考えることができないのかというようなこともお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
木野北保育園の、そもそも木野北保育園をどうするのかというのと、その下地どうするのかということについては、今時点では白紙でございますので、今後、先ほども申し上げましたとおり、皆さん一緒に検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 上野美幸
御答弁の中にもやっぱり学童、病後児保育に対してのニーズがある、就労支援との負担軽減に努めたいという答弁がありましたが、本当にそのとおり、町の方も同じことを感じていると思います。全く同じだと私も感じております。また、就学児童へ病児保育についての取組についても積極的に考えていっていただけたらなと思っていますが、答弁の中でも、慎重に進めさせていただきたいと答弁いただきました。それにはやっぱり今、部長がおっしゃったように職員の問題だったりスペースや場所、今後どうしていくかということは大きな課題にきっとなってくると思います。実はこの今回の質問に当たりまして多くの声が寄せられました。もちろん今回コロナウイルスで、非正規雇用の保護者の方がメーンだったんですが、やはり非正規雇用であるということは、もちろん正職員になりたいという保護者の方もたくさんいると思います。しかし、子育てや家の事情で非正規雇用でしか働けないお母さんたちから、今回の感染症で働き方に影響が出ているというようなお話をいただきました。これは、今回コロナウイルスが起こったことによっていろいろなことが以前からも聞こえてきています。もっと利用しやすい病児保育を行ってほしい、利用料や登録料の補助などをもう一歩考えてもらいたい、あと、困り感や障がいを持っているお子さんたちが日常に溶け込んで生活しているのですが、この子たちが病児のときは病後が使えるんですが、やっぱり回復期と言われても、学校に行ってもいいよと言われても、こういう困り感や障がいを持っている子ども達が不安で、母親が、通学、通常に送り出すことができないというような要望が、心配する要望は保護者の中ではたくさんありました。もしくは、音更に働きに来ている方に対しての多少の補助などもその中で考えていっていただけたらありがたいなというふうに私は感じております。今回の質問に当たりまして、きのうの夜までいろいろな声は寄せられておりまして、実は下音更学童区の保護者や地域の方々からも、子どもの環境についての改善をしていただきたい。ただ、やはり地域の方もとても理解があるので、学童保育園に対しては、地域一体となって子ども達を見守っているというような状況があるので、これに対して苦情が出ているというわけではありません。ただ、子どもの権利というものをもう少し鑑みますと、環境だったり経験だったりということを大切に考えていくには、やはり私たち大人ができる、町ができるということなんですけれども、環境の提供だったりとか十分な広さの提供というようなことを考えながら配慮していってほしいなということと、もちろん役場の職員の方が本当に誠心誠意込めてその案件についても対応してくれているので、特に町に対しての苦情ではなく、希望と要望だということを捉えてほしいなというふうに思います。やはりハードな面は早急には解決は難しいと思います。いろいろな見解から考えていかなければいけないというふうに私も思いますが、少子高齢化に伴い、音更町でのこれからの子ども達の取組に関しまして、児童に対しての病後児保育の取組など木野北保育園の計画、今白紙だということでお伺いしたんですが、ぜひ早急に考えていただきたい。そして、このことについて検討の余地があるのかどうかということもお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
木野北保育園の改築等についてはこれから時間をかけながら慎重に審議していって、どういう形態がいいのかということでございますので、今この場でどうなのかと聞かれますと、ちょっとその辺は、今後その検討していく段階でそういった選択肢があるのかないのかということも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
再質問 5番 上野美幸
済みません、これで最後にさせていただくんですが、もちろん今即答してほしいということではなく、たくさんの方のニーズや意見や環境などを調査していただいて、しっかりと子ども達のためにやっていっていただきたいなということと、やはりこれから子ども達や就労している保護者の方が安心して暮らせる住みやすい町、今音更町では公営住宅の整備、土地の造成など、これから音更にもたくさんの方が住まわれるのではないかと私もすごく感じています。ぜひ音更独自の選ばれるまちづくりにしていってほしいなということと、今、部長が答弁いただきましたように、やっぱりこれはじっくりと検討していくことだと思いますので、焦らず慌てず、ニーズや地域調査、そして保護者や子ども達の意見を十分に吸い取っていただきながら、諦めず計画に乗せていってほしいなと思います。また、多くの子ども達を支えていく町の取組を強く私は希望しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これで私の一般質問は終わります。
答弁 町長 小野信次
いつも生活に結びついたお話を上野議員さんしていただいて、改めてその時代を確認しながら、私たちが行政として何をすべきかというのを感じながら今質問を聞いていました。最初の成年後見人の上野議員の考え方、それと、今音更町が行政として、４万４,２００人の町の中で、高齢化率が上がっているとかという問題よりも、世の中全体がそうなっていくという想定をしての話で今日まで来て、そしてこの後見人制度というのも随分前に生まれて、そして社会福祉協議会が中心になりながらその人材を育成して今日まで来たという事実であります。それとあわせて、この制度については、さきの答弁で述べておりますように、今後もしっかりと充実をさせていきたいと思いますし、そして、上野議員さんから御提案をいただきましたように、成年後見人というのは最後にお世話になるところだけれども、御提案の中にあったように、市民後見人という、平均的な後見人の皆さん方の年齢は、やはりある程度の知識だとか、その年齢に沿うという方、うちの町で６０代の方々がやってくれているという、これは大体そうかなと思います。そしてまたその中で、ちょっとお話しありました住所地特例、これは、調べたら分かると思うけれども、国が、東京、高齢化というのが増えてきたときに、これはちょっと間違っていたら困るんだけれども、ＣＣＲＣというか、そういう制度で高齢者を、そうやって言うと言葉に語弊があるんだけれども、それは国が考えたことだよ。それをこういった、その当時、平成の大合併でどんどん人が減っていくというときに、首都圏にあるそういったまだ元気のいい皆さん方も含めてこちらに移動する、あるいは住所地特例、特に介護保険に関わるということで、その人たちを田舎で暮らすことができないかなんていうふうに考えた時代があったんです。でも、我々もまちづくりの中で、人口を増やすということだけでは、それが、数の論理でいけば何か得するように思うけれども、さっきも言ったように、それはどこでお金が出るのと。そういったことがあって今に至っているということで。そういったことを含めてロールモデルに音更がなったらいいんでないかという御提案だけれども、これはしっかりとそこをわきまえてやっていかないと、ロールモデルがどんなモデルになるかというところが出てきちゃうので、この辺ちょっと理解してほしいなというふうに思います。それから、児童に対しての病後児保育の取組についてと。これは上野議員から一定の評価をいただきました。そして、ここにはやはり病後児保育も含まれて、しかしまずは病児保育。そして、今非正規雇用の皆さん方と言うけれども、大方の方々というのは、そういった今就労環境にある人が多いと思います。そういった中で一番子育て期、そのときにこういった取組をしているというのは、音更町というのは御存じのようにそういった取組を早くして、また、その中で理解ある、今豊川小児科内科の先生、お名前上げてもいいと思います。そういう理解があった上で今取り組んでいることも事実です。ですから、町がという勢いも大事なんだけれども、そこも含めて理解を得ながら、今上野議員さんが言われたようにその後の、ここは病児保育だから未就学、また小学校６年生までというところで、これはあくまでも病気になっているお子さんですから、そういったことを含めて豊川先生の御理解というよりも、それには本当に哲学を持っている先生なので、その先生にお世話になりながら今日まで来た。さらには、御指摘のように、ここは「わっか」というところであれだけの、行って御覧になったことあるんでしょう。僕も見てきているから。今はちょっと行きづらいと思うけれども、もしこういうのが終息したら、お世話になっている先生にお世話になっているといって行くことも大事だから。そういったこともしながら、共通の理解と共感をしながらそういったことに理解を深めていくという努力もみんなでしていかなければいけないというふうに思っています。そのほかに病後児保育、これは、今答弁でもお話しさせていただいたように、宝来の認定こども園の中で「あおぞら」、ここでやられてきてくれている。あわせて、そういったことを含めて今後にあっては、児童数というよりも子どもの数が少なくなってきているけれども、それだけに子どもを育てるという中の大変さ、その中でも特に病気を持つ子どもさんを抱えながら働くという環境、いかなる環境にも今上野議員からお話ししていただいたように対応し得るまちづくりをしてほしいというのは、これはもう我々が、居住環境、そして生活空間と、それから消費空間というのを評価されているこの町だとすれば、そういったこともしっかりと肝に据えながら、これから検討というよりも、当面の課題というよりも、どういうのがやはり理想なんだろうということを話し合うテーブルの中に加えながら研究をしていかなければいけないだろうと。それとあわせて、それであればこういう場所があるということで木野北保育園のお話しされたけれども、これもじっくり、何せ民営化という話、音更町の三大民営化という中で、保育園と国保療養所とサイクリングターミナルと。これは山口町長という方の時代からです。ようやく今少しずつそれが形が見えてきて、そして今、それにさらに肉づけ、そして充実をした音更町をつくるためのものが何なのかということを今の時代にして、今この町を預かる上野議員さんをはじめ議員の皆さん方、そして私たちが今の時代に何が必要なのかということを休まずこれからも考えていきたいというふうに思いますので、どうぞ上野議員さんも含めてこのことについてはともに歩んで、そしてまた理解をしていただければありがたいというふうに思っております。長くなりましたけれども、ありがとうございました。