不法投棄の現状と今後の対策について

答弁　町長 小野信次

ごみ対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の不法投棄の現状と今後の対策についてでありますが、町内での不法投棄件数はかなりの数に上ることから、正確な件数の把握は行っておりませんが、投棄されたごみの中から氏名などが判別でき、投棄者を特定できた案件については、過去３年間で申し上げますと、平成２９年度、３０年度はそれぞれ４件ずつ、令和元年度は５件であり、該当者には厳重注意するなど、適切な指導を行ったところであります。町で回収した不法投棄ごみの種類は、家庭から排出される一般的な可燃・不燃ごみやペットボトルなどの資源ごみをはじめ、廃タイヤ、家具などの大型ごみ、家電リサイクル法の対象品目であるテレビや冷蔵庫、洗濯機など多岐に渡っております。本町では、不法投棄されたごみは、ごみサポート事業やボランティアなどで回収したごみと一緒にくりりんセンターに搬入していることから、不法投棄ごみの処理件数や処理量、処理金額についての集計は行っておりませんが、家電リサイクル法の対象となるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目は処分時に町がリサイクル料金を負担しており、平成２９年度は４４台で１２万６千円、３０年度は２７台で７万６千円、令和元年度は７８台で２４万６千円となっております。不法投棄を未然に防ぐために、町としても広報紙やホームページでの啓発を行っているほか、ポイ捨て禁止などの啓発看板の設置、職員による毎週のパトロールとごみの回収などを随時行っており、先月２５日発行の広報紙にも記事を掲載し、「ごみのポイ捨ては犯罪です」との警告を行ったところであります。さらに、今月２５日発行の広報紙と併せて配布を予定している新たな家庭用ごみ分別の手引には「不法投棄は犯罪です」の項目を追加掲載し、より一層の啓発を行うこととしております。御質問の防犯カメラの設置につきましては、町有地で不法投棄が行われる箇所の多くは道路であり、その延長が数キロメートルに及ぶ路線も多いため、設置箇所の選定が困難な状況であること、また、防犯カメラは安全・安心の確保に役立つ反面、不法投棄する人以外の容姿などについても撮影・記録する可能性があることから、プライバシー保護の観点もあり、現在のところ防犯カメラの設置は考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。また、スマートフォンなどを活用した通報システムにつきましては、ごみの不法投棄だけでなく、道路や公園などの異常についても利用している自治体もありますが、現在のところ本町では、町内会をはじめ、町民の方からの電話やメールなどで直接通報をいただき対応しているところです。ただ、御質問の通報システムは、公共施設に異常が生じた際の早期の復旧や長寿命化などにも寄与するものと考えられますので、今後、情報収集を行い、導入の可能性を研究してまいりたいと存じます。次に、２点目のごみの減量と資源化についてでありますが、本町の過去３年間のごみの量は、家庭ごみでは、平成２９年度が１万２１トン、３０年度が９,９４６.４トン、令和元年度が９,８８２.５トンで、事業系では、２９年度が３,０７９.９トン、さらに３０年度が３,０６０.８トン、元年度が３,０５１.１トン、合計では、２９年度が１万３,１００.９トン、３０年度が１万３,００７.２トン、元年度が１万２,９３３.６トンとなっており、ほぼ横ばいの傾向にあります。本町における家庭ごみは、大きく分けて可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装や新聞紙などの９品目の資源ごみ、そして、大型ごみの計１２品目に分別し、収集しております。このほか、可燃ごみではおむつ類、不燃ごみでは電池などの有害ごみ、刃物類などの危険ごみ、在宅医療ごみは、別途分別をして無料で収集しております。町では、これらの分別の方法を周知するため、家庭用ごみ分別の手引を全世帯に配付するとともに、ホームページや広報紙などでもお知らせしております。これらの分別方法に従って、ほとんどは適正に分別していただいておりますが、一部、特にプラスチック製容器包装の分別ができていない傾向にあります。これらのことから、今後もごみの分別について広く周知を図るとともに、町民の皆さんの更なる利便性の向上を図るため、現在、スマートフォンなどを利用したごみの分別に関するアプリケーションの導入準備を進めております。これは、ごみの名称を入力することで可燃や不燃などと、ごみの種別を表示するほか、事前に収集地区を登録することによって、カレンダーに収集日や種類を表示する機能を持つもので、１１月頃までには運用を開始する予定となっております。資源ごみの過去３年間のリサイクル率につきましては、集団資源回収も含め、平成２９年度が２７.５％、３０年度が２７.２％、令和元年度が２６.７％となっており、ごみ排出総量の約４分の１が資源として再利用されている状況となっております。ごみ問題に対する協働の取組としては、例年、町民の皆さんや町内事業所も参加して行う春と秋のクリーン作戦をはじめ、町内会や老人会などによるごみ拾いのボランティアや集団資源回収などを実施していただいております。クリーン作戦につきましては、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施には至っておりませんが、収束の動向などを注視しながら、今後も町民の皆さんと一緒にごみのないまちづくりに向けて取組を進めてまいります。本町のごみ減量に向けた取組につきましては、５月３０日の「ごみゼロの日」に併わせて役場庁舎と木野支所でパネル展を開催し、資源化の過程で発生するアルミ缶やペットボトルを圧縮した塊を展示したほか、ごみの減量を訴えるリーフレットなどの配布を行ったところであり、１０月３０日の「食品ロス削減の日」にも同様の取組を行うこととしております。また、町のごみを処理しているくりりんセンターでは、不燃ごみと大型ごみから鉄、アルミニウム、被覆銅線を回収し、資源化しておりますが、現在整備を検討している新中間処理施設でも同様の資源化を行う予定とお聞きしております。今後におきましても、地球環境負荷削減を進める上で、ごみの減量化・資源化は大変重要な課題と考えておりますので、引き続き町民の皆さんに対する周知を幅広く行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。最後に、３点目のごみ屋敷への対策についてでありますが、町が把握しているごみ屋敷に関する過去３年間の相談件数は、平成２９年度は３件、３０年度は２件、令和元年度は１０件となっておりますが、いずれも苦情ではなく、親族や近所の方が、お住まいの方の体調や安否などを心配する内容となっております。なお、このうち３件については、継続して対応に当たっているところであります。ごみ屋敷への対応は、ごみを認識している人と認識していない人で異なります。身体の衰えや病気などで足腰が弱ってごみ出しができなくなった住人で、ごみを認識している場合は、親族と協働で片付けを行ったり、町のごみサポート事業や介護保険制度のヘルパーによる生活支援などを活用することで問題を解決しております。一方、周囲がごみと判断しても、本人がごみと認識しない場合については、認知症や何らかの精神疾患などが考えられ、ごみを処分するような指導をしても拒否されるため、町といたしましては、定期的に家庭訪問を行いながら、状況によっては医療機関への受診を促すなど、その方との信頼関係を構築しながら、親族と協働で、それぞれのケースに応じた適切な対応に努めているところであります。ごみ出しが困難となった高齢者などのごみ出しを手伝い、そのごみを収集するごみ出し支援には、自治体が直接行う「直接支援型」と、町内会や老人クラブなどの地域コミュニティが行う「コミュニティ支援型」があり、本町では、平成２６年度から町職員が週１回自宅を訪問し、分別した家庭ごみを玄関先から収集する直接支援型のごみサポート事業を実施しております。なお、コミュニティ支援型の導入につきましては、住民のマンパワーを活用した先駆的な取組と認識しておりますが、マンパワーの確保やプライバシーに対する配慮といった課題もありますので、先進事例について引き続き研究してまいりたいと考えております。近年、不法投棄されたプラスチックごみなどが、道路側溝や河川を通じて海に流れ出ることなどにより、海洋汚染が環境問題として広く認識されるようになってきております。ごみ削減の取組は地球全体に関わる大変重要な問題であることから、地球温暖化対策としてもごみ減量化に向けた町民への働きかけを引き続き行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今御提言がありましたことにつきましては、現時点では我々想定はしておりませんでした。ただ、御提言いただきましたので、今後におきまして研究、検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

道路延長、音更町は相当ありますので全ては回れないと。ただ、ある程度不法投棄されやすい部分を把握しておりますので、車１台でございます。週に１回程度、２名体制、そしておおむね、特にひどいというふうに把握している場所は２０か所ほどを重点ポイントとして捉えております。ですから、週に平均４か所程度行きますとおおむね、ほぼ１か月で一巡していると。ですから、そういったところを中心に順次パトロールをしておりまして、不法投棄されたものがあれば回収しております。ただ、残念ながらほかの市ですとか町の取組については存じ上げておりません。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

防犯カメラの設置につきましては、先ほど町長から答弁申し上げましたように、現時点では考えていないというのが現実でございます。ただ、今他市町村の状況、奈良の状況ですとかお伺いをいたしました。そういった部分につきまして、前向きにというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、どのような対策ができるのか今後研究・検討をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

通報システムについてのアプリの導入ということでございます。先ほど町長から答弁申し上げましたように、公共施設に異常が生じた際の早期な復旧、長寿命化など、こういったものに寄与すると考えておりますので、先ほどと同じ答弁にはなりますけれども、今後情報収集を行い、導入の可能性、こういったものを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

音更町につきましては、ここ数年おおむね１日当たり８００グラムというような数字になっております。そして、ここ数年ほぼ横ばいでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

町のごみ減量化の取組というような御質問かなというふうに考えております。先ほど町長から答弁申し上げましたように、家庭用ごみ分別の手引、これを今月の２５日、広報紙とともに全世帯に配布しようと。平成２８年度以来ですから、４年、５年、そういった部分の一定程度のリニューアルをしております。また、ホームページですとか広報紙、こういったものでも周知をしております。さらにスマートフォンなどを利用したごみ分別に関するアプリケーション、こちらにつきましても１１月を目途に、町長から答弁申し上げましたように、ごみの名称を入力することで可燃や不燃、こういったごみの種類を表示する機能、あと、事前に自分の収集地区を登録することによって、今日は例えば可燃ごみの日なのかどうなのか、そういったようなごみの種類や収集日、こういったものを表示する機能をあわせ持っております。ですから、こういったものを使いましてごみの適正な排出といいますか、こういったものに周知をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）

ごみの処理に関わります経費でございます。昨年度、令和元年度の経費で申し上げますが、１トン当たり約３万６千円、それから１人当たりで申しますと約１万円経費がかかっております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

まずごみの部分につきましては、町の廃棄物の処理計画、こちらの目標数値が一応８１０グラムということになっております。ですから、今がほぼ８００グラムでありますので、おおむねそれは達成しているというような状況でございます。また、今年度、廃棄物処理計画、中間見直しを行うこととしております。ですから、そういった中で全体の部分検討していきたいなと思っております。また、リサイクルにつきましては、町長から答弁申し上げましたように、集団資源回収も含めて約４分の１、２７％というような状況でございます。なかなかマンパワーの確保等々が難しいというのも実態になっているのがございます。ですから、現在も広報紙等で「集団資源回収行いませんか」というような記事の呼びかけ、こういったものをさせていただいておりますけれども、なかなか増にはつながっていないと。また、町内会を対象に「集団資源回収行いませんか」というような文書も今年配布をさせていただきました。こちらにつきましても残念ながらまだ成果には至っておりません。ただ、こういった地道な取組を進めながらごみのリサイクル率の向上、こういったものを少しでも上げたいというふうに考えております。そういった取組を今後も進めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ごみ屋敷問題の問題点ということでございますけれども、まず、本人がごみをごみとして認知していないというのが最大の問題というふうに認識しております。それからそれによって、ごみがたまることによって悪臭や害虫などが発生してしまうということで御近所に迷惑がかかるといったことが大変問題となっているというのと、あと、ごみをごみと思わないという方たちにとりましては精神的な疾患等を有しているということでございまして、一度解決しても、ごみを処分しても、そのままですと、放置しているとまた再び起こってしまうといった点が問題点というふうに認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今松浦議員が、ごみの問題というのは従来から語られたことですけれども、特に今年、コロナの影響というよりも、コロナの年というから余計感じるのかなというふうなことで、私も松浦議員さんからこの通告書をいただいたというきっかけに、改めて、先ほど担当のほうでお話しいたしましたけれども、ポイント、２０か所は全部見ていませんけれども、見させていただきました。そして、今年はクリーン作戦を春先やらなかったからという話も一応答弁の中には上げさせていただいておりますけれども、そうはいいながらも、答弁の中にもありますように、事業者の皆さん方、そして町内会の皆さん方、そして各種ボランティア、老人クラブの皆さん方、農村部においては農地・水事業をやっている方々、あらゆる方々がその事業を今年は休んでいるわけでないんです。しかしながら、松浦議員さんが御指摘のように、若干でなくて、目にちょっと余る場所もある。そういったことを町なかじゃなくて、農村部にあっても事実そういうところが見当たる。そして、そういうところを見て歩いたときに、通勤で生活ごみを置かれていくのか、あるいは退社のときに置かれていくのか、こういった問題も浮き彫りになってきている。それはなぜかというと、まていに袋にごみ入れて縛ってちゃんと投げているというか置いてある。でもその中で、担当とも話したんだけれども、領収書が入っていて、名前だけ切り抜いてあるんだよ。だから、こういう話、見ないで幾ら話してもしようがないの。それで私は担当とふだん、そしてさっき松浦議員が御指摘になった市街地の中、ざっくばらんに話ししますけれども、どうやって喚起したらいいのか。広報でもやっている、それから、交通安全と同じように立て看板を立てると今度、これからまちづくり懇談会あるんだけれども、こんなに看板が必要なのかとまた言われる、正直言って。しかし、それはそれとして、なぜこんなにこの時期に、うちの町だけじゃないという話もしていただきましたけど、どういうふうになっているんだろうということを、そしてどういう喚起方法があるのか。答弁の中であれやこれや検討させていただくという答弁になっておりますけれども、今松浦議員からいろんな事例を出していただきました。やはり研究するには値あるというふうに思っています。なおかつカメラの話も出ましたし、それからアプリの話も出ました。今までは今までとして、これからどういう方法がいいのかというよりも、どうやったら、生活者というかそこの住民だけじゃなくて、道路を利用する人たち、特に私はこの間、歩いて気がつくというよりもやっぱりひどいなと思うのは、はっきり皆さんいるから皆さんも見てほしい。５線、翠柳大橋の南側、行って御覧になってほしい。どういうふうな喚起方法がいいか。あと住宅地の中、特定した場所は当然言えませんけれども、人のごみ置き場にごみを持ってきてわざわざ置いていく人が、人なのか何か分からないけれども、動物ではないと思う。そういった事例が増えてきているということはやっぱりモラルの問題。それと、去年と今年とどうだというふうに担当にも聞いたりしたけれども、やっぱり今年感じる、肌感というよりも、やっぱりちょっと多いんじゃないかと。これは多分うちの町だけじゃないというふうには思います。そういうことも含めてやっぱり我々もここで一回、今松浦議員さんから指摘が、指摘というよりも一緒に考えようやということだから一緒になって考える機会にしたいなと思いますし、こういうときにそういった実態として、コロナでみんな緊張して生活をしているという中で、しかしながらそういったところも手を抜かないというよりも、そういうところへもしっかりと目を向けながら、生活空間を大事にして、そして、この町が好まれる町、住んでいて本当によかったというふうに思い続けられる町の環境だけは整えていかないと、春先というより、ちょっと月は忘れたけれども、６月か７月かのときに、東京在住者だというんだけれども、音更が好きでということで来たら、あまりにも町がごみが多いという私に直接のはがきをよこされました。そのぐらいだから、今回の指摘というよりも、いい機会を与えていただいたと思うし、松浦議員さんがおっしゃるように、町民一人ひとりがそういう考え方を持ってほしいということを、これからも知恵をちょっとおかしいただきながらしっかりとまた周知をしてまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。