音更町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
子供たちの切れ目ない支援、対応についての町の考えと取り組みについて
2019年9月13日、音更町議会の一般質問で、上野美幸議員が「子供たちの切れ目ない支援、対応についての町の考えと取り組みについて」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 上野美幸 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 上野美幸
おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。子供たちの切れ目ない支援、対応についての町の考えと取り組みについて。平成３０年の出生数は全国で９１万８,３９７人で、過去最低であった。近年、我が国の少子化傾向はますます進行し、平成１７年には合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産むと考えられている子供の数が１.２６まで低下したが、平成１８年以降はわずかながら増加に転じ、平成３０年では１.４２となった。しかし、依然として、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率２.０８を下回っている状況が続いており、この流れは今後も続くと予想されている。このことにおいて、家庭と事業者、行政が一体となって次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、地方公共団体及び事業主にそれぞれの行動計画の策定を義務づけ、行ってきた。しかしながら、依然として少子化は進行しており、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などから、子育て家庭が子育ての孤立感と負担感を抱いているのが少なからずの現状である。しかし、音更町では、子育て世代包括支援センターすくすくが妊産婦や子育ての悩みなど切れ目ない支援を大きく担っていると感じている。そこで、乳児期の保育や養育、近年、生後５７日目からの預かりの希望がふえてきている中、乳児保育が重要だと言われている。女性の社会進出も目まぐるしく、環境が整っていないのも実情で、地域が担う子育て支援は重要だと考える。全ての子供達が切れ目ない子育て支援を受け、保育や養育の質の向上を図りながら、子育てを取り巻くさまざまな考えや課題、取り組みについて伺います。１、子供たちへの切れ目のない支援についての現状は。２、保育、養育の質についての認識と質の向上に向けた取り組みは。３、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保をどう考え対応していくのか。４、保護者支援を踏まえ、全ての子供たち、１８歳未満の権利を擁護するための考えは。よろしくお願いします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。子供たちへの切れ目のない支援、対応に関する町の考えと取り組みについての御質問にお答えをいたします。初めに、子供たちへの切れ目のない支援の現状についてでありますが、町は、子供の育ちを支えていくため、妊娠期から就学期に至るまで庁内各部署に連携して、安心して子育てができる環境を整えるための各種事業を実施していますが、継続的かつ多面的なアプローチが重要であると考えております。平成２９年度から、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠、出産、子育てに対する不安や負担を解消するためのワンストップ相談支援を実施しておりますが、同センターでは、母子健康手帳の交付に合わせて、今後のサポート内容がわかる妊娠期応援プランを個別に作成し、安心して出産に臨んでいただけるよう取り組んでおります。また、出産後も、全ての家庭に赤ちゃん訪問を行い、母子の心身状態を把握するとともに、育児の悩みや孤立感を解消するため、子育て支援センターを利用した産前産後サポート事業や医療機関と連携した産後ケア事業を実施しているほか、電子母子手帳アプリを活用した育児情報等の定期的な発信も行っております。また、子育てに対する不安や問題を抱える家庭には、保健福祉部内の関係部署と民間の保育事業者で構成するすくすく支援会議において、これらの情報を共有するとともに家庭の事情に合わせた支援方法の検討を行い、それぞれの部署において分担し、継続的な支援を進めているところです。次に、保育、養育の質に対する認識及び向上に向けた取り組みについてでありますが、出生から就学前までの期間は、子供が養育者との絶対的な信頼関係を構築すると同時に、社会性の基礎を学んでいく重要な期間であり、集団保育を提供する保育所などの児童福祉施設における保育と、家庭内での養育が両輪となって、補完し合いながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると認識しております。これらを踏まえ、町立、民間を問わず、国が保育水準の維持を目的として定めた保育所保育指針に基づき、幼児教育を含む保育全般に係る基本原則を踏まえて、子供の健康と安全を確保しつつ、一日の生活や発達の過程を見通し、年齢に応じた保育の内容を組織的かつ計画的に実施することで保育内容の充実を図るとともに、各施設の設備及び運営の基準と感染症やアレルギー対策に関するガイドラインの遵守を徹底し、適切な保育環境の維持と保育の質の確保に努めているところであります。また、自宅で育児に取り組む家庭には、個別の育児相談や保護者同士の交流の機会、相互支援を図るための場を提供するなど、養育環境を充実させる取り組みを継続して実施しております。さらに平成２９年度からは、保健センターの母子保健事業の中で、近隣に育児支援者がいないなど養育環境が整わないと判断された家庭に保育士を派遣する養育支援訪問事業を実施し、育児に関する情報提供や個別支援を行っておりますが、昨年度の実績は１７件であります。平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度は、当初から保育の量と質の拡充を掲げてきたところでありますが、本町におきましても、施設整備などによる量の確保と、子育て世帯及び関係機関が一体となって質の向上を図るなど、継続的に取り組みを進めているところであります。次に、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保と対応についてでありますが、子供を取り巻く施設については、児童福祉施設など国や道が所管する施設もありますが、本町における保育施設について申し上げますと、町立、民間を問わず職員数の確保が困難な状況にあり、人材の確保は保育の質にかかわる上で重要な課題であることから、官民挙げて対応していくべきものと認識しております。保育士を確保するための取り組みとしては、昨日の神長議員の質問でも申し上げましたが、国の補助制度を活用した保育業務支援システムの導入のほか、町の保育施設で勤務経験がある保育士への電話による勧誘や保育士養成施設へのダイレクトメールの送付に加えて、本年度は民間事業者と共同作成した募集広告の配布などを実施しており、今後も人材の確保に対しては積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、現在、町立、民間全ての保育士を対象とした合同保育士研修会を年１回開催しておりますが、個々の保育士のスキルアップによってその職場全体が働きやすく、魅力的な環境を構築できるよう内容の充実に努めてまいります。最後に、保護者支援を踏まえた子供の権利を擁護するための考えについてでありますが、少子化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化が進む中で、子育てをする上で孤立感や不安感を抱く方、育児疲れや養育に悩みを持つ方がふえております。家庭は、子供の成長・発達にとって最も重要な場であることから、家庭で適切な養育が受けられない環境下では子供の権利が阻害されるおそれがあり、養育上のさまざまな問題を抱える保護者に対し、保育士による相談や保育士による養育支援訪問などを活用して、精神的なケアとともに生活指導も行うなど、丁寧な支援に努めているところです。子供の権利の保障は、子供を取り巻く大人たちの責務であり、保護者、町、保育・教育施設、そして地域住民が互いに連帯して対応することで次代を担う子供たちの育ちを支えていくことが重要であると考えております。現在、町が策定を進めている第２期子ども子育て支援事業計画は、国が示す子ども・子育て支援法の基本理念や基本指針を踏まえて策定するものであり、障がい、疾病、虐待、貧困、家庭の状況など、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や家庭を対象としております。町といたしましては、策定する計画に基づき、具体的な事業を展開していくことで子供の権利擁護を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 上野美幸
御答弁ありがとうございます。初めの第１問目の質問は、子供たちへ切れ目のない支援についての現状はということで質問させていただきました。今の答弁の内容によりますと、継続的かつ多面的なアプローチが重要であるということを町のほうは捉えているということで、その中で子育て世代包括支援センターすくすくが切れ目のない支援を行っているということでお話をいただきました。はい、確かに平成２９年７月、ネウボラ精神をのっとって開設した子育て世代包括支援センターすくすくの実績はとてもすばらしいと私も思います。町の子育て世代のお母様方からの意見もいただいていて、以前より話しやすくなった、行きやすくなった、そしてネットでの配信も物すごく見てわかりやすくなったということで、とても満足いただいているサービスだと私も実感しております。その中で、民間と保育事業で構成するすくすく支援会議というところも後でちょっと聞いてみたいなとは思っているんですが、この会議はどのようなことを内容的にしているのかということを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、すくすく支援会議という名前で開催しておりまして、実施につきましては隔月で開催、そして会議の構成メンバーにつきましては、保健課、子ども福祉課、子育て支援センターの職員ということで開催しておりまして、内容につきましては、情報交換ですとか子育て支援サービスの事業等についての評価ですとか、あと事業の予算、事業費ですとか、そういった支援に係るサービスについての情報交換の場ということで開催しているところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。民間のと書いてあるんですけれども、これは民間の保育者、代表者が来て会議をするということで、この中では子供たちの、こちらも書いてあるんですけれども、何か不安や問題を抱えている案件についても話し合いが行われているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
基本的に各子育て支援センターのセンター長が来て、いろいろなケース等についても情報交換しているということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。それでは質問させていただきたいと思います。地域子育て支援拠点、支援センターのことなんですが、ただいま音更町には四つあるというふうに私は確認しておりますが、それでよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
四つございます。柳町、木野、鈴蘭、音更ということで四つございます。
質問 5番 上野美幸
それではお伺いいたします。その中で今ファミリーサポートセンター事業というのを行っていると思うんですが、私のちょっと調べたところによると、それは支援センターで行っているのか、もしくは、今回柳町保育園が委託になったということで、その期間は町のほうに移行したのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
昨年までは柳町のほうで行っていたんですけれども、本年度からは子ども福祉課のほうで行っております。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。では、町に移行することによって、援助会員または依頼会員、両方会員について伺いたいんですが、今現在の会員数は押さえているでしょうか。また、その中で、きちんと研修を受けた職員がファミリーサポート事業を行っているのかということもお聞きしたいのですが、子ども福祉課には保育士が所属しておりますので、その保育士が一任しているのかということもお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
援助会員数につきましては、今正確な数字持っていないんですけれども、およそ１００名程度ということでございまして、職員につきましては、研修等を受けた職員が対応しているということでございまして、あと子ども福祉課の職員がマッチングだとか調整ということは担当しているということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
じゃ、きちんと移行できているというところを踏まえてお聞きいたします。移行する前と今ではこの利用率というのはどうなっているのかなということでお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
この事業につきましては、いろいろな状況がございますので、年度によってばらつきが生じているということで、その比較するということはなかなかできないところでございまして、ことしにつきましては、ほぼ例年どおりというところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
例年どおりというのは数名なのか数十名なのかというところも知りたいというところと、ファミリーサポートセンター事業は会員を対象に育児または介護に関する知識、技能を身につけるための研修も行っているということなんですが、そういうのを受けた会員さんが１００名ほどいるというような確認をしたいということと、この事業は小学生まで、学童期まで有効な事業なので、その点についてもそういう利用があるのかということもお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
例年どおりと申しますのは、具体的な数字じゃないんですけれども、数名ということでございまして、学齢期の利用については、利用があるということでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
このサポートは、学童に行っていない子供たちや保育園に通っていない子供たちが結構多く利用するというパターンが多いんです。帯広市でも年々とファミリーサポートを利用するというところが毎年ふえているそうなんです。切れ目ない支援ということでこれは一つの町がやっていた資源であると私は思っているんですが、その周知や呼びかけなどについてはどうなっているのかということと、その以前にも増して利用率が上がっていないのであれば、もう少し周知をしていきながら、学童や保育園に通わない子供たちが使ったりする場合がありますので、そういうところも有効に活用してほしいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
周知につきましては、ホームページですとか広報紙に掲載して募集しているところでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
私も広報紙やホームページのほうは拝見させていただきました。もっと気軽に利用できるような環境づくりをしてはいかがかなということと、近年虐待とかそういう要保護に係るような子供たちがふえてきているということで、保育施設や学校施設以外でもそういう目で見ていくことで取りこぼしがない支援ができるんではないかなと思うんですが、その点についていかが思われますか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
この事業、なかなかボランティア等々が入って行う事業ということで難しい面はありますけれども、町といたしましては、この事業、すばらしい事業というふうに認識もしておりますので、今後充実等についてさらに検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
わかりました。その上で質問させていただきます。ファミサポを行う中で、支援が必要な事案など、子供支援、親支援を必要とされる案件が発生したことということはありますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今の時点でこのファミリーサポート事業につきましてはメーンが送迎という形になっておりますので、そういった部分でも支援が必要な子の預かりという事例は今のところないということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
ファミリーサポートの事業には育児の援助というところで項目がありまして、送迎だけではなく、それ以外も事業の内容があるのですが、その辺を踏まえた上での今の回答でよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
この事業についての認識は議員と同じでございまして、ただ、ボランティアの方という話を先ほどさせていただきましたけれども、そしてマッチングということがございまして、なかなかそういった支援等を必要とするお子様を預かることができる形のメンバーがいらっしゃらないというのが今現実でございまして、町としても、そういうことではなくて、この事業そのもの送迎ではないという認識は持っておりますので、そういった方たち、ボランティアの方たちの参加を促すような努力を今後も続けていきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
一番大事なのがその認識だったんですが、送迎だけではなくほかのことにも項目があるということを町のほうでも捉えていただき、人のことについてはおいおいこれから町のほうで取り組んでいくということで、了承いたしました。その中で、連日虐待についての報道もなされています。このファミサポはやっぱりそういう要素を見つける要素の一つになると私は思っています。福祉だけではカバーできることではないということも私も自覚しております。ただ、子供たちを擁護するための切れ目ない支援、各部署と相互になされていくことが大切だと感じています。答弁のほうでも各部署と連携してということが書かれていますので、一旦やっている事業であればそれを生かしていくということも考えていってほしい、また、連日の虐待報道によるような案件もありますので、保育園や学童に行っていない子供たちも取りこぼすことなく見てあげてほしいなと思っています。また、この事案、例えばですけれども、そういう事案要素が出たときに、子供たちの支援体制づくりなどはどのように行っていくような考えを持っているのかもお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
虐待に限らずいろいろな相談があるわけでございますけれども、まず相談窓口等につきましては、当然保育園、それから幼稚園、それから学校、一義的に子ども福祉課というのがまずはございまして、それぞれ所管、学童保育所ですとか保健センター、福祉サービス事業所等々、そういったところと相談していただいて、相談内容がどういうものなのかということで、子育てなのか、養育に関することなのか、障がいの特性等についてなのか、就学に向けてのことなのか、そして今、議員さんがおっしゃられました虐待というものなのかということで判断しまして、それに基づきまして子ども福祉課のほうで関係団体とを取りつなぐというような形で対応しているところでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
わかりました。切れ目ない支援がそこで行われているというようなことで理解できました。また、そういう連携も大事にされているということでお話を伺えたことがよかったなと思います。一つ、近年、地域子育て拠点を利用している母親１,１７５人のアンケート調査で、７２％の方がアウェー育児を行っているというふうに、今これ近年言われている言葉なんですが、アウェー育児とは、自分の育った市町村以外の子育てをしている親のことを意味します。声なき声を聞くために情報の周知と連携をもって点と点を線にしていく、利用しやすく、気軽に相談しやすい環境は本当につくられているのか、話せる場所、お願いできる場所はあるのか、聞いてくれる人、受けとめてくれる人がいるだけでも相談に来る人は心強さを感じると思います。窓口に来て自分の要求を解決しようというふうに思っている人はほとんどいないと思います。話を聞いてほしい、話を聞く場所があるという安心感だけでも子育てについては救われると私は思っております。子供支援、親支援が今大切であるからこそ、今あるファミリーサポート事業を周知していただき、活用できる環境を整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、２番目の保育、養育の質についての認識と質の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。答弁では、保育所指針に基づき、子供の健康と安全を確保しつつというところが書いてあります。それを踏まえた上で、時代とともに産後５７日目で預かる乳児がふえてきている中、音更町も例外ではなくなっていると思います。今、保育カリキュラムを持った教育的な育ちを大切にするとともに、養育、育てるという意識を持ち、愛着形成を行い、大切に育て、安定的な発達を生命の保持と情緒の安定の視点に基づいて大切な子供を支援すると言われている中で、町の質の向上についての考えなどもお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいま町内には五つの法人が保育園を運営しているということと町立保育園ということで、それぞれの保育園におきましてはそれぞれの法人の理念に基づきまして保育を実施しているわけでございますけれども、その上で、まずは例えば教育・保育プログラムということで、プレスクール的な授業ですとか、英語ですとかプール、習字、そういったプログラムを実施しているということで、保育所保育指針が質の確保ということで考えておりまして、その上で向上策というのは、こういった多彩なプログラム等を提供する保育現場というのが向上につながっていくかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。今保育の質を上げていくということは、保育所保育指針をもとに各保育園が保育目標、理念を立てているというような理解でよろしかったでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
そのような理解でございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
国の平成３０年度から施行になった保育所保育指針ですが、これは変わるものなんですけれども、それに基づいて目標がつくられているということで今理解しました。その上でですが、質の向上に向けたアンケート、意見について、保育園の民営化、今回民営化と、へき地保育所の運営委託の評価についてもお聞きいたします。平成３０年をもって町営、直営を終了し、柳町保育園、子育て支援センターの民営化、へき地保育園の運営委託がされました。直営から民間になったことで、ここはまだ近々なものなんですけれども、円滑に運営はなされているのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
民営化に各施設４月からスタートしたわけでございますけれども、この民営化の前に私たちの仕事といたしまして、まず保護者に十分に御理解をいただいて、説明会等を開催して御理解をいただいて、さらに引き継ぎ期間を設けて法人とも保育内容についてスムーズに４月１日いくように打ち合わせ等もしていますし、職員も来ていただいて、実際に保育現場で従事していただいた上で民営化スタートしておりますので、今のところ保護者からそういった声は、民営化に当たって問題があるというような声は聞いていないところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
まだ４月に運営委託になったということで、順調に進んでいるということで、安心しました。それでは、保護者からのアンケート、意見についてなんですが、宝来、鈴蘭、木野南保育園のアンケートを実施したと思うんですが、その集約を行った結果、その集約の結果どういうふうに質の向上に役立てているのか。また、その内容はどうであったのかというところもお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、民営化後の園の運営、それから保育士の対応など１０項目について設問を設けましてお答えして、おおむねその中で保護者の声といたしましては、まず緑陽台、音更保育園につきましてはおおむね８割の保護者が肯定的な回答をされているということでございまして、あと先行されていました木野南、それから宝来、それから鈴蘭保育園におきましても、幼児期の教育的な観点から英語、習字、水泳など特色ある保育ですとか、主食を提供しているなどということで、保護者のニーズを的確に捉えているということでおおむね高評価を得ているという結果になっております。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
じゃ、アンケートを行った結果、それを保育に生かしているということと、五つの保育園とも連携をとってそのような周知、そのような懇談が行われているということで御理解してよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
そのように理解していただきたいと思います。以上です。
質問 5番 上野美幸
ぜひそういうことをアンケートとかも定期的に生かしていただいて保育の質の向上を高めてほしいなということと、新しい項目なんですけれども、養育というところが今すごく強くうたわれています。養育というのは一人一人を大切にしていくということであるので、また教育の観点とは違った部分になってくると思います。問題が発生したときに一人一人対応していくというような丁寧な切れ目ない支援が大切になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。町営、直営が２カ所あるのですが、今後の委託についても考えがあるのかというところもお聞きしたいのですが、そういうところも、委託するのであれば、ぜひ質の向上を意識しながら、評価をたくさんの方からいただきながら子供たちの支援をしていってほしいなと思います。その点に関してはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今後委託等をする予定の保育園、実際にございますので、そのようにしていきたいというふうに思います。
質問 5番 上野美幸
そのようにぜひしていただきたいと思います。あと、続きまして保育所保育指針についてのお話をしたいと思うんですが、この保育所保育指針というのはどのぐらいの頻度で変わっているかというような感覚はお持ちでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
保育所保育指針につきましては平成３０年４月から適用されているということでございまして、その後おおむね１０年置きに改定されているのかというところでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
近年の社会情勢の変化が目まぐるしいということで挙げられているのが、保育園利用の児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応数の増加というところで、子供の教育が、支援方法がどんどんと国から変わってきております。このたび、幼稚園教育要綱の改訂に向けた検討の状況も踏まえて、保育所保育指針、幼稚園教育要綱、幼稚園連携型認定こども園教育・保育領域もあわせて改訂となっております。これをトリプル改訂と言われていまして、なぜこうなったかというと、保育の領域に養育が入ってきたからになります。３歳児以上の保育が一定化され、そして、養育が必要な子供たちは一人一人個々に取り組んでいくというような国の指標が出ております。また、保育士養成課程等の見直し、今大谷短大生が保育の勉強をしていると思うんですが、今後この養育についての事業の改訂がなされると思います。なので、保育園のほうにもそういう養育についての研修なりとかをしていただきながら質の向上を図っていただきたいなと強く要望いたしますので、よろしくお願いします。また、そのような連携や情報交換なども随時頻繁に行っていくということが子供たちの問題を見つけるということにもなりますので、その点も踏まえて要望していきたいと思います。実は子供たちの多少の抜けや漏れ、連絡ミスなどがやっぱり少しあるようだということで町の方からも声を受けているんですが、今町のほうで連携していく、点と点を線につないでいくような取り組みをしていただければこういうような小さなミスもなくなっていくと私は思っています。やはり窓口に行って親切に対応してもらったという人も数多くおります。一生懸命対応してくれる職員の方ももちろん私もいることは存じています。ただ、そういう抜けや漏れ、連絡ミスなどがあったときの心象を考えると、やはり子供を育てている親御さんは不安でいっぱいの中で窓口に勇気を持って来ていると思いますので、そういう連携した対応を望みたいと思います。こちらは要望しておきますので、よろしくお願いします。次に、子供を取り巻く施設で働く有資格者の確保をどう考え対応していくかということの質問をお願いします。今答弁にありますとおりに、職員数の確保が困難でありということは、きのう神長議員の答弁のほうでも聞いておりました。官民挙げて対応していくべきものと認識しているということと、保育業務支援システムの導入、電話による勧誘や保育士養成施設へのダイレクトメール、本年度は民間事業と共同作成した募集広告ということで、町なりにいろいろ考えながら対応していただいているんだなということがわかりました。保育士の平成３０年度における子供の子育て支援の量的拡充と質の向上の項目には、実は職員配置の改善も今考えられております。例えばですが、今考えているところではあると思うんですが、３歳以上が２０対１が１５対１になる、もしくは５対１になるということで、保育士の重労働さはどんどん年々増しているのではないかなというふうに思います。今回も、この「保育士さん手を挙げて」というチラシも見せていただきましたが、とても好感が持てて、わかりやすいチラシになっているなということで好感が持てました。なぜ今有資格者の確保に苦戦しているのかということで、きのう神長議員からもお話があったんですが、賃金問題と生活不安、責任、健康問題ということできのうも出ておりました。実は私、現地に行き、学生と学校のほうに問い合わせをしたところ、最近の傾向についてもやはり同じで、賃金問題と生活不安、それと責任というところでお話を聞いてきました。昨年は７０人中の保育士さんの養成の学生さんが、９割が十勝管内の保育士として就職したそうです。その３割が音更町で働いているというふうにお話をいただきました。介護福祉士は２０人中５分の１が音更町で働いているということです。この保育士さんの確保についてなんですが、外的アプローチはとてもよく行っているなというふうに私も見ていて思います。内的アプローチについてはどのように考えているのかということはちょっとあれなんですけれども、このやるべきことをやって今こういう結果であるということ。じゃ次の展開としてはどんなことをやっていけばいいのかなというような考えとか思いがあればお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいま議員のほうからもお話ありましたとおり、アンケート調査等をいたしますと賃金問題ということが１番目に来るということでございますけれども、ただ、この保育士不足の問題点は賃金だけには限らないという点がございまして、それは、やっぱり特有の、きのうも神長議員のほうの質疑の中であったんですけれども、命を預かる、そして幼児期の大切な時期に、乳幼児期の大切な時期を命をお預かりして、しかも社会性を身につけていただくような教育をしていくということで非常に心理的なそういったストレス等もあるということでございまして、残念ながら有資格者が６割がやめられて、再就職を希望していないというような実態にございます。それで、少しでも、私ども外的にはそういったことを行っているんですけれども、今後やはり職場環境、どこの職場も同じなんですけれども、一緒に働いていて楽しさとか人間関係とかが良好であれば非常に、賃金面は置いておいて、そういったことで仕事を続けていただけるということがございますので、そういった風通しのいい職場ということで私どもも考えておりまして、町内の保育園では園長先生中心に園の運営を今まではしてきているところでございますけれども、今後中間職、例えば先輩の保育士、そういった方たちが新人の方ですとか３年未満の方中心に積極的に声かけをしていただきたいなというふうに考えておりまして、そういうことで意思の疎通が図ることによって風通しの職場が生まれていくんではないかなということで、今ちょっと各保育園のほうに、合同園長会議等もありますので、その辺の実態もう一度お聞きして、そういう職場改善の方策について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
質問 5番 上野美幸
やっぱりコミュニケーションが大事だということで、そこの気持ちはとても同じです。ただ、保育士を確保するというところでいいますと、今、中学生、職業体験というものを経験しますよね。教科に入っているのかなというふうに思われるんですが、学生さんのところにも、音更高校だったり大谷短大だったりというところに出向きまして音更町の保育園をアピールするというやり方も一つ私はあるのではないかなというふうには思います。なぜかといいますと、保育士というのは２週間、実習に２回、養護施設に１回ということで３回実習に行きます。そのときに、２週間あるとそこの職場環境を見ることができる、そこの人間関係を見ることができるんです。そこでうちのほうに入らないかいと言えば、そこでほぼ決まってしまうんです。なので、新年度の募集をかけたときにはほとんど学生さんが保育園の行き場所が決まっている、もしくは介護施設の行き場所が決まっているというようなことが現実に起こっております。その中でも音更高校さんに行ったりとか大谷短大さんに行って音更町の保育園ないし介護の仕事なり、何でもいいと思うんですけれども、そういうことをＰＲしていく、キャリア教育というか、キャリア教育をしていくということも町としては考えていってもいいのかなというふうに思いました。もう募集かけるときにはほとんど決まっているというところが多いので、ぜひそのような取り組みをしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
貴重な御意見でございまして、実際今大谷短大さんのほうにも行っていますし、法人によっては管外のそういった養成機関、大学、短大等に出向いていってそういうアプローチしているというのも聞いておりますけれども、さらに、せっかく町内にある短大でございますから、そういったアプローチを積極的に今後も続けていきたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 上野美幸
あと、また外的、外の情報なんですけれども、札幌市、旭川市、名寄市では北海道新聞で家賃補助をしているというところも出ております。やっぱり保育士さんの獲得が難しくなってきているというところもありまして、先日町長が言いました６万４千人というのは本当に平成３０年度の数でして、ことしの４月時点では４万７千人ということで、やっぱりまだまだ足りない。そして、北海道はたしか１.８倍だったかな。そのぐらいの倍数の、やっぱりまだまだ足りないなというところがありますので、そういうところも踏まえながら、また厚遇というんですか、そういうものも多少介護士さんや子供たちを取り巻く施設の有資格者の方にも考えがないのかなというところで、要望していきたいなというふうに感じております。きのうも言っていたんですが、神長議員はメンタルヘルスのことについてお話をされていました。答弁の中では、各関係の医療機関があるからということで答弁していたと思うのですが、医療機関にかかるまでになると保育士としてはやはり機能していかないのではないのかなというふうに私は思います。やはりその対策としてメンタルヘルスまでは、そこまでは町としてはできないというのも、もちろん人的なこともお金もかかりますのでそうなんだなというふうに私も思いました。ただ、先ほども、集まって何か会議をやったり勉強会をやっているというふうに先ほど答弁していたんですが、やはり仲間と共感し合える、同じ保育士とつながりを持ってそういう情報交換の場、園長先生がいて研修の先生がいて保育士がいてというのももちろん大切なんですけれども、またその保育園同士で集まっていろいろな事案や結果をしゃべったりとか、自分が悩んでいることとかそういうことを話し合えるような場があると、保育士たちも働くことに意識を感じられるのかなというふうに思います。私も何人かの保育士さん知り合いなんですけれども、なぜこの仕事をしているのかと聞いたときに、やはり分かち合える仲間がいること、そして、自分たちが教えたことを、子供たちが一生それを覚えて育っていくことの喜びを感じているというふうに言っておりました。そういうのというのは、やっぱり先輩保育士さんから聞いたり同僚保育士さんから聞いたりとかして仕事の喜びを感じられるものなのかなと思いますので、保育士の情報交換をぜひしていただきたいなということと、これは数字的なことで残っていることなんですが、私もとても印象に残ったのでお伝えしたいんですけれども、自己決定が幸福度を上げるというような意識調査が数字で出ております。どんどん疲弊していきますとモチベーション上げれないというのがやはり人間関係も伴うこういう仕事だと思うんです。対人というところでは本当に福祉の仕事は大変だなというふうに私も感じております。その中で、仲間と共感し合える、仲間とつながる、仲間にいろんな話を聞いてもらえるというような場所、神戸大学で数字が出ているんですが、自己決定が幸福度を上げるというふうに数字が出ておりますので、ぜひそういうような共有できるような場所をつくっていただきたいなと思っております。また、厚遇についてもいろいろな観点で考えていただければいいかなというふうに思っていますので、これも要望していきたいと思います。それでは最後の質問に参ります。あと、ごめんなさい、もう一回、ちょっと気になることがあったんですけれども、きのうの答弁の中で、２０人から２３人と調整して保育園の受け入れを可能にしているということの話だったんですが、これについては、今ゼロ歳が加配が３人とか１歳が６対１とかってなっているんですけれども、これに達していないということで理解してよろしいですよね。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
きのうの利用調整のお話だと思うんですけれども、いろいろ御希望がその年その年にございまして、配置基準に従って配置していくわけでございますけれども、当然その配置基準は守って、施設の面積等も考えながら、受け入れ機関と、きのう申し上げましたけれども、綿密な打ち合わせをした上で加配している。定員を設けているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 上野美幸
それでは質問します。きのうも、保育士の高い離職率で、正職員に負荷がかかっていると認識しているということと、保育の資格を持っていない職員が入っているということで、私は神長議員から質問があったときに、何か私、ごめんなさい、ちょっと容認しているような形で見受けたんですけれども、それは違いますよね。お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
無資格の方は保育に携わるというわけにはいかないものですから、補助という形で、補助というのは配膳ですとか掃除ですとか、そういったものに従事していただいているということでございます。以上です。
質問 5番 上野美幸
わかりました。加配が足りていて、その他に大人の手を足しているというような形の考え方でよろしいんですよね。きのうも言ったんですが、正職員の保育士さんの負荷がかかっているということで、ちょっと参考でお話ししたいなと思っていた、多分町のほうにもこういう通達が来ていると思うんですが、子育て支援員研修というのがありまして、保育士には値しませんが、保育士の勉強をして対応するというような支援が今あります。その支援をきのう言っておられました無資格者で子供が大好きな人、本当にこれはそういう資格なんです。保育士の認定資格まではありませんが、保育士さんのストレスを軽減するためには、こういう支援員研修を利用して、これは民間ですけれども、資格がもらえます。北海道が、道が大学に委託しまして、年に１回研修があるんです。ちょっと何日間にわたるんですが、こちらのほうにも手元に資料がありますので、ぜひそれを見ていただきたいなと思いますが、こういう制度を利用しまして、保育士確保が難しいのであれば、そういう国が推奨しているこれは制度なんですが、そういうことで勉強をさせて、スキルアップさせた女性を社会に輩出していくというような考えもすごくいいなと思っておりますので、この支援員研修についてもぜひ町のほうでも調べていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。あと、もう一つ気になることがあったんですが、きのう、５団体の給料を調べまして公開するという話が、公開してほしいということで神長議員から意見があったと思うんですが、これは法人の情報なので、町としては確認しないで公開するという話をしていいのかなというところと、あと、５個、５施設で平均をとるのはかなりちょっと厳しい感じがあるんじゃないのかなというところで、これは、精査して内部で見たときにどの基準で見るのか、国の基準で見るのかというほうが、これはきっと法人の機密的事項に関することなので、それはそのような答弁でいいのかなというところでちょっと思いました。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
アンケート調査については、町としては調査していきたいということでございまして、できれば公表していただきたいということでございましたので、ちょっと言葉が足らなくて申しわけないんですけれども、当然法人とお話し合いをした中で、公表できるものとできないものというのは当然出てきますので、そこを、できないものまで私ども公表できませんので、その辺については、アンケート調査をまず実施した段階で法人さんと話し合って、できるものについては公表していくという考えでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。ぜひ精査していただいて、質の向上に役立てていただきたいなと思います。じゃ四つ目の保護者支援を踏まえ、全ての子供、１８歳以下の権利を擁護するための考えはというところでいきたいと思います。今までの質問はこの４番目の質問に集約されておりますので、本当にお願いしたい事項であります。平成２８年度、児童福祉法の改定により自治体に拠点設置が義務づけられたと思います。国は、２０２０年までに全市町に支援拠点を設置する方針を打ち出しています。このことについて伺います。これは２８年ないし２９年をめどに展開していく事業なんですが、子ども家庭総合支援拠点の取り組みについてどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの拠点の整備の御質問でございますけれども、これにつきましては、まず先進地の状況を把握したいということで、ことしの７月に３名の職員が二つの市に出向きまして実態について聞いて帰ってきたということでございまして、それをもとに、うちの町としてまずどのようにできるのかということで内部で、本当に課の中で今検討している段階でございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
子ども家庭総合支援拠点は本当に切れ目ない支援ということで、今本当に注目されております。これは国の、通達は来ていると思うんですが、これをやることにより各部署が連携していく、チームをとるということも多分通達の通知には書いてあると思います。この中には要支援児童、要保護児童に対しても手厚く対応するようにというふうに書いてあります。要保護児童、要支援児童というのは、虐待だけではなく、非行感を持ったお子さんだったりとか育児に悩んでいるお母さんたちを支援していくというものにもなります。私今回この質問させていただいたのは、１８歳まで切れ目ない支援をお願いしたいということで、最終的にこの子ども家庭総合支援拠点は私は音更町には必要だと感じております。なぜかというと、部署部署で子供たちの支援が、切れているという言い方はしませんけれども、対応がやっぱり切れているというか間があいてしまったりとか、こちらの課に行ってこちらの課に行ってということになると情報が違ったりとかということがあったりということが多々あったりすることがあるようです。なので、そしてこの前も１８歳以上の保健センターでも研修をやっていたんですが、やはり１５歳、中学生までは教育委員会へという形で行くんですけれども、その上になってしまうと、どこに行っていいかわからないやっぱり町の方、親御さんがいるんです。その切れ目ない支援というのは、この総合拠点にも書いてあるんですけれども、１８歳までの全ての子供と書いてあります。今音更町は４万４千人、４万５千人を通過して５万人のまちづくりへということで多分第６期総がなっていくんではないのかなというふうに思っております、私は。人口をふやしていくということで少子高齢化に対応していくような施策をこれから考えていくのではないかなというふうに私は思っております。ここで、今２０５０年に向けた超高齢化社会をこれから迎えようとしております。この策定は２０２０年までにつくってほしいと。努力義務ではあるのかもしれないんですが、私はこれは音更町にはとても必要じゃないかなというふうに感じています。なぜかというと、２０５０年の高齢化社会に対して今２０２０年から取り組めば、今生まれた赤ちゃんが３０歳になります。それを２０３０年に取り組めば、今生まれた赤ちゃんが２０歳になります。本当に世の中が超高齢化社会で大変になってきたというところに気づいて策定したのでは、そのとき策定すると子供は１０歳。これは、やっぱり高齢化社会を支えていく子供たちを今音更町がどう寄り添っていけるのかということが物すごく大切に私は感じております。なので、包括で、生まれたときから切れ目ないネウボラ精神の支援をしていく、そして、この拠点を持つことで子供たちは切れ目ない支援を行っていけるということは私はとても大切なことだと感じておりますし、職員のマンパワーも１個１個じゃなくてつながっていって、みんなで情報を共有できるというところは町としての利点も私はすごくあると感じていますので、強くこのことを要望して終わりたいんですが、このことについてどのようなお考えで取り組んでいただけるかということを御答弁お願いします。
答弁 町長 小野信次
慎重に。特に上野議員、プロフェッショナルだから慎重に答えます。まさに今の、２０５０年というのもあるけれども、２０４０もあると。そういった中で、子育てってなぜ必要なのか。ただ必要なだけでなくて、やっぱりしっかりとした完成された社会づくりというか、そういったことの中で話ができているんだと思います。今まさにこのお話に出していただいた子ども家庭拠点、この取り組み、これはまさにこれからの人口、今までただただ、１０年前もそうなんだけれども、２０年前もそう。少子高齢化社会が来るといって２０年かかっちゃっている。でも２０年かかってきたときに、今まさに代表する議員の上野議員から、こういったお話が解決されていないというお話の指摘だというふうに思います。私たちはやっぱりそれにしっかりと前へ取り組みながらいきたいと思うし、今、御提案でなくて、国の指針としてもそういったことを位置づけられているという中で、私たちもうちの町としてどう取り組むのかということを、今上野議員から提案をしていただいたその内容もしっかり見据えながら前へ進めたいと思いますし、特に、先ほどからお話がありましたけれども、要保護、要支援、これなぜこういう言葉が使われなければならなかったかというと、昔は子供を育てるのには保育園で終わった、あるいは保育所で終わったはずです。でも、２０年あるいは二十数年前に幼保一元化という言葉が出たんです。これはなぜかというと、やはり高度な社会になってきたときに、子供が、ただ産み育てるというだけでなくて、そこに養育をしていくという中での、お母さんだけじゃなくて両親から社会性も含めて幼児期から次の世代に移っていくときに、そういったものも兼ね合わせてほしいというところから幼保一元化というのが生まれて、今はそれから進んでいて、なおかつ今のように認定こども園制度になって、それが当たり前の時代に入ってきている。それをどうやって具現化していくか。器だけはできた。だけれども、今上野議員から御指摘のように、そういったものをさらに手直しをしながら将来に向けて、そしてまた、そこに子供さんが預けられただけじゃなくて、それをどうやって育てていくかというのは保育士さんだけの問題でないというお話も指摘をいただきました。そのためには、今のこの保育士さんのサポートをしていかなければいけないという上では、やはり言ってみれば支援員の研修、こういったものが果たして今まで、言葉の中にあったといいながらも、そういったことをしっかりと受けとめることができたかというと、なかなかそうはいっていなかったというふうに思っています。あわせて、保育士のなり手、これは、今短大さんのお話ありましたけれども、やはり今お話にあったように、中学生あるいは高校生、そういった人たちの目線をしっかり受けとめながら、そういった人たちにも職場体験をしていくというのは、貴重な経験だけじゃなくて、将来を、自分の人生、そして仕事に対するしっかりとした目線が持てるのではないかというふうに思っています。私も実はついこの間図書館に行きました。初日ですけれども、議会終わってから。そうしたらそこに共栄中学校の中学生の方がいらっしゃいました。お勉強されていました。「何になりたいんですか。将来もう考えているんですか」と言ったら、お二方いて、一人は「考えています」。それは、「医学療法士になりたい」。片方の方は、「保育士……。いや、でも考えていません」と、こう言っていました。でも、もはや僕も今気づかされたんですけれども、なるほど、そういった人たちに、じゃただ学校任せでいいのかというのと、あと行政がそこで何ができるのかという御提案だと思うんです。そういったことも含めて、教育部局も含めながら、子供たちの目線で、さらに今よりもそういったことが目に触れれるような環境づくりが何ができるのかということも含めて、ぜひ行政として、何ができるかという言葉だけじゃなくて、携われたら前へ進むかなというふうに思っています。あとは、上野議員たくさんお話しいただいたので、一番今社会的な問題は、さっきお話しいただいたように、保育園に行ける人、あるいは認定こども園でも行ける人、その話だけしているけれども、まさに虐待が今起きているというのは、ネウボラの話もあるけれども、育児という意識、その放棄されないように。だからこそみんなで支え合うためにはどうしたらいいかという、その環境をどうつくっていくかということのやはり一番大事な部分がこういった、それをしっかりと支えてくれる保育士さんの問題だとかそういうところをしっかりとつくっていかない限りはそれが難しいのではないか。そして、そういったことをしっかりしていくことによって周りの保護者といいますか親御さんにも知恵が行き渡っていく、まさにそのとおりだと思います。まさに今窓口業務のお話もありました。私も自分が議員に出たときも、あすの子供たちのためにという目標を打ち立てながら、まさに親御さんたちが悩んでいるのは、産み育てと言うけれども、産む前後、この期間にみんな悩むんで。まさにそのときに話を聞いてくれる、それが、さっきお話あったように、親御さんもそのとおり、それから、今子供を預かっているそういった保育士さんも、自分たちが話し合える環境になっているのかどうか、そういったことも改めてきょうお話をいただきましたので、そういうこともしっかりと見据えながら、また改めながら今のお話を生かしていきたいな。まさに自分たちが安心してプロだと思って預けているけれども、その人たちが悩みを持っているという、そこをどうするかということ。きのうのお話の答弁の中にも例えば園長会議だとかそういったことお話ししたけれども、園長さんであり、その次でありという話じゃなくて、保育士さん、そういった先生方あるいは幼稚園の先生方がどういう考え方、悩みを持って、悩みばかりじゃなくて今どこに壁に当たっているのかということを聞く場がやはり必要ではないかというお話だったと思います。そういったことも踏まえながら、課題というよりも、今やるべきことが何なのかということを気づきながらこれからも対処してまいりたいというふうに思いますので、これからもひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。