まちづくり基本条例の検証について

質問　3番 山川光雄

一般質問させていただきます。まちづくり基本条例の検証についてであります。まちづくり基本条例は、平成１８年６月に制定されてから１０年以上経過いたしました。この条例は、まちづくりの基本原則として、情報の共有や町民参加と協働の推進を定め、本町の自治の基本を定める最高規範に位置づけております。同条例第２８条では、社会情勢の変化により見直しの必要性が生じた場合は遅滞なく条例改正を行うことが明記されておりますが、近年の自然災害の発生に伴い危機管理の重要性が増しており、見直しの時期が来ていると思います。また、情報の共有や参加と協働などの取り組みについて、町民アンケートにより町民意識調査を実施しておりますが、まちづくりの参加意識は低いのではないかと思います。まちづくり基本条例の目的である、町民みずからの意思に基づいた自治の実現を図り、町民の参加意識や職員の意識改革を高めるため、町民による条例検証委員会を設置して、条例の意義と条例に該当する施策の適合状況を検証すべきと考えます。よって、次の点をお伺いいたします。一つ、町民アンケートの結果、まちづくりへの関心や参加について町民の意識はどのように変化しているでしょうか。二つ目、町民参加と協働のまちづくりについて、これまでの行政運営の評価につきましてお伺いします。３点目、同条例は、町民の参加と協働を推進することを目的としておりますが、職員の意識改革も期待されております。条例制定から職員の意識改革は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。４点目、同条例第２６条には、さまざまな活動、交流等を通じて、他の市町村及び他の国の人たちの知識、意見をまちづくりに取り入れるよう努めるとありますが、施策に反映された例はあるかお伺いをいたします。以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。大変失礼いたしました。５点目、危機管理項目を追加するなどの条例改正の考え方についてお伺いいたします。６点目、町民による条例検証委員会の設置の考え方についてもお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。失礼いたしました。

再質問　3番 山川光雄

答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。町政執行方針によりますと、町民みんなで協働のまちづくりを進めるということをこのたびの町政執行方針では表明されておられます。私も同じ考えでございます。また、その理由につきまして、この同じ執行方針の中で最後、結びで述べておられますけれども、人口減少が進む中で、地域経済や福祉、財政運営に大きな影響を受ける。そのために町民の積極的にまちづくりに参加してもらう行政を進めたいというふうに述べておられます。私も全く同感であります。私は４年前に議員になりまして、さまざまな質問をさせていただきましたが、その基本は協働のまちづくりを進めることでありました。そこで今回、任期最後に当たりまして、まちづくり基本条例につきまして最高規範条例としての取り組みについてお伺いし、まちづくりの考え方を再確認したいという思いで一般質問をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。このまちづくり基本条例の制定は、平成１８年４月１日施行であります。これまで１回改正されております。また、この条例は９章、第２８条から成り立っております。この条例の前文でありますが、条例制定の重要な位置づけになっております。この条例をつくるときに、この前文をどのように文章を入れるかということがこの条例制定の中では非常に重要な位置だというふうに私は認識しております。この前文で時代の変化についてうたっております。それは、人口減少社会に入ったことで、町政執行方針でも、少子高齢化による人口減少対策はまちづくりの最大の課題であるというふうに執行方針で述べておられます。町長も人口減少を課題としているということで、私も同じ考えであります。そこでお伺いいたしますが、時代背景については町政執行方針で述べられたとおりでありますが、このまちづくり基本条例の質問に当たりまして、協働のまちづくりについて必要不可欠な町民参加、コミュニティ活動が中心だろうと思いますが、その現状をどのように捉えておられるか、その認識についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　3番 山川光雄

ありがとうございます。私もそのように思います。まず１点目の町民アンケートの結果でありますけれども、先ほどの御答弁の中で、まちづくりに関心を持っているというアンケート調査のパーセントが示されましたけれども、２７年が６４.５、２８年が６５.６、２９年が６１というような数字であります。約６割の方が関心を持っておられるということでありますが、余り変化はないのかなというふうには思うわけであります。また、参加をしたいという町民意識につきましては、２７年が３２.５、２８年が３０.３、２９年が２９.９というようなことで、これについては若干下がってきているのかなというようなことで、先ほどの答弁の中でも、参加についてはややちゅうちょする傾向があるというような認識を御答弁いただきました。一番この町民の参加意識をアンケートでとるということがこの目的でありますので、非常に参考になる数字かなとは思いますが、全体として参加については若干傾向的には低い、低く、高くはなっていないというようなことでありますが、ここで、町民の参加といってもいろいろな方がおられますが、特に総合計画等では若者と女性の参加というものの意識について高めたいと。高める必要があるのではないかというようなことでありますが、この女性や若者の参加意識についてはどのような状況にあるのかお伺いをしたいと思います。

再質問　3番 山川光雄

ありがとうございます。この女性や若者の参加意識を高めていくということがまちづくりの原動力になってくるというふうに私は思っておりまして、これからもそういった女性や若者の参加を進めていくようなことでお願いをしたいなというふうに思います。２点目の町民参加と協働のまちづくりについて、これまでの行政運営についての評価をお伺いをいたしました。情報の共有、町民参加、協働のまちづくりが、これがこの条例の三原則であります。そのほかにコミュニティ活動や男女共同参画、未成年者の町民参加などの規定があります。これがこの条例の主なものであろうというふうに思っておりますが、今回、行政運営についてどのようにされているかというのが今回の質問の趣旨でございます。情報共有について一つずつお伺いをしたいと思いますが、三原則の一つずつについてお伺いをしたいと思います。情報共有でありますが、提供のあり方についてどのような取り組みをされているかということをお伺いをしたいと思いますが、総合計画の中では広報紙とかまちづくり懇談会とかホームページなどについての取り組みが記載されておりますが、それらも含めてこの情報共有についての進め方、今までのあり方、今後どのような取り組みを考えておられるのかというようなことも含めてお願いをしたいと思います。

再質問　3番 山川光雄

ありがとうございます。この情報の共有につきまして、新年度予算で災害時における町内全域への情報伝達手段の整備がされました。情報通信機器を使う人とそうでない人がいるというようなことで配慮されて、この情報格差をなくしたいというような施策が打ち出されました。私は、そのまちづくり基本条例に沿う情報の共有の最たるものであって、非常に評価できるというふうに考えております。また、今広報紙の配布につきましてのお話がございましたけれども、町内会の加入率がだんだん下がってきているというようなことで、この広報紙の配布ということがこれからの情報を町民に提供するための一つの手段としてはおりますけれども、なかなか町内会の加入率が下がってくると広報紙の配布ということが難しくなるという部分もあろうかと思います。町内会だけじゃなくて、いろんな施設だとかコンビニだとかに置かれておりますけれども、それらの手段もこれからも続けていただきたいと思いますが、広報紙の配布以外に、ＳＮＳを活用した情報発信なども考えられる施策ではないかというふうに私は思うわけでありまして、この件につきましても今後検討していただきたいと思いますし、今進めているものをまた続けていただきたいなというふうに今思うわけであります。次に、情報の発信についてのことについてお伺いをしたいと思います。この情報の発信でありますけれども……。失礼いたしました。町民参加についてお伺いしたいと思いますけれども、総合計画の中では、この町民参加については、パブリックコメントの実施、ワークショップ、出前講座、審議会の一般公募などがこの情報発信の取り組みというふうに総合計画では示されております。多様な町民がまちづくりに参加していただくことは大事なことだというふうに思います。審議会に女性や若者の参加をふやす努力はこれまでもされておりますけれども、継続して進めていただきたい部分だと思います。また、障がい者などのハンディキャップのある方もまちづくりに参加されております。そういった方々の参加しやすい環境をつくるということも大事な要素ではないかというふうに思うわけであります。そういった意味からも、このまちづくり基本条例に基づく検証というものはそういった意味で進めていただきたいというのが今回の趣旨であります。さきの一般質問でコミセンにWi-Fiの整備をお願いを、提言をさせていただきました。これも、ハンディキャップのある方々が行政に参加したい、そういう思いで私のほうに訴えられた内容でありまして、これらのことにつきましても早期の整備を求めたいと思います。一つ、手前みそでありますけれども、議会広報委員会におきましては、モニター制度を導入いたしまして親しみやすい広報づくりをいたしました。町民の各階層、短大生から、３０代、４０代、５０代、６０代それぞれの各層からモニターをお願いして御意見いただきました。そういったモニター制度を実施いたしまして感じたことは、そういう方々の町民参加にしてお話し合いをさせていただきましたけれども、その方々はやはりモニターをしてよかったというふうに私は受けとめておりますし、広報委員としても、意見をいただいて広報の充実に努めることができたというようなことであります。そういったことで、この町民参加について今いろいろお話し申し上げましたけれども、この町民参加の機会の拡充について今どのようなことを考えておられるのか、もしあればお伺いをしたいと思います。休憩（午前１１時５９分）

再質問　3番 山川光雄

ありがとうございます。今答弁いただきましたように、第６期総合計画においては町民参加ということでワークショップをされるということは、今までなかったことでないかなとは思います。大変期待をしておりますし、ぜひともこのワークショップを成功させていただきたいなというふうには思います。また、今Wi-Fiの話をちょっとさせていただきましたけれども、今いろんなアプリが出ておりまして、同時翻訳するというようなアプリがありまして、手話通訳とか通訳の方もおられるんですけれども、今時代は何かそういうような時代に入ってきているということなので、予算額が膨らむような高い高額なものというふうに捉えておりますけれども、ぜひともそういう方々の方に１人でも多くまちづくりに参加していただくということで、ちょっと聞こえづらいなという人でも参加できるようなことを進めていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。それから、モニター制度の話もちょっとさせていただきましたけれども、町のほうとしてもいろんなモニター制度というのは、町民の方からいろんな意見をいただくということは非常に有意義なことであろうと思います。広報委員会でやって非常によかったなというふうなことでございますので、ぜひとも町のほうもそのモニターについての検討もいただきたいというふうに思うわけであります。では、次に協働とコミュニティについてお伺いをしたいと思います。総合計画の中ではコミュニティ活動を町内会の活動というもので捉えておられますけれども、このコミュニティの団体というのはいろいろな団体があろうかと思います。社会福祉協議会ではボランティアセンターにおいて登録されている団体もあります。子育ての団体もあれば高齢者の方々の団体もあれば、地域の中でも花壇の整備などをされている団体とかいろんな団体が、まちづくりに協力していただいている団体が多々あると思います。ぜひともこの団体を一回まとめていただきたいなというのが私の考えでありまして、今現在このコミュニティ団体と、町内会は別としまして、コミュニティ団体というのはどのぐらいあるのかというのを掌握されているかどうかをお伺いをしたいと思います。

再質問　3番 山川光雄

今、部長がおっしゃいましたように、まず各部署においていろんな団体があろうかと思います。道路の清掃とか公園の管理だとか。実際に公園の管理なども受託されてやっている町内会もあります。ですからそういった団体を、各部署の団体をひとつ集計していただいて、どんなような団体があって今後どういうような、町としてそういう団体をどういうふうにして後方支援していくかというようなこともひとつまとめていただきたいなというふうに思います。団体は公益的な団体だけで結構でありますので、そういった方々とボランティア団体、そういったことをぜひ取りまとめを一度やっていっていただきたいなと、こういうふうに思います。コミュニティ活動を支援する今まで行政がやってこられたのは、木野支所に町内会の方が自由に使える印刷機というものを設置されております。本町においても、町内会の議案をつくるときには、紙を持って持参してくれば町内会の総会を議案をつくってくれるというようなこともしていただいております。そういったことで、町内会活動、コミュニティ活動を支援することを今後もっと進めていただくことが必要ではないのかなというふうに私は思います。実際に話を聞いているわけではありませんけれども、やっぱり印刷機だとかパソコンだとかそういったものが必要という場合も出てくると思いますので、利用しやすいようなコミュニティを支援するようなことを、このまちづくり基本条例の中で検証をお願いしたいというのは、そういった面も含めてお願いをしたいなというふうに考えているところであります。次に、職員の意識改革であります。答弁でいただきましたように、まず職員は現場に出向いていただくと。町民の方と直接対話するというふうに答弁をいただきました。まことに心強い限りであります。本当にそれが一番大事なことだろうと私は思います。私は、一般質問で職員の地域担当制というものを提言させていただきました。これはやっている自治体もありますが、職員が出向いていって対話するということを進める意味でこの担当職員制度というものを制度化してほしいというふうに提言をさせていただきました。この職員が地元に入っていろんな町民の方と対話している中でいろんな問題点が浮かび上がってくるというふうに思いますし、それが、徐々にいろんな町民の方との対話の中から職員提案型予算というのも出てくるのではないかというような期待もできるわけであります。あわせて職場の活性化にもつながっていくだろうというふうに私は思うわけであります。そういうようなことで、このまちづくり基本条例は職員の意識改革とも言われるというのはここにあるというふうに私は思っております。この地域担当職員制度については一度答弁をいただいておりますので、ここでは再度答弁を求めませんけれども、ぜひとも今後とも検討をお願いをしたいなというふうに思います。次に、条例第２６条の件で、他の市町村や他の国の人たちとの連携及び交流についてでありますが、かつて、調べてみますと、開基８０年のときに欧州のほうに研修視察などに出向いている事業が行われました。それから、平成２年には田中弁護士から人材寄附としていただいて、事業も海外の研修視察も行われたと思います。そういった時代の中で地域間交流、国際交流というものができたと。これは財政上の問題もあろうかと思います。まちづくり基本条例の中にはこのことがうたってありますが、ちょっと今現在としてはこのような状況にはないのではないかと。ただ、年輪塾で海外視察だとかやっておられますから、それはそれとしていいんでありますが、もっと大きな意味での国際交流というのは、なかなかそうはいかないのかなというふうには思うわけでありまして、ここの条例にあっても問題はないんですけれども、そういったことも検討の中に入ってくるのかなというように思いますし、また、この条例に入っていない行政評価というものが、他の自治体の中では行政評価というものを入れている団体もございます。ですから、その時代に合わせたまちづくり基本条例について、その辺のところも検討いただきたいなというふうに思うわけであります。次に、その追加条例の中に危機管理項目を追加してはどうかということを提案させていただいております。昨今の自然災害等におきましては、もう想定外というのはないと思います。全て想定の中で自然災害が起きているのではないかというふうに思います。この間の新聞におきましても、十勝沖地震のＭ８クラスが３０年以内に９％に上昇したというような新聞報道もございます。これからこの地震とか自然災害の減災対策というのは非常に大きなことでありますし、今までも行政として、２３年の自然災害、２８年災害、取り組んできております。その後も検証されていろんなこと、防災計画の見直しなども行われておりますし、ハザードマップも出されております。そういったことで、このまちづくりの中で危機管理というものが非常に重要な地位を占めてきているというふうに思うわけでありまして、まちづくり基本条例は理念条例でありますけれども、こういった危機管理を入れている自治体もございますので、ぜひともこれ入れて、町民の方にも共助の意味で協力いただくと。そして町もそれに対して公助の中でしっかりと取り組んでいくというようなことをこの基本条例の最高規範の条例にもう入れるべきではないかと、こんなふうに思って今回提案をさせていただきました。最後に検証委員会の関係でありますけれども、先ほど答弁の中では行政評価をしているからというようなことでありますけれども、この行政評価も大事であります。しかし、先ほどもいろいろ申し上げましたが、いろんなまちづくり基本条例の中の三原則の中ではまだ足りない部分があるのではないかということを一回検証していただきたい。そういう意味では、職員とか総合計画の検討委員会とかいうことではなくて、このまちづくり基本条例に絞って検討委員会というものを立ち上げて町民の方々のいろんな声を吸い上げていただくというようなことをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、今申し上げました国際交流とか危機管理とか検証委員会等につきまして、まとめて現在の見解を若干聞かせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

再質問　3番 山川光雄

最後のところなんですけれども、総合計画の検証委員会というのは十分わかりますが、まちづくり基本条例のみに絞って、三原則に沿って、今どういうようなことが進められていてどういうものが足りないのかというところを検証していただきたいなというふうに思っております。最後に、高齢化社会で、国で言えば社会保障費ですけれども、町で言えば扶助費が増大してきておりますし、人口減少におきまして、今回も新事業において医療費の助成拡大というものがされております。いずれにいたしましてもサービスを維持していくということは財源が伴いますし、もしサービスが維持できなくなるというようなことになれば相応の住民負担も求めていかなければならない、そういうような選択がしなければならないというようなことが起きるわけでありますが、そういうことがなくならないように、今いろんな財政状況を見ながら、できる範囲で進めておられるとは思いますが、特に、住んでよかった、住み続けたい町、もう一つに持続可能なまちづくりという言葉がございます。持続可能なまちづくりを想定して行政運営をされていると思いますけれども、持続可能なまちづくりをどうやってつくっていくかということになると、やはり住民が主体的にかかわっていただくと。そして、住民の人たちとの、町民の人たちとの対話を進めて、そして住民、町民参加をしていただくというようなことがなければ持続可能なまちづくりというものは進められないんではないのかなというふうに私は思います。今、できれば進めていただきたいのは、協働のまちづくりをどのようにして進めるかという基本的な考え方をこのまちづくり基本条例の検証を通じて、そして、先ほどまちづくりの団体がどのぐらいあるかとお聞きしましたけれども、そういった団体の状況もしっかりとまとめていただいて、そして協働のまちづくりを進めていただきたい。そうすることによって持続可能なまちづくりにつながっていくと。私は、これが一番大事だなというふうに思っております。そしてもう一つは、そういった活動の実態をほかの町民の方々にもお知らせするという活動事例を、これを町民の方に紹介していただきたいと、こんなふうに思います。そしてそれを参考に町民の方々も、また職員も一緒になって協働のまちづくりが拡大していくのではないかと、こんなふうに思いますので、そういったこともお願いをしたいなというふうに思います。最後ですが、まちづくり基本条例は理念条例であります。最高規範であります。常にどんな、今までやっておられた施策と常に照らし合わせていただくということが持続可能なまちづくり、再び申し上げますけれども、その持続可能なまちづくりのために、その条例との適合、これを図ることが一番大事であって、私は、行政の使命でないかなというふうにも言わせていただきたいなというふうに思います。以上、私の一般質問が全ての趣旨でありまして、この検証は非常に手間のかかる仕事であろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きに検討されて実行されるように提言をさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。