音更町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
共生型福祉施設の推進についての2点について
2018年12月12日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「共生型福祉施設の推進についての2点について」質問し、町長 小野信次、総務部長 岸本保、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部長 岸本保、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。通告に従い、災害時の受援体制について、共生型福祉施設の推進についての２点について質問いたします。最初に、災害時の受援体制について。災害が発生すると、たとえ被害の規模が小さく、影響範囲が限定的であっても、被災地方公共団体においては通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となります。被害規模が大きくなり、影響範囲が拡大すれば、求められる対応の内容や量は拡大し、被災地方公共団体単独での対応は一層困難になります。このような地方公共団体の対応力を超える状況下で不可欠なのが応援の受け入れであります。被災地外の地方公共団体は、災害対策基本法や災害時相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなどして被災地を支援すると思います。音更町でも、地域防災計画に基づき積極的な応援を実施しています。しかしながら、受援側に立った場合の地方公共団体の準備のおくれが指摘され、平成２９年３月、内閣府から、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されました。そこで、町の受援体制について伺います。（１）応援・受援に関する計画の策定状況は。（２）町の受援体制は。（３）ボランティアとの連携、特に災害ボランティア受援体制の現状は。次に、共生型福祉施設の推進について伺います。共生型とは、福祉サービス提供の対象者を高齢者、障がい者と限定することなく、地域のさまざまな福祉ニーズに対応していこうというものです。富山県の「このゆびとーまれ」が開始した、誰でも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーとしたデイサービス事業がその初めとされ、富山型デイサービスとも呼ばれています。このサービスの利点として、比較的小規模な施設での実施や効率的運営が可能になるなどが上げられています。富山型デイサービスは、平成５年、全国で１カ所しかありませんでしたが、平成２７年には１,５００カ所と広まりました。それほど大きなニーズがある証明だと思います。そこで、町の共生型福祉施設の取り組みについて伺います。（１）音更町における共生型福祉施設の設置状況は。（２）民家や空き家など比較的小規模な施設での実施を促す考えは。（３）富山型デイサービスは、事業者の熱意によるところが大きいと思いますが、熱意のある事業者がこのサービスを行いやすくするための町の取り組みは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。１点目の災害時の受援体制についての御質問にお答えいたします。初めに、応援・受援に関する計画の策定状況及び町の受援体制につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町におきましては、災害時に応援が円滑に行われるよう、国、道、道内市町村と協定を締結しておりますが、具体的な職員の派遣等に係る応援に関する規定は設けておりません。また、応援職員やボランティアの受け入れ体制等に係る受援計画は策定していないのが現状であります。東日本大震災など大規模災害時に応援体制を整備することについては本町としても経験しているところですが、昨今のように災害が多発する中では、本町はいつ被災によって応援を受ける状況になるかわからず、速やかに応援を受け入れ、効率的・効果的な対策を実施するために受援体制や受援ニーズの把握や調整を行う運営方法について定めた災害時受援計画を策定し、準備体制を整えることが非常に重要であると認識しております。熊本地震を踏まえ、平成２９年３月に内閣府から、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されました。このガイドラインには、応援・受援の基本的な考え方を初め、応援の受け入れ体制の整備に当たって参考となる事項が記載されております。本町の応援・受援体制を整備するため、こうしたガイドラインや他自治体の計画等を参考に次年度において計画を策定したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、ボランティアとの連携、災害ボランティア受援体制の現状についてでありますが、災害時におけるボランティア活動は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機としてその重要性が広く認識されているところとなり、災害対策基本法においても、ボランティアによる防災活動の環境整備に努めることが規定されております。本年９月には、北海道胆振東部地震により被災した厚真町を初めとする地域においても、各地から集まったボランティアが復旧に向けて支援を行っているところです。本町においても、地震等により大規模な被害を受けた場合を想定し、ボランティアとして来ていただいた方々の受け入れ体制を整備することは、迅速な復旧・復興はもとより、地域住民の生活の安定にとっても大変重要であると認識しております。ボランティアの活動が円滑かつ効果的に行われるためには、受け入れや活動の場の調整を行う災害ボランティアセンターの体制整備が必要であることから、現在、音更町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成に向けて、音更町社会福祉協議会と協議を行っております。本年度中には協定の締結を行うとともに、今後は運営訓練を実施し、着実に受け入れ体制を整備していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。２点目の共生型福祉施設の推進についての御質問に、関連がありますので一括してお答えをいたします。国は、平成２９年に介護保険法や障害者総合支援法等の一部改正を行い、共生型サービスを創設しました。これは、従来の介護保険制度や障がい福祉制度といった枠組みを超えた地域共生社会の実現を目指すことで地域包括ケアシステムの構築を支援しようとするものです。この共生型サービスは平成５年に始まった富山型デイサービスが原点となっており、２９年３月末現在、富山県内で１２６カ所、全国で１,５００カ所が開設されております。なお、道内では、江別市内の民家を活用した共生型サービスを含め５カ所で開設をされておりますが、十勝管内においては現在のところ実績はありません。共生型サービスは、家庭的な雰囲気の中で利用者が自然に過ごせることや、個々の状態に合わせたきめ細かいサービスが受けられるほか、利用者を限定しないため、高齢者が小さな子供を見守ったり、障がいのある方がスタッフの手伝いをするなど、第二の我が家のように暮らしていけることが最大の特徴となっております。利用者にとっては、高齢者と障がい者、子供が一緒に過ごすことでトラブルが起きることも当然あり得ますが、それ以上に、一緒に過ごす環境ができることでさまざまな相乗効果を生み出す可能性があるものと思っております。本町の現状といたしましては、社会福祉法人等による介護保険サービスや障がい福祉サービス、保育サービスなどを中心に、高齢者や障がいのある人、子供に係る各種サービスが提供されており、それぞれの施設の特色を生かした運営によって利用者のニーズに応える体制が整備されております。しかしながら、少子高齢社会の進展とともに、働き手の確保など、今後においては課題も生じてくるものと考えております。共生型サービスは小規模な施設でも開設が可能なことから、高齢者も、障がいのある人も、子供も、誰もが住みなれた地域で必要なサービスを受けられるとともに、福祉人材の確保などにも対応した方策であると認識しております。現在、共生型サービスの開設に係る相談は受けておりませんが、事業所の候補物件として所有者の承諾が得られれば空き家バンクに登録をしていただくなど、情報提供してまいりたいと存じます。また、町内には福祉や医療に携わる人材も多数おられますので、現在進めている地域包括ケアシステムの構築のため、専門部会等において共生型サービスに係る情報交換をする中で、意欲のある人材の発掘にもつながるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございました。では最初に、災害時の受援体制について再質問したいと思います。まず（１）の応援・受援に関する計画の策定状況の質問に入る前に確認をしたいと思うのですが、災害時における町の業務継続計画、ＢＣＰ、これは、災害時に優先して継続すべき業務を洗い出し、災害事態に応じて不足する人的・物的資源の応援をあらかじめ予測するものであります。つまり受援の前提となるものですが、町にはＢＣＰはあるのでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
町として業務継続計画というのは策定はしておりません。以上です。
質問 16番 松浦波雄
これは過去の質問においても、これをつくるべきだというのは何回か質問があったと思います。また、町についても検討するというような回答があったと思いますが、やはり今言った理由でこれは前提となるものでございまして、このＢＣＰは災害時優先業務を迅速・効果的に実施するために必要であり、これについても急いで作成していただきたいと思います。そこで、受援に関する計画の策定状況でございますが、これについてもまだ策定していないというお答えでございました。発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに正確な情報収集に努め、その収集した情報に基づき、住民の生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人と物など災害応急対策に必要な資源を適切に配分する必要があります。受援に関する計画の策定は、これは迅速に行うためのものでありますから、早急に作成していただくことを要望をいたします。次に、（２）の町の受援体制についてというところに入っていきます。町は、災害時、各種団体と応援協定を結んでいると思います。今答弁もありましたが、ほかの、国、道、他の市町村と協定は結んでいるとありましたが、再度確認いたします。ほかの自治体と災害時相互応援協定を結んでいるのでしょうか。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
個別に特定の自治体と災害に関する応援協定というのは結んではおりません。ですから、町村会を通じてですけれども、道内の市町村あるいは北海道と協定を結んでいるという状況でございます。それから、先ほどＢＣＰの関係で、私、町としては計画は持っていないというようなお答えをさせていただいたんですけれども、実は一部コンピューターの関係、システムの関係の部分だけは計画を持っております。それについても、戸籍のデータですとかいろんなデータがありますので、そういうものの確保というか災害時の対応については持っていると。ですから、町全体のほかの業務に関しては、ほかの部署に関してはあれなんですけれども、そのデータに関しては持っているというような状況でございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
ＢＣＰについての訂正を確認いたしました。ただし、災害時においては、それぞれの業務、特に人命の部分というのはコンピューターではございませんので、やはり必要でありますので、これについてはやはりつくる必要があるというふうに思います。次に、相互応援協定の件でございますが、相互応援協定を結んでおけば、自治体間において、災害が発生した場合の応援協力について、物資の提供や職員の派遣などにより災害応急対策や復旧対策を円滑に行うことができます。また、被害が甚大で連絡がとれない場合は、協定した自治体は自主判断で応援活動を実施することができます。つまり、部長のおっしゃられたことは、道の例えばカウンターパート方式とか、そういうことを想定して言われたと思うんですけれども、やはりふだんのコミュニケーションがとれる中での応援と。応援を受けるというのは非常にやはり効果的・効率的なものがあると思います。最近は相互応援協定を結ぶ自治体も多いようでございますので、音更町も検討してもらえればというふうに思います。また、熊本地震では、直接死の４倍にも上る２００名を超えた災害関連死がありました。住民の生命を守り、住民生活を早期回復させるためには、高齢者や障がい者等を支援する職員の受け入れ、ボランティアの受け入れ、自治体応援職員の受け入れに関してしっかりとした計画が必要と思いますので、今後作成される計画づくりにおいては、その部分をしっかり考慮した中での作成をお願いしたいというふうに思います。では次に（３）のボランティアとの連携、特に災害ボランティア受援体制の現状はの質問に入ります。私は、ことしの３月でも質問し、町長から災害ボランティア体制を進めるとの答弁を受けました。しかし、町では現在マニュアル作成中とのことであり、少し進みぐあいが遅いのかなというふうに感じております。さて、受援体制において行政と社会福祉協議会、これは別の組織でございますので、いろいろな問題点はやはり出てくると思います。それが設置するボランティアセンターとの連携は重要と考えますが、町はこの連携を確保するためにどのようにすべき、どのようにしたらよいかというふうにお考えかお聞かせください。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
現在、災害ボランティアセンターの設置・運営につきましては、社会福祉協議会のほうとマニュアルを作成をした上で協定を結ぶというようなことで、年明け早々にでも協定のほうは結べるんじゃないかと。今のところ状況としてはそういう状況でございます。その上で、実際に設置は、マニュアルつくるんですけれども、それに合わせた設置・運営訓練というんですか、そういうのも実施をしてきたいと思っております。このボランティアセンターにつきましては一般的によく言われておりますし、重要だということはよく言われておりますし、担当としても、早期の復旧・復興に向けては、町単独での職員での対応というのにも限界がありますので、これを受け入れるということは非常に重要なことだと思っております。そういう面も含めまして、今後ガイドライン、それから実際に受援計画を作成している市町村もございますので、そういうところを参考にして、きめ細かな対応ができるような体制をつくっていきたいなというふうに思っております。
質問 16番 松浦波雄
実際被災した幾つかの社会福祉協議会においてお話を伺いましたが、ある町では被災してから２日目に災害ボランティアセンターを設置しました。この際、この２日間で町が被災状況を把握し、住民生活を取り戻すのに必要なのはまず汚泥処理だ、そして必要なボランティア数は町のボランティアを募集するだけで足りると判断しました。だから、行政が町内だけにチラシを配ってボランティアを募り、必要な資材は、スコップと一輪車など非常に絞ってボランティア機材を集めました。このように行政が被災状況と活動対象を速やかに把握し、それを災害ボランティアセンターに渡す、それを受けた災害ボランティアセンターが作業指示を行ったために非常にスムーズに作業が進んだそうであります。別の町では、行政は行政、災害ボランティアセンターは災害ボランティアセンターとの対応だったため、なかなか作業指示が出せず、初動が大変だったということであります。内閣府の資料によれば、災害ボランティアセンターとは被災地での防災ボランティア活動を円滑に進めるための拠点であり、被災地の社会福祉協議会やボランティア関係者、行政が共同して設置・運営するものとあります。今述べた例のように情報の共有を初めしっかりとした連絡体制、これ今マニュアル作成中ということでございますので、これはしっかりそのようなマニュアルをつくっていただきたい。そして、部長の答弁にありましたように、今後連携して防災訓練もやるということでございますので、それもぜひやっていただきたいというふうに思っております。やはり災害ボランティアセンターとの連携を含め、初動の混乱を少なくするためには、迅速な災害対策本部の立ち上げ、これが必要になってきます。そのためには、地図、被災現況把握票、人員・機材把握票などのフォーマットの常時掲示、J-ALERT、有線、無線、会議用プロジェクターなどを会議室に常設しておく、つまり指揮所化しておく、そしてその部屋は平常時はそのまま普通に会議や部外者との打ち合わせにも使うという体制をとってもらえればと思います。これは通告外でありますので、希望としてだけ述べさせていただきます。次に、町の共生型福祉施設の取り組みについてであります。質問に入る前に、富山型デイサービスについて認識を共有したいと思います。答弁にもありましたが、再度確認させてもらいます。富山型デイサービスとは、小規模多機能、地域密着が特徴で、民家を改修した小規模な建物で、高齢者、障がい者、障がい児、子供などの対象を限定せず、地域の身近な場所でデイサービスを提供する、このように認識しておりますが、町の認識をお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、富山型デイサービスの内容につきましては、ただいま松浦議員がおっしゃられたとおりの内容だと把握しているところでございます。以上です。
質問 16番 松浦波雄
では、認識が共有できたと思います。そこで最初の質問ですが、音更町における富山型デイサービスの設置状況は、十勝管内を含め、現在ないというような答弁をいただきました。そこで、これもまた再度の確認になりますが、町は、この富山型デイサービス、これは音更町にも必要というふうに認識されているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、富山型デイサービスと申しますのは、先ほど松浦議員が申し上げましたとおり、高齢者、そして障がい者、そして子供が一緒になってデイサービスを受けるというような施設でございまして、そのメリットは、私ども重々高いメリットがあるというふうに存じておりますので、そういった共生型サービスということで、この４月からそういった事業については国のほうも施策として進めております。ですので、音更町にもぜひそういった施設があればいいという考えは持っているところでございます。以上です。
質問 16番 松浦波雄
では、町に富山型デイサービスが普及しない理由は何か、どのような現状認識をされているのかということをお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、富山型デイサービス、平成５年からたしか富山県のほうで、看護師さん３人によりまして進められてきたサービスということでございまして、音更町、そして十勝管内には現在ないということで、その理由でございますけれども、この富山型サービスと申しますのは、先ほども申し上げましたとおり、高齢者、そして子供、そして障がい者それぞれが一緒に家族のように暮らすような形のもの、御家庭、一つの家庭というような形で、言葉は悪いんですけれども、まざって暮らすというような施設でございまして、今まで、国もそうなんですけれども、福祉サービスと申しますのは、介護保険、そして障がい者福祉サービス、そして子供たちへの、児童への福祉サービスということで、それぞれが単独の福祉サービスということで進められてきました。ですので、音更町にとりましても、障がいをお持ちの方は障がいの施設、そして御高齢の方は介護施設、そして保育、児童につきましては保育所ということで、それぞれがそれぞれのサービスを受けてきた。それが、ここに来て地域共生社会の構築ということで、先ほど申し上げましたように、ごちゃまぜの中でまざった社会をつくっていくというふうに転換してきたということで、ここ数年できてきたサービスということでございますので、そういった歴史から音更町については今ないというふうに認識しているところでございます。
質問 16番 松浦波雄
私は、やはりこういう新たなサービス形態、この富山型デイサービス、大きくは二つ問題があると思っております。一つはやはり資金面、もう一つは人材。そのうちの資金の件でございますが、民家や空き家など比較的小規模な施設での実施を促すと。このためのネックはやはり資金的な問題だというふうに私は思います。このサービスに対する助成として、空き家などの住宅を改築して整備する場合、助成の基準額は６００万円で、その補助率が、国３分の１、市町村が３分の１、事業者が３分の１負担というふうになっていると思います。ちなみに富山市では、新築の場合、市街地に新築する場合は基準額１,２００万で、国が３分の１、市が３分の２ということで、１,２００万円以内であれば事業者負担はなしと。ここまでのことは、予算規模が音更町の８倍もあるような大きな町ですので、これはちょっと参考にならないとは思うんですけれども、いずれにしろ、今言った空き家などを改築してこのような事業を行うという場合でも、この負担率は音更町においてもなかなか厳しい数字だということは理解いたします。しかし、将来のまちづくりにおける考慮すべき参考事例なのかなというふうに思いますので、これは必要であるということと、この資金面での折衷をよく図られて検討していただきたいと思います。次に（３）に移りますが、やはり事業者がこのサービスを行いやすくするための取り組みということで、もう一つは人の育成、人材育成ということで私は問題点の二つ目に上げたと思います。それで、私はこれに対する起業家の育成講座や富山型デイサービス職員研修会など、このような人材育成もあってもいいのではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問、共生型サービスを実施する事業者に対しての支援策を講じてはどうかという御質問でございますけれども、まず、先ほど資金面の話ございました。富山県のほうで実施している施策だと思います。それで、北海道のほうも補助のメニューがございまして、共生型地域福祉拠点整備促進事業というものを北海道のほうで設けております。その事業におきましては、共生型サービスを新設する事業所につきましては２,８００万円、改修する事業所につきましては８５０万円ということで、そういった単独の事業を用意されております。また、今、次の御質問で人材の育成ということでございますけれども、こちらにつきましても、北海道の単独の事業で人材養成事業ということで、このサービスに係る補助メニューもそれぞれ持っているということでございますので、なかなか町単独と申しますのは今時点ではお答えできない部分がございます。こういった北海道の支援策ございますので、そういった志のある事業者が出てきた際には、そういった相談は受けていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
了解いたしました。富山県デイサービスは、小規模ゆえに、家庭的な雰囲気の中、利用者が自然に過ごせることや、個々の状態に合わせたきめ細かい介護が受けられること、利用者を限定しないため、お年寄りが小さな子供を見守ったり、障がいのある方がスタッフのお手伝いをすることもあるそうです。また、徘徊を繰り返していた高齢の方が、毎日来る赤ちゃんを見て徐々に落ちつき、会話も自然になるなど、富山型デイサービスにはさまざまな相乗効果を生み出す可能性があり、それぞれの事業所が地域に根差した利用者本位のサービスを提供しているということでございます。人口減少と少子高齢化が進む音更町で、地域の中で今後も安定した福祉サービスを維持するための一つの解決策でもあるのかなというふうに思います。サービスが必要な人が、施設やサロン、またはこの富山型デイサービスと選べるように、いろいろなサービスを提供できる施設をふやしていくことが町の福祉の向上につながると思います。周知や普及啓発、支援の仕組みを早急に構築していただくことを要望し、質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
今、松浦議員からの一般質問ということで、トップバッターということで、そしてまさに今のこの世の中、時流に合った質問だったなというふうに思っています。１点目の受援体制の問題、これは本当に、まさにわかっていたかのように思っているわけですけれども、我が町としても経験しているというふうに答弁でもさせていただきましたけれども、平成２３年、あの岩手県軽米町を通じて大槌というところで支援をしてきた、職員の皆さん方もそこに派遣をしながら、言ってみればその受援に対する対応として支援をしたという経験がございます。しかし、それから７年たって、そしてその後、これだけの災害、被災、そしてまた今年度も、ことしもそうですけれども、まさに山陰、それから中国地方、言ってみれば広島であったり山口県であったり、九州もそうですけれども、ましてそれがやがて北海道までということで、その中でやっぱり一番感じたのは、その２３年の大槌に行って、私もその当時の寺山町長と２人で、その職員の皆さんが頑張っているという中で行ったんですけれども、やはりその受援体制というのができていないんです。やっぱり、今松浦議員がおっしゃったように、そこに被災者が来たときには、皆さん被災に遭われた方はもうストレスがたまっていて、そしてその準備として都道府県から職員が派遣されているということが実態だったわけです。しかし、その中で唯一、音更からそこに支援に行った職員の皆さんが一番住民の皆さんにとっては受け入れられた。それは何かといったら、窓口業務になれているということ、こういった戸籍を含めて。さっきうちの部長もつけ加えましたけれども、そういったことによって、これがいかほど大事だったかということを私たちも経験していながら、７年間たった中で、今御指摘がありましたけれども、しかし、このことにつきましては、やはり今御指摘のあったように、早期に、適時に、そういったことがいつ来るかわからないという時代から、もう想定外という時代はないわけでして、そういうことも含めて、今、部長等から答弁がありましたように、そしてまた今松浦議員からお話がありましたことをしっかりとあわせながら、この受援体制というのがどういうことなのかということも含めてしっかりと研究してまいりたい。そしてまたあわせて、自助、共助、公助という言葉だけが走りましたけれども、やはり自分たちが何をすべきかということも踏まえて、改めてこの機会に考えさせていただきたいなというふうに思っております。あともう一点は、今の富山型のこのデイサービス、これはやはり、今、きょう傍聴してくださっております本当に多くの町民の皆さん方も感じておられることだと思いますけれども、人口減少、高齢化、少子化と言われた時代がもう２０年以上もたつわけです。介護保険制度もできてからもそうでありますが。そういった中で、人口減少してきたらどういうことが起きるかといったら、まさに松浦議員おっしゃったように、高齢者がたくさんふえた。何か高齢者がふえたら世の中が大変なのかのように世の中受け取るけれども、そういった人たちがまさに共生をしながら、そしてまた、少子化の中で、子供さんに声を一声かけるというような、そういった、その体制というよりも、そういったまちづくりの中で、いかがな方法があるのかないのかという中で、今御提言いただきました富山型のこのデイサービス、こういったものをしっかりと、今我が町にとっても、多くは今社会福祉協議会と含めながら、地域包括センターも含めながら、そういったことに対して、今御提言いただいた中身を含めて、やはりしっかり埋め込めるところを埋め込みながら、我が町にとっても、人口が４万５千近くいるといいながらも、やっぱりその中でどういった形がいいのかということを、これからスタートするわけではないですから。今おっしゃっていただいたように、どういうふうにその中で埋め込めるのかと。そういう要素があるのかないのかということを今御提言をいただきましたので、これもあわせてそういったことに研究、そしてまた検討させていただきたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。