議事録に件名の記載なし

答弁　町長 小野信次

おはようございます。産後ケアについての御質問にお答えをいたします。初めに、産後ケア事業の利用状況についてでありますが、産後ケア事業は、産後の心身の不調や育児不安に関する支援を受ける環境がない産婦に対して、助産師が中心となって医療機関や対象者の居宅等において、身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するもので、本町では、平成２９年７月から、産後４カ月未満の母親と子供を対象に、デイサービス型産後ケアを実施しております。実施に当たっては利用登録をお願いしており、これまでの登録者の総数は５５名となっております。２９年度の利用状況は、７月から本年３月末までの９カ月間で２４名の方が、延べ４７回利用されており、回数については、１回が９名、２回から４回が１５名となっております。次に、利用者の声や改善の要望についてでありますが、利用されている方はその理由として、「産後の生活や産婦自身の体調への不安を感じている」とした方が７８.７％、「授乳や乳房の管理、乳児の体調や発育状態への不安を感じている」とした方が５９.６％で、その両方とした方が４２.６％となっております。産後ケアでは、こうした不安に対して、助産師が個別に相談に乗り、適切なアドバイスをすることで身体的・心理的な支援を行うほか、授乳や沐浴、おむつ交換などの具体的な指導を行っております。利用者からは、産後ケアそのものに対しての改善の要望は現在のところ寄せられてはおりませんが、「疲れが取れた」、「授乳に専念できた」、「自分自身の時間が過ごせた」「同じ町の人と知り合いになれた」などの声があり、おおむね産婦に寄り添った支援ができているものと考えております。次に、宿泊型や訪問型の事業構築に対する認識についてでありますが、十勝管内における産後ケア事業の実施状況は、デイサービス型は本町を含め１市３町、訪問型は２町で実施しておりますが、これらのサービスを併用して実施している自治体はなく、宿泊型は実施する事業者がない状況となっております。また、本町で訪問型を実施する場合は業務を委託する必要がありますが、受託可能な開業助産師が少ないなど課題を抱えており、現状では難しいものと思っております。本町の産後ケア利用者からは、宿泊型、訪問型についての要望は今までのところありませんが、今後、利用されていない方には、その理由等の聞き取り調査を行うとともに、利用されている方に対しては、利用ニーズの深掘りをするほか、近隣自治体との情報交換を行うなど、産後ケア事業の充実を図ってまいります。最後に、夫やパートナーに対しての啓発活動についてでありますが、夫やパートナーへの啓発として、母子健康手帳の交付時に合わせて、親になるための心構え、夫、パートナーの役割などを記載した母子健康手帳副読本や父子手帳を交付しております。また、パパママ教室を年６回開催し、その中で、産後の産婦の心身の変化や支援方法についての講座を初め、沐浴体験や妊婦体験、先輩パパ・ママからの体験談を聞くことができる講座を設けるなど、産後ケアの啓発を行っております。本年度も多くの方が受講できるよう個別に通知を行うとともに、ホームページや広報紙での周知のほか、新たに導入した電子母子手帳でもこの情報を配信することとしております。近年、核家族化が進む中で、産婦はそれぞれ不安を抱えているものと認識しております。退院直後の母子の心身の安定と育児不安の解消のための支援は極めて重要であると考えており、利用しやすく、利用してよかったと思われるような支援体制を構築し、産後も安心して子育てできる環境に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、ただいまの御質問につきましてお答えいたします。まず年齢構成でございますけれども、二十歳から２４歳の方が３名、２５歳から２９歳までの方が４名、３０歳から３４歳の方が１０名、３５歳から３９歳の方が４名、４０歳以上の方が３名となっております。次に、利用の月齢でございますけれども、０カ月の赤ちゃんが４名、１カ月が９名、２カ月が１３名、３カ月が２１名となっております。それと居住地域につきましては、木野地区が１９人、音更地区が５人、それから利用につながるまでの流れでございますけれども、まず申し込みにつきましては、母子健康手帳交付時に面談を行いまして、産後ケアの利用希望者や産後ケアが必要と思われる方に対しまして仮登録を勧めます。続きまして、赤ちゃん訪問時におきましても、該当者につきまして再度事業を紹介いたしまして、利用の希望がある方については申請を行っていただいております。その後、利用の決定をさせていただきまして利用を開始するという流れになってございます。続きまして、昨年度、２９年度の利用者の特徴でございますけれども、全般的に経産婦の利用割合が多いという実態と、あと、支援者が近くにいらっしゃらない、あと、支援者が近くにいらっしゃっても、仕事をしておりまして、実際の支援を受けられない方が利用しているというような実態でございます。あと、利用の理由につきましては、第１子、初産婦につきましては母乳管理や授乳の方法、子供の、赤ちゃんの取り扱い、あと経産婦では腰痛や肩こり、不眠等での体調不良や上の子への対応など育児の悩みについての利用が多いということでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの出生者数に対しましての産後ケアの利用者数の割合ということでございますけれども、昨年１年間で３２２名の方がお生まれになっております。その中で、この産後ケアの申し込みにつきましては４カ月たってからということでございますので、昨年７月から実施しておりますので、４月１日から生まれた方については御利用できるということですので、およそ具体的に母体、母数が何人ということはちょっと、４カ月というその判断の状況がございますので言えないんですけれども、出生者数に対しては、今、議員おっしゃられたとおり１割というふうな認識は持っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、産後ケアにつきましては育児手技、沐浴の仕方ですとか授乳の仕方というものについてのアドバイスですとか心理的なケアをするということでございまして、家事等につきましては、ホームヘルプサービスということでまた別なサービスになってございます。そういった中で、訪問型につきましての検討でございますけれども、確かに訪問型、御自宅に行くわけですから、御自宅で通常お使いのソファーですとか授乳の器具ですとかそういったものを使ってやるということで、とても訪問型につきましてはメリット等はございます。また、デイサービス、今やっている事業につきましても、家から離れてリフレッシュした中で、また別なところでリラックスできるという特徴がそれぞれございます。それで、私どもも訪問型についてはニーズがあればぜひ今後実施していきたいということで考えておりますけれども、今調査はしているんですけれども、昨年の調査では、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ニーズがなかったということでデイサービスで行っているというのが一つございます。それともう一つ、実際やっていただける助産師さんという方が音更町もしくは管内にいらっしゃるのかどうかということもございまして、その辺につきましては、今後もしニーズがございましたら実施に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、今町として公的にその家事サポート等についての事業は実施しておりません。町内でそういった必要な方につきましては、帯広市にある民間のサポート、ヘルパーステーション等を利用していただいているという状況でございます。またこちらにつきましてもニーズ等を把握しながら、どのようなサポートがいいのかということは引き続きちょっと検討したいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

周知の方法でございますけれども、今、議員おっしゃられたとおり、母子健康手帳交付時と、あと赤ちゃん訪問時、それとファイルに育児ケア、産後ケアのチラシ等を入れてお渡ししているということでございます。いずれにいたしましても、１カ月、２カ月というのはお母さんも必死だと思います。ファイル等では送っているんですけれども、さらに何か有用な、有効な手だてがあるかどうかさらに検討したいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

宿泊型の導入でございますけれども、産後ケアにつきましては本町におきましては昨年７月から実施しておりまして、まだ、先ほども申し上げましたとおり、公募型もやられていないということで、やっていないということでございます。さらに宿泊型ということでございますけれども、議員もおっしゃられましたけれども、残念ながら管内に受け入れてくれる施設がないということでございますので、ちょっと時間をいただきながら、こちらについても検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問、拡充ということでございますけれども、今現在４カ月、４回ということで実施しております。これにつきましては厚生労働省のガイドラインに基づきまして４回、４カ月ということで実施しておりますけれども、冒頭議員さんのおっしゃられたとおり、地域の実情に合わせてということもございますので、今後、先ほども申し上げましたけれども、まだ始まったばかりの事業でございますので、拡充等につきましてもいろいろ実情を見ながら、あとニーズを聞きながら対応していきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

大変申しわけございませんけれども、具体的なちょっと人数は申し上げられないんですけれども、第１子の生まれた方の約半分のお父さんについてはパパママ教室に参加していただいているということでございます。それと、どのように今伝えているかということで、指導しているかということでございますけれども、答弁にはなかったんですけれども、子育て支援センター、子ども福祉課の所管になるんですけれども、そちらのほうでも、妊娠中から父親のみでも参加できるような事業につきまして、パパママデビューですとか、カンガルーの日、きのっこサンデーといった名称のようでございますけれども、そのような事業をやって啓発等には取り組んでいるところでございますけれども、なかなか私どもが直接、保健師等が直接父親に会う機会というものはないものでございますから、母親を通して父親の育児参加につきましては、生まれる前から始まる、妊娠期から既に準備段階であるというようなことですとか、生まれてからの幼児時期が一番その要望等が、子供からの要求等がないものですから育児には一番参加しやすい時期というようなこと、この時期に積極的にお父さんも子育てにかかわっていただきたいというような旨のことを母親のほうから伝えていただくというように指導しているというようなことでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今松浦議員さんから産後ケア、これは特にこうして最近の、ましてやここ１週間ぐらいの中で、子供を育てるという中で、産んだ子供をどうやって育てていくのかという中でのまさに今のタイムリーなお話だというふうに思います。そして、ついこの間の、本当にまだ幼い子供が、育児放棄とは言わないけれども、こういうことが積み重なって虐待を受け、そして、まだ幼児なんだけれども、文字を書くようになって、許してという言葉で言うというぐらいなことで、本当にまさに、これは世の中全体ではないけれども、やはり今松浦議員から御心配されているようなことが、都市であろうが、こういった町であろうがやはりちゃんとしていかなければならないということで始まったのがこの平成２９年からの産後ケアであります。そういった中で、今るるお話をいただきました。何と言いましても、お互いがこのことを１年やり出して、どういう認識にあるかという意思確認をこういった形でしていただきますことにもやはり事実本当にありがたいなというふうに思いますし、また、初めてのお産の産婦の方が一番こういうことに利用されているのかというお話を伺いつつも、町からの調べた中では、言ってみれば経産婦の方に多いということは、さっき松浦議員から指摘がありましたように、金沢市でしたか、そこでやられているように、家事支援だとか、あるいは多子世帯になったときにそれをどうやってまたケアしてあげるか。本来は親としてそのことを果たすというのが役割であるということは誰しもわかっている中ですけれども、今おっしゃられたように、核家族化、そしてまた複雑な中で子供を育てていくという中で、あらゆる手で、音更町も子育て支援センターをつくってもう随分になるわけです。私たちの世代ですから、もう２０年近く前からそういうことをやったわけですけれども、しかし今の時代にじゃどうするのかというのがまさに今のこの産後ケアのお話だというふうに思いますし、また、部長からもお話しありましたように、１年間の中でいろんな検証も今受けて出されてもおりますし、そういったことを今後、検討というよりも、どういうふうに研究していったらいいのかということをぜひ今の発言、そして提案をいただいたことも含めて、改めて次に向かってこのことを生かせるものがあれば生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかこれからもそういった意味では、お互いに人づくり、人を育てるという意味では認識を共通しながらまたこれからも御指摘、御提言をいただければというふうに思います。どうぞ御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。