健全な財政運営と来年度予算編成について

答弁　町長 小野信次

健全な財政運営と来年度予算編成についての御質問にお答えいたします。本町の財政運営計画は、第５期総合計画が目指す将来像の実現に向け、町財政の根幹である町税や地方交付税を初めとする歳入と各種事業と連携した歳出の見通しを中期的に示すことにより、財政の健全化を維持していくための計画であり、現在の計画期間は、平成２８年度から３２年度までの５年間となっております。本計画における収支の見通しについては、総合計画実施計画との整合性、社会情勢の変化等を踏まえて毎年度、適時見直しを行うこととしており、本年度におきましても、当初予算と政策予算の確定額や前年度の決算額をベースに計画期間内の収支見通しを見直しております。本計画期間内においては、財政収支の均衡を図るとともに、社会情勢の急激な変化や災害の緊急時にも柔軟に対応できる一定規模の積立基金を確保していくことが重要であると考えております。また、財政指標につきましては、経常収支比率については、除雪費等の増減によって変動しますが、ほぼ横ばいで推移する見通しであります。実質公債費比率は上昇傾向となるものの、将来負担比率は後年次に向けて減少傾向となる見通しで、いずれの指標も国から早期の健全化を求められる基準に達するようなことはないものと見込んでおります。なお、各種事務事業を実施していく上で、国の財政状況が厳しい中で、補助金などの動向によっては、個別の事業において事業期間の延長や規模の縮小などが生じることは想定されるところであります。また、国の制度改善等によって町民の負担が増となることはあり得るものと思われますが、本計画はそうした状況に応じて収支の均衡を図っていくために策定しているものであり、計画の見直しによって町民負担が発生するというものはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。来年度の予算編成に当たっては、選択と集中のもと、創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、全ての事務事業をゼロベースで見直すことを基本とし、経常的経費の節減と投資的経費の抑制、平準化に努め、新規や拡充する事業については、事業内容を見きわめ、積算根拠を明確にするとともに、新たな視点による歳入の確保などにより、必要な財源をみずから調達する考え方で臨むこととしております。来年度予算に係る重点施策について、現段階でお示しすることは困難でありますが、総合計画に掲げる七つの重点施策に関連する事業や、人口減少対策に係る総合戦略に掲げる事業については着実な推進を図り、将来像の実現と人口維持に努めてまいりたいと考えております。私は、町政執行方針において、まちづくり基本条例に基づき、協働のまちづくりを進めていく上で、町民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、まちづくりを進めていくということを申し上げました。これまで５回タウンミーティングを実施しておりますが、子育て中のお父さん、お母さんを初め、老人クラブの方々、介護や福祉等の仕事に携わっている方々などと意見交換をさせていただいております。これ以外にも町民の皆様からいただいている貴重な御意見、御提案につきましては、しっかりと役場内部で検討し、予算措置が伴うかのいかんにかかわらず、まちづくりに反映させていきたいと考えております。職員提案型予算の導入につきましては、毎年の予算要求時に合わせて、職員から業務改善、経費削減など行政改革に係る提言を募集しているところであります。予算編成に当たっては、各担当からの要望が課、さらに部の予算要求として財政当局に提出されますが、所管の職員に対しては、それぞれの段階において、町民要望を踏まえながら、先ほども申し上げましたように、創意工夫と柔軟な発想を持って取り組むよう指示しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

本年度の地方交付税の見込み額という御質問でございます。議員からの御指摘のとおり、本年度の予算としては５０億２,４００万円というふうに見込んでいるところでございます。それで、既に交付決定されたものにつきましては、普通交付税で４８億２,１１７万３千円、特別交付税で９,１９３万５千円の、合わせまして４９億１,３１０万８千円が交付決定を受けています。特別交付税はこの後３月にまた追加分がありますが、これがまだ示されていないということで、これはまだわからない部分でございます。ですので、今の段階としては、普通交付税は予算額よりも０.８５％程度上回ったというのが今のところでありまして、あとは、特別交付税が予算どおりに来れば、当初の見込みを多少上回るのかなという見込みではあります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

平成３０年度の見込みということでございます。おっしゃるとおり、今、これは国の概算要求に絡みまして総務省のほうで仮試算をした数字が基本となっておりますけれども、出口ベースで２.５％の減ということであります。ですので、年明けて１月過ぎれば正式な地方財政計画が出ますので、詳しいそういった見込みは立てられると思いますけれども、今のまま、今の状況では私どももこの数字を参考にせざるを得ないと。ですから、これを基礎にしまして、前年度の対比というものも考えながら見込んでいかなければならないのかなという考えでおります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

基金についてということでありますけれども、まず基金について、地方自治体がこれだけあるのが望ましいとか、こういった基金のお金があれば望ましいというような、国からのそういったものもありません。ですから、各町がそれぞれの判断で基金を持っているということになります。本町の場合は、今までも議会等で御説明していると思いますけれども、地方交付税を算定するに当たっての標準財政規模と。一般財源としての標準的な規模、これは税、それから交付税、それから臨時財政対策債、足し上げたものですけれども、これの半分程度が望ましいだろうと。そういうことによって突発的な災害とかのそういったものに備えるべきであろうという答弁を今までさせていただいております。その考え方は変わっておりません。ですので、本町の標準財政規模におきましては、２８年度の決算では１１８億ということでございます。大体１２０億弱で推移をしているということであれば、今本町の持っている積み立て基金は５０億でありますので、決して国が、今、議員さんがおっしゃったような持ち過ぎだとかそういったものには当たらないものと担当としては考えているという部分でございます。それから、国の調査でありますけれども、これについては、国から２８年度末の残高の状況、それから平成１８年度末との比較と。それから今後の見通しということで調査がありました。本町からは、２８年度末の残高の状況を説明するとともに、３年から５年の見込みとして、明らかに支消されるもの、それは庁舎でありますとか、そういった目的基金はなくなっていきますので、そういった見込みを報告をさせていただいたということでございます。それから、この調査に基づいて国から基金に対する指導というものは一切ございません。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

町村としての地方交付税制度の充実強化に対する国に対する要望ということと思います。まず十勝管内としては、十勝圏の活性化期成会、これが毎年新年度の要望をしておりますけれども、そこの重点要望として地方交付税制度の充実強化ということをうたっております。これについては、今、議員から御質問いただいております、基金残高を理由とする交付税配分の抑制を行わないこと、それから、地方創生推進のために確実な地方交付税措置を行っていただきたいという要望を十勝管内としては行っておるものでございます。それから、先ほどの一般質問でも、重堂議員の一般質問でもありましたけれども、ことしの全国町村長大会でも、その中の一つとして、基金の増加をもって地方財政計画の歳出の適正化を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は、徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税制の変動や公共施設の老朽化等に備えていると。単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは到底認められないというようなことを強く申しているということでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

財政運営計画の現在の状況ということと思います。財政運営計画につきましては、今御質問を頂戴したとおり、５年間の中期的な、一般財源をベースに収支を見通すということでございます。それで２７年度に策定したときは２８年度が当初ということで、このときは実質収支見込みをゼロとしておりました。２８年度の決算につきましては、決算議会でも見ていただきましたけれども、一部繰り越しするぐらいになったということで、この計画につきましては、答弁もさせていただいておりますが、毎年の実績で見直すということ、それから２９年度においては予算に今度は置きかえるということになります。そして、そういったものをもとに３０年から３２年度も見直しをしながら進めていくというような進め方をしております。それで、ことしの８月に、今言った見直しをした後の見通しというものを公表させていただいておりますけれども、これでいきますと、策定当初は５カ年の、５年間では４億程度のマイナスだったというところが、今回の見直しでは７千万まで圧縮をできているというような状況でございます。ただ、これは今後の事業の進捗によってはまた毎年変化するものでありますので、このままいくというものでもないというふうに思っております。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今財政運営計画、御質問にもありましたように平成３２年度までの計画になっておりますので、随時決算ベースで前の年のやつを置きかえながら収支の符合を図っているという状況です。その３２年度までの中で、財政指標のことで、経常収支比率、それから実質公債費比率というようなことで、右肩上がりというわけではないですけれども、徐々にちょっと上がりつつあるんじゃないかというお話でした。この上がってくる要因というのは、一つには、歳出面でいうと扶助費、社会保障関係費、これが毎年大きく伸びているというのが一つ大きな理由になります。実質公債費比率ということになれば、これは３年間の平均ということなものですから、大きく変動するということはないんですけれども、これも少しずつ上ってくるというのは、そういった扶助費の関係もあるんですけれども、やはり音更町はいろんな事業をまだ、発展している町なものですからいろんな事業、大型の事業をやっていると。その大型の事業をやったことによって起債を起こさなければならないと。借金しなければならないと。交付税措置のある有利な起債を選択するようにはしているんですけれども、なかなか全部そういうわけにまいりませんので、当然そうしますと後ろの年次に行くに従って公債費ということで借金の返済、これがかかってきますので、大きな事業を過去、そして現在もやっている、そういう町の発展している形態の中で、どうしてもそこの公債費、借金の返済がやっぱり大きな一つのウエートを占めていると。この辺が経常収支比率や実質公債費比率がちょっと上がりぎみになっているということの要因かなと。それに対して、歳入のほうなんですけれども、おかげさまで町税については今のところ、若干ですけれどもふえている傾向にあると。その分交付税は、御指摘のとおり交付額は徐々にちょっと減っている傾向にあるということなものですから、２５％は町税のうちの自主財源ということでありますけれども、これはやっぱり２５％ですから、大半を占める町税、交付税の割合から言えば、歳入も大きく伸びる要素は実はないと。そういう中で今申し上げたような歳出があるということの中でこういう財政指標になっているということでございます。その３２年度以降ということになると、これはなかなか見通すことは難しいのかなと正直思います。まだ音更町、これからも、抱えている第５期総合計画の中でも積み残した事業というのもございますし、またその後の新しい計画というのも当然策定していく中では大きな事業も想定されると思いますので、そういったことのバランスの中で、身の丈に合ったという言い方をしますけれども、歳入を踏まえながら歳出は計上していくといったことでやっていきたいと思っていますけれども、この計画以降の年次までの見通しとなると、今ここではちょっとはっきり申し上げられないのかなというところでございます。

答弁　町長 小野信次

今、山川議員さんのほうからこの町の財政運営ということでいろいろお話しいただきました。先ほど最初にお話しされておりましたように、やはり今、地方財政の厳しさという反面、国が国がと言っているんですけれども、御存じのように、今山川議員のほうからも言っていただきました基金の話、それから、今議長会を初め町村会でも国に申し出をしているというのは、正直申し上げて財務省と総務省の。皆さんも御存じだと思うんです。それで、その中で一番地方をどう考えているんだということを声を荒げて言っているのが、６団体の中で全国知事会の京都の知事さんであります。しかし、それは京都だけじゃなくて、我々含めて、今もお話しありました、これから健全な財政を運営していくという意味では、音更はイの一番に財政健全化というのを過去に取り組んでおりますし、また、今回のように財政に関する運営計画ということで、また２８年から３２年までということで取り組んでおりますが、そういった、地方がこれだけの努力をしている中で、そのことを、言ってみれば昔のように右肩上がりのときの経済の中での、言ってみれば使い切り予算というか、来年度に向けてお金を残しちゃうと交付税が減ってきますよというような時代と大きく変わってからもう約２５年ぐらいになると思います。そういった中で、今御指摘にあったことは私たちも、町村会はもちろんそうですし、議長会もその都度、国が国がと。誰が地方に目を向けているのだという、そこのところを、今渡辺部長からもこの間の町村会での申し入れについて細かくお話をしていただきましたけれども、これからも、そこは今山川議員からも御指摘あったように、あらゆる自主財源の確保ということで地方は、今お話ししていただきましたふるさと寄附金の話も、そういった意味では我が町も、名高い町で何十億というところもあるかもしれませんけれども、我が町としての最善の努力という中でのふるさと寄附金についても、地元の皆さんを初め、有能なそれぞれの企業さんの皆さん方のネームバリューもあって今日までこの自主財源も確保できているというのを本当に、今改めて、こういう御質問をいただきながら感謝をしたいなというふうに思います。これからも、今お話にありましたように、そうはいいながらも、先ほど重堂議員のお話の中でもいろんなお話しありましたけれども、十勝だけを見ても、１市１８カ町村ありますけれども、それぞれの町回りが違うと思います。そして、今副町長からもお話しありましたように、発展途上というよりも発展をしている、さらにはまた人口減少問題という中で皆さん方が一生懸命努力をされて今の４万５千というこの維持をしているということも、ただ自然に任せているわけでなくて、こうした議会初め町も含めて、町民の皆さんも含めてその知恵を出して頑張っているなというふうに思いますし、人口も先月と今月ではまた、我が町も人口ちょっとふえていますので、そういった意味では今後も、今御指摘をいただいたことをしっかりと受けとめながら、また、副町長からの答弁にもありましたけれども、身の丈というのは、常に足の軸位置をしっかりと見定めながら前進していくという意味だというふうに思いますし、その中での財政規模も今御指摘のように確保しながら、そしてあらゆる知恵を結集しながら今後の財政運営にともども歩んでまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。