子供たちの郷土愛を育むために

答弁　町長 小野信次

それでは、私から２点目のふるさと納税にポイント制の導入についての質問にお答えいたします。初めに、国からの通知による本年度寄附金への影響についてでありますが、ふるさと納税制度は、出身地や応援したい自治体に寄附すると、居住地の住民税や所得税が一部控除される仕組みであります。寄せられた寄附金は自治体の貴重な自主財源としてまちづくりに生かしつつ、地元の特産品を謝礼品とすることで地域の魅力を全国に発信できる有効な制度であると認識をしております。本町においても平成２６年６月から寄附金に対する謝礼品の贈呈を始めており、２８年度の寄附件数と金額は、２万４,９３８件で３億４１０万円となっております。本年４月には、国から返礼割合を速やかに３割以下とするよう通知があったところであり、本町においても返礼割合の見直しが必要となったところです。ただ、既に申し込みのある謝礼品もあることから、順次見直しを進めることとしており、平成３０年１月には全て３割以下にいたします。したがいまして、返礼割合を下げたことによる影響はその後にあらわれるものと思っているところであります。なお、平成２９年度の寄附件数と金額は、８月末時点で７,３７５件、８,９１０万円であり、２８年の同時期と比較しますと、６５８件、３２９万円の減となっている状況です。返礼割合の見直しは全国的に行われることから、ふるさと納税制度による寄附額が総体で低下する懸念はありますが、今後とも寄附金の活用事例を丁寧にフィードバックしながら、謝礼品の構成を工夫するなど本町のまちづくりへの関心を高め、多くの方からの善意が寄せられるよう努めてまいります。次に、ポイント制の導入でありますが、ふるさと納税ポイント制度は、寄附金に応じて自治体がポイントを発行し、寄附の時期に捉われずにポイントに応じて謝礼品を選ぶことや、ポイントを合算して高額な謝礼品を選ぶことができる制度で、道内でも一部の自治体が導入しております。本町の謝礼品は寄附の額に応じて設定しており、２万円の寄附金であれば、１万円の寄附に対する謝礼品の中から２点選ぶことができます。また、３万円の寄附金であれば、同様に３点、もしくは３万円の寄附に対する謝礼品の中から１点のどちらかを選ぶことができますので、寄附額に見合った謝礼品を贈呈する仕組みとなっているところです。ポイント制は、御質問にもありますとおり、寄附者の意向に合わせて自由に謝礼品を選べるメリットがあるものと思っております。一方、自治体がポイントを管理するためのシステム整備や人員配置等少なからず財政負担を伴うことから、先進自治体の導入事例等を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、１点目の御質問につきましては教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、１点目の子供たちの郷土愛についての御質問にお答えいたします。初めに、町の子供たちに対するふるさと教育についての考えと現状についてでありますが、ふるさと教育につきましては、学習指導要領では、「伝統と文化の尊重やそれらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与すること」を教育の目標として、教科や特別活動等を含めた教育課程全体の中で位置づけております。また、北海道では、平成２０年度から平成２９年度までの北海道教育推進計画の施策項目に「ふるさと教育の充実」が提示され、子供たちが北海道についての理解を深め、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域社会の一員としてまちづくりにかかわり、ふるさとに生きる自覚を涵養する取り組みを推進するとされております。本町におきましても、教育大綱である「心豊かな人を育むまち」を実現するため、「ふるさとを愛する心を育む」を柱の一つとしているほか、教育行政執行方針においても推進することとしており、今年度駒場中学校へ導入の準備を進めているコミュニティ・スクールにつきましても、地域の創意工夫を生かした学校づくりが子供たちの郷土愛の育成に効果があると考えております。学校教育における現状につきましては、社会科では小学校３・４年生用の『社会科副読本おとふけ』を活用し、本町の産業や生活、アイヌの人たちの歴史や文化などについて学習しているほか、生活科や総合的な学習の時間には、下士幌小学校で、十勝の地酒の原料である米の生産者と田植えから稲刈りまでの農業体験や、駒場小学校では、地域で栽培されている菜種について生産者の指導のもと体験学習を実施するなど、各学校において多くの取り組みを行っております。生涯学習事業における現状といたしましては、身近な地域の自然や歴史、伝統、文化、産業等の理解の促進を主な取り組みとしており、具体的には、土曜日を利用した音更こども体験隊において、町の基幹産業である農業を知り食育を推進するため、ふれあい農園で、とうきび、大豆、ミニトマトの播種から草取り、収穫体験と試食の実施、また、身近な自然にじかに触れ合う体験学習として、ＮＰＯ法人トカプチの森に御協力いただき、音和の森において森の自然教室を開催し、乗馬体験や森の散策、昔の煎餅づくりに挑戦しているほか、「音更川の美しい流れを守ろう」をテーマに帯広大谷短期大学が主催する「水辺の楽校」に参加し、河畔の清掃、水生生物の調査やヤマメの稚魚放流などを行っております。また、伝統文化に親しむ観点から、町郷土芸能保存協議会の御協力を得て、音更駒太鼓、東士狩獅子舞、音更音頭を体験しているほか、地域の企業見学として、音更ＩＣ工業団地内の企業に御協力をいただき、事業所訪問を実施しております。このほか、昨年度開設した放課後子ども教室において、音更、下音更、柳町、駒場の４小学校において音更駒太鼓、十勝川平原太鼓の体験を実施したところであります。次に、役場庁舎改築に関連し、現在の郷土資料室を充実させる考えはないか及び町に学芸員を配置する考えはないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。現在の郷土資料室は、昭和５６年度に農村環境改善センター内に開設し、開拓当時の農機具や生活用具などの郷土資料１,６００点余りと、発掘調査により出土した縄文時代早期からの埋蔵文化財９００点余りを収蔵・展示しております。利用実績は、平成２６年度が３８０名、平成２７年度が５７５名、平成２８年度が５２１名で、過去３カ年の平均では、年間約５００名の方が町内外から見学に訪れております。農村環境改善センターにつきましては、現在、生涯学習センターとして生涯学習課とスポーツ課を置いておりますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業により、役場庁舎内に移転する予定であることから、その跡利用につきましては、今後、全庁的に検討することになるものと考えております。また、学芸員につきましては、博物館法に定められた専門的職員でありますが、現在、本町においては配置しておらず、郷土資料の収集や調査・研究等に関するものは、音更郷土史研究会が中心となって取り組んでいただいているところであります。ただ、同研究会からは、会員の高齢化が顕著であり、今後、収集した資料等の適切な保管や承継に不安があることから、史学等を専門とし、音更町に強い愛着のある学芸員を町で配置し、知識が途切れないようにしてほしい旨の打診を受けているところでもあります。教育委員会といたしましては、専門性の高い学芸員の重要性・必要性は認識しておりますが、農村環境改善センターの跡利用や職員定数とも関連いたしますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。最後に、こども会が親の役員のなり手不足を原因として減少している中で、町はどのような対策を考えているのかについてでありますが、こども会は、町内会を区域とする単位こども会のほか、単位こども会を市街地の小学校区ごとにまとめたブロックにより組織された町内におけるこども会の連合会的な団体としての竹の子こども会がありますが、過去１０年以上、児童会員数や加入率の減少に歯どめがかからず、指導機関である教育委員会といたしましても、さまざまな対応・対策・呼びかけを行ってきたものの、今年８月末の児童会員数は１,００７名で、町内の児童数に占める割合は３７％と、５０％を大きく割り込み、１０年前の平成１９年度末の加入率７４％と比較いたしますと、児童会員数で１,１３７名、加入率で３７ポイント減少し、この１０年間で半減いたしました。このため、近年は、こども会の運営が成り立たず、休会する単位こども会やブロックも増加しております。これらの状況を受け、昨年度、こども会の現状と課題を把握するため、単位こども会の世話人代表等を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、その結果として、大きく三つの課題が上がりました。一つ目は、世話人が共稼ぎなど就労の多様化で忙しく時間がとりにくい。また、親世代の数が少なく、他の団体の役員と重複し、負担が重い。二つ目は、少年団などが活発で習い事も忙しく、子供自身が忙しい。三つ目は、親世代に人間関係の希薄化が進み、町内会の加入率低下と連動し、こども会の加入率も低下している。また、子供が高学年になり、親が回り番の世話人会役員が当たる際に親の都合でこども会を退会し、それと連動して町内会も退会する人が多いという内容でありました。その後、竹の子こども会世話人会役員会において、アンケート結果を受けた今後に向けての意見交換を行っておりますが、竹の子こども会の事業自体はとても有意義であるが、組織の現状を考えると竹の子こども会の存廃を含めた検討が必要との意見が大勢でありました。教育委員会といたしましては、少年教育事業の約半数が竹の子こども会児童会員だけを対象としているため、事業案内などの情報が町内児童の半数にも周知されない現状は問題が多く、今後は、子供たちの健やかな成長、心身ともに健全な育成という原点に立ち返り、抜本的な対策を含めた検討をする時期にあるとの認識であり、竹の子こども会世話人会や関係機関とも協議を進める考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時０５分）

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

ふるさと教育に関しまして家庭というものが中に入っているかという御質問でございますけれども、教育に関しましては当然家庭というのはなくてはならないものでございますし、教育の原点、スタートラインに立っているものでございますので、当然含まれているものということで認識をしております。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

ふるさと教育に関しましてＩＣＴの活用ということでございますけれども、ＩＣＴにつきましては、現在、義務教育の中でも進めるべき事項にもなってきておりますし、そういった意味でも、できる範囲で、どのようなことができるかはわかりませんけれども、町のホームページの中で活用するのか、また、別にするのかというようなこともありますし、財政的なこともありますけれども、まずは重要なことであろうと思いますので、検討段階にはなりますが、検討してみたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

郷土資料室につきまして、利活用のためにどんなような活動をしてきたかという最初の質問でございますけれども、現在、高齢者大学というのがございまして、そちらのほうで郷土に関する研究をしていただいたグループがございまして、その方々が高齢者大学の中で学びながら地域貢献をしたいというような御意向がございまして、そこに教育委員会といたしましてもバックアップをして、小学校３年生が社会科の学習の中で郷土史を学ぶこまがあるわけなんですけれども、その際にボランティアとしてガイド役を務めていただくというようなことを２７年度、２８年度ということでやってきておりまして、実はその方々が高齢者大学をもう卒業されてしまったと。本年度されてしまっている状況なんですけれども、教育委員会といたしましてお話をさせていただく中で、御本人方の御希望もありますので、独立した一定のボランティアという形で御活動を続けていただいて、子供たちへのガイド役を務めていただくというような団体の育成ということも行ってございます。それから、大谷短大が博物館の資格を取るための講座を持ってございまして、そういった大谷短大の学生を受け入れて、実習というのが単位を取るためのこまにあるわけなんですけれども、そういった学生を受け入れる中で、郷土資料室の中で、もっとこういうふうにしたほうがいいですよというような御提言もいただいたりして、若干でございますけれども、中の配置ですとか表示物を直したりとかというようなことで修正を行ったりというようなことはしてございます。それから、数年前でございますけれども、入り口の段階で、入りにくい、わかりにくいというようなお話もございましたので、そういったところも表示物を直して、一般の方が入りやすいような形の工夫もさせていただいたところでございます。それから、２点目の整備計画ということでございますけれども、これにつきましては、昭和５６年度にこの資料室開設をしてございますけれども、その後、一定のその段階で整備をしてございまして、その後、寄附等をいただいたものがあれば、そういったもので配置できるようなものについては配置をさせていただくというような形で充実は図ってございますけれども、それほど、格別大きな改修とか、そういった意味での整備計画というものは現在持っておりません。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

こども会の意義ですとか活動に関しての学校から保護者への啓蒙あるのかということでございますけれども、こども会につきましては学校外の活動ということでございまして、また、こども会の活動の中では学校を逆に使わせていただいたりということはあるんですけれども、学校のほうから保護者へそういったことの啓蒙というのは現在行っていないというふうに思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今後の謝礼品の３割以下を見据えたあり方だと思うんですけれども、まず、現在本町の謝礼品としては、ことし三つふえまして４３アイテムございます。それで、順次見直しをするということにしていますけれども、ことし新たにするものは、もう次を見据えて３割にしているものもあります。それで、今新たに入れたものについては、十勝川温泉で新たに手がけているモールウォッシュのチーズ、そういったものもことしからもう既に取り組みを始めました。ということもありまして、やっぱり謝礼品を工夫して、寄附する皆さんにこの町はいいなと思われるような魅力あるものをつくる必要があるというのと、あと、答弁でもさせていただいておりますが、寄附をする皆様に、音更町はこういうところだと。寄附はこのように使われているということをきちんと丁寧に説明するというようなことも心がけながら、あと、今の謝礼品につきましては中を見直して、今のものをそのまま移行したら、やっぱり今までの人はちょっと損した感というのはぬぐえないと思います。そういったものも考えながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　町長 小野信次

今松浦議員から、極めて端的である中で、今のこのふるさと納税という制度の開始されてからおよそ、今３割という形にもう国も言い始めたというのは、今松浦議員がいろいろアイデアを出されていましたけれども、どこの町もそういった時期に来ているのかなというふうに思っていますし、また、お話の中にありましたように、ただ単に納税、そしてまた寄附行為というものだけじゃないよというお話がございました。そういった中で、今、部長からも御説明させていただきましたけれども、魅力のあるもの、そしてまた今御提案ありましたポイント制、そういったものを含めていかに、今、部長からは中身の改善をしているというお話をさせていただきました。あわせて、今後にあってさらに、まだ魅力発信ができるような手法がないのかということも、今の御提案の中にございましたように、そういったことを逐一考えていくべきだというふうにも思っております。また、御認識いただいてお褒めをいただきましたけれども、今の寄附額、このものを一定の音更に対する評価だというふうにも思っておりますし、そういったことが大幅な減少に至らないような、今御指摘にあったような工夫をこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。今後ともこういった機会にそういったお話がありますれば、やはり一つの気づきとして生かしてまいりたいと思いますので、今後とも御提言いただければありがたいというふうに思っております。ありがとうございました。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

御質問にありましたふるさと教育、これは、郷土資料室、学芸員、それからこども会についても、このふるさと教育に御質問にありましたとおり向かっていくものかなというふうに考えております。中でもやはりふるさと教育というのは、家庭も学校も、それから地域も一体となって進めていくというのはそのとおりでありまして、私も、ふるさと教育は、広い意味で捉えれば、ここで暮らしている、ふるさとに暮らしている子供たちが生活しているもの全てがふるさと教育につながっていくのではないかと思っております。ふるさとのよさ、それから学校で教えるような地域の産業であるとか歴史、それから伝統、それから先人の苦労といいますかそういうもの、それから自然、景色、いろんなものが子供のときの記憶として、楽しい思い出として、それから地域の方からいろんなお話を聞いて、それが思い出となって、そして大人になったときに、先ほどおっしゃられたように、例えば高校を出て都会に進学して、そしてまた卒業するときに、やっぱり音更に戻って暮らしたい、地元に貢献したいと思ってくれるような知識、それから、それよりも思い出というか、思いを持っていただけるような子供時代をすごしてほしいと思っています。それに関連してですけれども、郷土資料室、それから、学芸員というお話もありましたけれども、これについては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後の検討課題ということで位置づけさせていただきます。それから、こども会については、これも先ほど御答弁いたしましたけれども、物理的に時間がないというような子供たちも多いということで、これは今後、なるべく保護者の皆さんに負担をかけない方法を探りながら、そしてこれをどのように続けていくかということを検討してまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、そういった意味でふるさと教育全般につきましては、学校だけではできないものも多々あると思っていますけれども、少しでもそれを子供たちに、子供時代、少しでもいい思い出と記憶を残してもらえるような小中学校時代をすごしてほしいという気持ちで進めてまいりたいと思います。以上です。