音更町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
子供たちの学力向上及び体力向上について
2017年3月8日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「子供たちの学力向上及び体力向上について」質問し、教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。最初に、子供たちの学力向上及び体力向上について質問いたします。義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることを目的に、２００７年度から毎年、全国学力・学習状況調査が行われています。また、子供たちの体力の向上を図るとともに、体力や生活・食・運動習慣を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的に、２００８年度から毎年、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が行われています。学力テストは始まってから１０年、体力テストは９年経過したことから、過去を振り返り、総括を行い、今後の中長期的な教育行政に反映すべきと考えますが、次の点について町の見解を伺いたい。子供たちの学力向上対策について、１、町は学力向上に関し、どのように継続的な検証・改善のＰＤＣＡサイクルを行ってきましたか。２、過去１０年間の学力テストの実績から、子供たちの学力・学習状況の変化をどのように認識していますか。３、新たな学習指導要領改訂案では、英語教育の充実及び小学生から論理的思考を身につけさせるためのプログラミング教育が必修化されます。過去を踏まえ、将来の教育環境に向けた中長期的視野から、学力向上に対する方針・方策がありますか。あるとすればそれを伺いたい。次に、子供たちの体力向上対策について。１、町は子供たちの体力・運動能力向上に関し、どのように継続的な検証・改善のＰＤＣＡサイクルを行ってきましたか。２、過去９年間の体力テストの実績から、子供たちの体力・運動能力、運動習慣の変化をどのように認識していますか。３、少子化に伴い、少年団や部活動が減少するとともに、多くの人数を必要とする団体競技種目の実施困難など、児童生徒のスポーツ環境は変化しています。過去を踏まえ、将来に向けた中長期的視野から、体力・運動能力向上に対する方針・方策がありますか。あるとすればそれを伺いたい。次に、スクールカウンセラーの学校配置を。スクールカウンセラーは、子供たちに対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、子供たちが抱える問題に学校ではカバーしがたい多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし、仲立ち的な役割が期待されています。実際、文科省のデータによれば、スクールカウンセラーを配置した場合、暴力行為発生件数、不登校児童生徒数、いじめ発生件数の、そのいずれもが減少しています。町は平成２９年度、福祉関連とスクールカウンセラーとをあわせて臨床心理士１名の配置予定ですが、私は学校専門のスクールカウンセラーが必要と考えます。町の考えを伺いたい。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
１点目の子供たちの学力向上及び体力向上についての御質問にお答えいたします。初めに、子供たちの学力向上対策について、関連がありますので一括してお答えいたします。全国学力・学習状況調査につきましては、平成１９年度から実施されておりますが、平成１９年度から平成２４年度までは、悉皆調査と抽出調査及び希望利用調査が混在しているほか、平成２３年度は東日本大震災の影響で実施が見送られたという経緯があり、平成２５年度から、すべての市町村・学校が調査対象となったところであります。調査の対象学年は、小学校第６学年と中学校第３学年であり、調査の内容は、国語及び算数・数学の教科に関する調査と生活習慣や学校環境調査に関する質問紙調査となっており、３年に１度、理科の教科が加わっております。すべての市町村・学校が調査対象となった平成２５年度以降の４年間の本町の調査結果でありますが、学力につきましては、小学校は、本町児童の平均正答率が全道の平均正答率と比較して、ほぼ同程度もしくはやや高目であったものが、ここ２年は、やや低目、低目の結果となっており、全国の平均正答率との比較でも同様の結果となっております。中学校については、本町生徒の推移は、全道平均正答率、全国平均正答率との比較におきまして、ほぼ同程度・同程度であったものが、ここ２年間では同程度以上の高い結果となっております。また、学習状況調査につきましては、小学校は、テレビ・ビデオなどの視聴時間にはそれほど大きな変化はありませんが、パソコンやスマートフォンでのゲームの使用時間は増加傾向にあり、家庭での学習習慣化については、全道・全国の割合と比べると、やや少ない傾向にあります。中学校は、テレビなどの視聴時間は多いものの、家庭での学習時間もふえてきている状況であります。本町の学力向上のための取り組みといたしましては、下位層の児童生徒の学力向上、学習習慣の定着に向けた『家庭学習の手引き』の活用、学習課題の把握と終末でのまとめと定着を重視した授業の確立などを方針としております。具体的な取り組みといたしましては、少人数学級や習熟度別指導などによるきめ細かな指導、教職員の研修の充実、学習支援員や複式教育学習支援員の配置、放課後や長期休業中を活用した補充学習、家庭学習の習慣化などでありますが、本町児童生徒に見られる課題につきましては、毎年、音更町教育研究所が分析・検証し、改善を図っているところであります。また、御質問にありますとおり、昨年１２月に新学習指導要領に関する最終答申が中央教育審議会から答申されておりますが、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育成するという点は、現行学習指導要領の基本的理念を引き継ぐ内容となっております。新たな方向性としては、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを追求するとされ、また、外国語教育は、現在、小学校５・６年生が対象でありますが、平成３２年度からは外国語科として教科化されるとともに、小学校３・４年生に外国語活動が導入されることになっております。本町といたしましては、これまで進めている学力向上のための施策を継続しながら、新たに示される学習指導要領の内容に沿って、今後も学力向上を目的とした取り組みを進めてまいります。次に、子供たちの体力向上対策について、関連がありますので一括してお答えいたします。全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、平成２０年度から実施されておりますが、平成２５年度から、すべての市町村・学校が調査対象となったところであります。調査の対象学年は、小学校第５学年と中学校第２学年であり、調査の内容は、小学校・中学校ともに、握力、上体起こし、反復横跳びなどの８種目の実技と運動習慣等に関する質問紙調査となっております。すべての市町村・学校が調査対象となった平成２５年度以降の４年間の本町の調査結果における体力合計点では、小学校男子は、全道平均と比較して同程度、全国平均との比較では、ほぼ同程度でしたが、全国平均との差は縮まってきており、改善の兆しが見られております。小学校女子につきましては、全道平均、全国平均ともほぼ同程度、中学校男子も、全道平均、全国平均とも、ほぼ同程度となっております。中学校女子は、全道平均よりはやや高目で、全国平均との比較では、やや低目となっておりますが、近年、全国平均との差は縮まってきており、改善の兆しが見られております。また、平成２５年度の小学５年と平成２８年度の中学２年は、調査の対象が同一の児童生徒であることから、体力合計点の全国平均との差を比較すると、男子・女子ともに縮まっており、各校の取り組みの成果が徐々にあらわれてきているものと思われます。また、運動習慣等調査につきましては、「体育（保健体育）科の授業は楽しい」、「運動やスポーツをすることが好き」の項目は、小学校・中学校とも全国平均と同程度かやや高いことから、運動に対する意識は好ましい結果となっており、小学校においては、少年団活動などに参加する児童も多く、家庭における運動習慣に対する意識も高いという結果となっております。本町児童生徒の体力向上のためには、新体力テストの全学年・全種目の実施、体育専科教員による体育の授業の充実、体力づくり１校１実践の取り組み、体育の時間や休み時間での基礎体力の向上、少年団活動・部活動への加入の奨励などに取り組んでおり、また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましても、毎年、音更町教育研究所が分析・考察し、解決すべき課題に対する指導例や、体力向上のための実技研修会などに取り組み、検証結果を踏まえて改善を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目のスクールカウンセラーの学校配置についての御質問にお答えいたします。スクールカウンセラーは、学校において、臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、児童生徒などの心理相談業務を行う専門家であり、臨床心理士や精神科医などの資格を有している者と、スクールカウンセラーに準ずる者として、有資格者に準ずる知識及び経験を有する者となっております。職務の内容といたしましては、児童生徒へのカウンセリング、情報収集と提供、教職員及び保護者に対する助言や援助などとなっております。スクールカウンセラーの導入につきましては、児童生徒の心の悩みやいじめ、不登校等の問題行動の未然防止・早期発見を図るための対応が評価されているところであり、全国的には、学校への配置数は年々増加しているところであります。そのような中、平成２６年に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」の中の教育支援に関して、児童生徒の家庭環境等を踏まえた指導体制の充実を図るため、「学校を窓口として、貧困家庭の子供たちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるようスクールソーシャルワーカーの配置を推進し、また、児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくためのスクールカウンセラーの配置推進を図る。」とされ、文部科学省の「子供の貧困対策の総合的な推進」の中では、教育相談の充実として、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置拡充を目指しております。本町における児童生徒の相談体制といたしましては、平成１０年度から、心の教室相談員としてスクールソーシャルワーカーを１名配置し、児童生徒の悩みや相談相手、地域と学校の連携などの対応を行ってきたところでありますが、新年度において、福祉課内にある障がい者基幹相談支援センター内に臨床心理士１名を発達相談専門員として配置することになったことから、あわせて、スクールカウンセラーとしての役割の一部を担っていただくこととしております。発達相談専門員の業務は、発達障がいを有する児童や保護者へのカウンセリングなどが主になるものと考えておりますが、教育委員会といたしましては、学校訪問を通じて、学校への助言や、福祉課、保育園、保健センターなどの各機関とのコーディネーターの役割についても担っていただければと考えております。このほか、北海道教育委員会では、スクールカウンセラーの未配置校において、児童生徒の心のケア及び教員や保護者への助言のため、スクールカウンセラーの緊急派遣事業を行っており、本町でも活用しているところであります。御質問のとおり、スクールカウンセラーの学校への配置が望ましいところではありますが、スクールカウンセラーの人材確保や予算措置などの課題もあることから、まずは、町の臨床心理士を活用して効果を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございました。ではまず最初に、学力向上対策に関しどのように検証・改善をしてきたかについて再質問いたします。今お答えいただいたように、町は学力向上に関し種々の継続的な検証を行ってこられたということを確認いたしました。それにより、町費により臨時教諭を配置し、少人数学級の指導を行ったり、また、家庭に対する生活習慣の啓発等を行ってこられたということを確認いたしました。つまり、財政的な制約などを克服しつつ地道な取り組みを行ってこられたと認識しました。その中で、答弁にありましたが、下位層の児童生徒、要するに授業に余りついていけないという子供たちに対して具体的にどのような対策を講じてこられたか、御答弁をお願いいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
下位層の対策についてでありますけれども、この全国学力・学習状況調査の結果に基づいて、音更町教育研究所において検討をいただいているところであります。その中で、ここ何年かやってきた中で見ていきますと、上の人は上、下の人は下というこの上下の差がちょっと出てきているという状況も感じられてきている状況と、また、下位層がどのぐらいいるのかというところで、一応こちらの考えとしましては約４割程度を下位層と位置づけまして、その辺を学校と、学校でもこの全国学力・学習状況調査の結果というのはわかっておりますので、その辺の下位層の部分につきましては、習熟度別という形で子供たちの学習に取り組んだり、また、放課後等を利用しまして、希望する児童生徒に対しての学習、それと長期休業中、夏休み、冬休みでありますけれども、それにつきましても、希望する児童生徒についてはそういう学習を各学校で取り組んでいるという状況にあります。以上です。
質問 16番 松浦波雄
答弁ありがとうございます。やはり義務教育というのは子供の将来に大きな影響を与えるものでありますから、やはり授業についていけない子が出ないように、全ての子供にしっかりとした学力を定着させるようまた御努力をお願いいたします。また、今の答弁にありましたが、やはりちょっと二極化が進んでいるのかなというのを感じておりましたが、やはりそうなのかと。しかも４割も下位層がいるというのは、やはりちょっとそこら辺のところは深刻なのかなという感想も持ちました。では次の質問に移りますが、冒頭述べましたように、もう学力テストが始まってから、全ての学校が参加するようになってから４年ですか。４年たちました。年ごとにその結果に基づき対処することはもちろん重要ですが、学力の向上というものはすぐには成果はあらわれないと思います。また、毎年の調査の順位に一喜一憂すべきではないとは思います。でも、これだけ長期間行ってきたことの成果がやはり検証できるわけでございます。先ほどもあったように、二極化が進んでいる、下位層が４割近くいると。また、小学校の以外は……。小学生がちょっと下がってきているという、ありましたが、中学生の成績は上がってきているということで、関係者の努力が実りつつあるのかなというのは思います。しかし、やっぱり一方で、自治体によって学力に差があるというのもまたこれ事実なんです。全国を見渡すと、秋田県や金沢市などが有名ですけれども、管内でも、清水町や中札内村、また、隣の釧路管内では鶴居村の子供たちが、学力が長年安定して高いようであります。このように地域の差があるということをどのように認識されておられるでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
学力の自治体ごとの差の認識というお話でありますけれども、本町といたしましては、この全国学力・学習状況調査の結果だけをもとに学力の差というのはちょっと考えていないところがあります。といいますのは、この学力・学習状況調査というのは、小学校であれば国語と算数、中学校であれば国語と数学、この２教科だけなんです。特定の科目という部分と、あと国のほうでもその結果公表については、特定の学力、２教科しかないことと、あと、その序列化が過度にならないような、そういうことで、公表の仕方も考えて公表してくれと。点数を出さないですとか。その辺は国のほうからも通知が出ているところであります。そのほかに各学校では、この子供たちの学力を年度末ですとか２学期の終わりですとか、そういうときにＣＲＴという学力の調査も行っております。それは全教科行っておりますので、その辺、全体的な学力の状況の把握というものは、そういう全国学力・学習状況調査ではなくて、それ以外のそういうほかのものがありますので、その辺を活用しながら子供たちの学力の向上に向けて取り組んでおり、また、その子供に足りない部分については、その辺を重点的に指導していくとか、そういう考えもありますので、その辺は、各自治体との差等もあるのはわかりますけれども、その辺は、音更町としてはその辺で学力の向上に努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
よくわかりました。では次に、学力向上には、家庭、幼保と学校、地域、行政が一体となって行うべきだと思います。その中で、幼児教育と小学校教育の円滑な接続についてお尋ねします。内閣府によると、幼児期の教育は生涯にわたる学習の基盤を形成するものである。質の高い幼児教育を受けることにより、その後の学力の向上や将来の所得向上、逮捕歴の低下等につながるという調査結果が示されています。音更町の幼児教育と小学校教育の円滑な接続について、どのようなことを行っておられるかお答えください。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
幼児から小学校の接続の部分でありますけれども、今現在本町につきましては、幼児教育のほうにつきましてはまだ取り組んでいないというのが実情でありますけれども、小学校に上がる前の健康診断のときには、１０か月児、２歳児という、ブックスタートという本の寄贈をしているという部分もありまして、本を読む機会をふやしてほしいという、そういう希望を持ってそういうブックスタートというものを始めております。ただ、それがただ本を読む機会を与えるという、そこで終わっていまして、その後、入学する前の接続の部分ということになりますと、細かいと言ったらあれですけれども、これをこうやったらいいよというようなことは今まで取り組んできてはいないという状況にあります。以上です。
質問 16番 松浦波雄
教育に関し幼保小の接続している自治体の例を見ると、そう大きなことではなくて、子供同士の交流活動の推進、教職員間の相互研修など、そういう地道な取り組みということをお金もかけないでやっている模様ですので、参考にしていただければと思い、提案したところでございました。次に、中長期的視野から学力向上に対する方針・方策の質問に移りますが、教育長からは、今までの継続してまたやっていくと。地道にやっていくというふうにありました。学力の確実な定着とその向上は、やはり長期的視野で、関係者が認識を共有しながら、腰を据えて取り組んでもらいたいと思います。そしてそれは、若い世代にとって、雇用の確保とともに、質の高い教育環境、高い教育レベルというのは定住を促す一つの要因ともやはり言えるんじゃないかなというふうに思います。ただ、危惧すべき点がございます。それは、今回検討されている新たな学習指導要領は、現場にとって大きな負担になるのではないかというふうに思います。教科がふえ、また、その学力を定着させることとあわせて、やはり現場の負担軽減ということにも取り組まなければいけないと思いますが、この点について町の考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
本町におきます学力向上に向けての取り組みになってくるかなと思いますけれども、本町におきましては、学力向上に向けた取り組みといたしまして、基本的には基礎的・基本的な知識ですとか技能や思考力、判断力、表現力など、主体的に学習に取り組むという、そういう取り組む態度ですとか、また、社会で自立するために必要な学力を身につけるというのが基本としております。そのためには、学力の向上のためには、学校だけでできるものでもありませんので、家庭とも連携しながら、家庭学習の手引ですとかそういうものをつくって家庭との協力をしていくという部分と、また学習支援員の配置等も行いまして、そういう、下位層と言ったらあれですけれども、そういう方の支援を行っていくと。また、少人数学級、平成２８年度から町独自で、３５人以下学級ということで臨時教員を５名採用させてもらっております。それの少人数学級においての指導を細かく行き届くような、そういう指導をしていきたいという部分もあります。それと、新しく新指導要領が出てきますけれども、その中で、お話がありましたように、英語が教科化されることによって、５、６年生につきましては３５時間がふえます。また、小学校の３、４年生につきましては外国語の時間ということで、本町であれば英語になると思いますが、それが３５時間年間ふえます。そういうことで、児童も時間数がふえまして大変になるとは思いますし、また、教員もその分時間数がふえる、勤務時間がふえるという部分もありますし、児童に対してのそういう指導方法もありますし、道徳の関係もありますし、その辺は今後いろいろなものが変わってくるという部分がありますので、その辺は教員も負担がふえるなというふうには思っております。そんな中で、教員も、今現在もそうですけれども、少年団活動ですとか部活動の関係でも、勤務時間数が長いという部分もあります。そういうことから、そういう少年団活動ですとか部活動についても最低週１回は休むようにとか、そういうある程度統一を持った中で、少しでも軽減できるようなことでは進めてきておりますので、その辺は継続して進めていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 16番 松浦波雄
先ほど、今のお答えでありました家庭学習を進めているというところでございますが、学力の高い町、そして、私は鶴居村の教員の方にもちょっと聞いたんですけれども、特別なことはやっぱりやっていないというんです。ただ、やっぱり家庭学習、家庭の基盤がしっかりしていると。やはりそういうところは学力は伸びるというようなことを言っておられました。では次に、子供たちの体力向上対策について質問いたします。これについてもある程度の統計が出たと思うんですけれども、体力テストの結果、統計的に弱点科目というのがこの音更の子供たちにあるんでしょうか。あるんであれば、その措置、対策についてもお答えお願いいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
体力の関係でありますけれども、この全国体力・運動能力、運動習慣等の調査につきましては、先ほども答弁いたしましたように、平成２５年度から悉皆調査ということで全校が実施をしております。その中で音更町の状況を見ますと、全国・全道より高いという部分につきましては、握力、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、これにつきましては全国・全道以上になっております。そういうのを見ますと、力ですとか瞬発力、投げるにつきましては十分体力的にいいのかなというふうに思っております。ただ、それ以外につきましては、瞬発力ですとか柔軟性につきましては、やはり少し音更町の児童生徒は全国・全道よりちょっと下回っているという部分がありますので、その辺がちょっと足りない部分かなというふうに今感じているところであります。以上です。
質問 16番 松浦波雄
わかりました。では次に、子供たちの体力・運動能力、運動習慣の変化についてですが、運動をほとんどしていない子供や体力が下位の段階に分類される子供へ働きかける取り組み、これが体力向上の重要な課題ということが言えると思います。要するに体力が下位の段階の子供たちに対する取り組みなどがあるのであれば、それについてお答えください。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
体力の下位の者の対応の仕方という話でありますけれども、下位という扱いではありませんけれども、体力の向上のためには、食生活はもちろんでありますけれども、あと日ごろの運動に対する意識もありますし、また、日ごろから運動ができるような、そういう環境も必要かなというふうには思っております。そういうことから、各学校におきましては、朝ですとか昼休み、また、体育の授業について、そういう学校の中でどういう部分が欠けているかという部分をある程度把握しておりますので、その辺を中心に各学校では、その時間等で体力向上に向けて取り組んでいるというのが実態であります。また、町としましては、体力のためには少しでもスポーツにかかわるというところで、先ほども答弁しましたけれども、少年団の加入促進ですとか、その辺はお話をさせていただいているところであります。以上です。
質問 16番 松浦波雄
わかりました。要するに運動が苦手とか、余り、ほとんどしていないという子は、団体競技とかそういうのにやっぱり入りたがらなくなってしまうんです。だから、みんな運動能力を底上げして、みんなで楽しく仲よくスポーツや体育の授業ができるような、そういう環境になってほしいなというふうに思っております。やはり今、この義務教育の段階というのは、生涯にわたって健康を保持増進して豊かなスポーツライフを送る人となると。やはりそのきっかけは学校や少年団だと思います。運動が好き、体育の学習が好きという子供が今以上に多くなるように努力していただきたいと思います。では次に、スクールカウンセラーの配置の部分に入っていきます。スクールカウンセラーにつきましては、町の考えは理解いたしました。ただ、文科省のデータによって、先ほども述べましたが、冒頭述べましたが、暴力行為の発生件数……。文科省というか内閣府ですね。暴力行為発生件数、不登校児童の生徒数、いじめ発生件数のいずれもが低下しているという統計が示しているように、やはり今後も引き続き検討していただきたいというふうに思うわけでございます。最後になりますが、教育は子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり、子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。そして教育行政というものは、学校、家庭、地域、行政の信頼関係の上に成り立っているものと思います。最近、残念ながら十勝管内の教師の不祥事の報道がありました。また、我が町も先般新聞に出ておりました。やはりこういうことがあると相互の信頼関係が崩れていくものだと思います。子供たちの明るい未来のために、教育現場においてはいま一層の綱紀粛正をお願いし、質問を終わります。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
体力、学力とも、両調査とも、やはり、議員おっしゃるとおり、結果に一喜一憂することなく、その課題が浮き彫りになったときに、その浮き彫りになった課題を学校、行政、家庭、地域が一体となって情報を共有しながら、学校ごとに同じ方向を向いて学力向上、体力向上に資する、そして、これは社会に出て自立するための基礎であるということを念頭に置いて今後も地道にいろんな取り組みを積み重ねていきたいと思っております。それから、最後におっしゃられた信頼関係の件なんですけれども、これはまさにおっしゃるとおり、学校は、地域もそうですけれども、保護者、それから児童生徒、その信頼の中に成り立っているものでありますから、音更町教育委員会といたしましても、服務規律、これについては毎月の校長会でもしつこく周知しているというか指導しておりますので、この辺についてはこれからも続けてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。