中小業者支える施策の実現を　音更町議会 2014年12月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番山川秀正

通告に従いまして、「中小業者支える施策の実現を」というテーマで一般質問を行いたいと思います。ことし６月２０日、第１８６国会で小規模企業振興基本法など小規模２法案が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。１９６３年の中小企業基本法の成立以来５１年ぶり、経済産業省にとっては戦後２本目の基本法になるものであります。今回の小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の大きな理念を維持しつつ、中小企業の９割を占める３３４万社（者）の小規模事業者、すなわち、個人事業者を初めとする従業員が５人以下の事業者を小企業者として、その事業の持続的な発展、維持も含めてこれを応援することを目的としてつくられております。つまり、中小企業の９割を占める小規模企業の振興を図るために、中小企業基本法とは別に小規模企業振興基本法を策定したわけであります。冒頭でも述べましたが、そこに町の役割が明確に示されているのです。地方自治体は地域特性を踏まえた小規模企業振興計画を策定し実行していく。具体的な施策の企画立案、実行は地方公共団体の役割なのであります。これから迎える新年度予算編成や第５期総合計画の後期実行計画の見直し等への反映を期待し、質問をいたします。一つ、企業（業者）数と中小業者数は。一つ、小規模事業者の実態は。一つ、小規模企業振興基本法成立後の対応は。一つ、小規模企業振興基本法に基づく立案のめどは。一つ、所管部署の強化を。一つ、地域での仕事づくりを。以上６点について質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

中小業者を支える施策の実現についての御質問にお答えいたします。初めに、町内の企業数と小企業者数についてでありますが、平成２４年経済センサスにおける町内の事業所総数は１,２５１件となっております。小規模企業振興基本法による小企業者は、おおむね常時従業員が５人以下の事業者と規定されておりますが、平成２４年経済センサスでは、常時従業員以外の従業者も含めた従業者数５人以下の事業所数で申し上げますと７７３件となっております。次に、小規模事業者の実態についてでありますが、本町の小規模企業者につきましては、平成２４年経済センサスでは、従業者数５人以下の商業・サービス業で５４４件、従業者数２０人以下の製造業その他で３７４件の合計９１８件となっております。また、御質問にありますとおり、２０１４年版中小企業白書による国内中小企業の約９割は小規模企業であり、北海道全体では約１３３万社、８６.５％となり、全国とほぼ同程度となっております。なお、この数値に関して各自治体別の構成比率は公表されておりませんが、経済センサスをもとにした本町の小規模企業者比率は平成２４年で７５.４％、平成２１年では７２.９％と推計され、国の比率より低いものの、若干増加傾向にあります。さらに、平成２４年経済センサスにおける従業者数１人から４人の事業所の業種別内訳といたしましては、生活関連・宿泊や飲食・医療福祉などのサービス業で３５８社、卸売・小売業が１３７社、建設業が９２社となっており、平成２１年と比べますと医療福祉系のサービス業が大きく増加し、小売業や建設業はやや減少傾向にあります。また、小規模企業者の実態として、音更町商工会からは、後継者不足や会員の高齢化、加えて建設業などでの人手不足などの課題があることをお聞きしております。次に、小規模企業振興基本法成立後の対応及び法に基づく立案のめどに関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。小規模企業振興基本法は、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図り、円滑かつ着実な事業の運営を支援することを基本原則とし、施策の体系を示す５年間の基本計画も策定されております。この計画は、国、地方公共団体、商工会、金融機関などが連携し、小規模企業を支援するための四つの目標と１０項目の重点施策を掲げております。また、この基本計画の実現に向けて、地域の商工会や商工会議所などが小規模事業者を支援するための小規模支援法も同時に成立いたしました。具体的には、地域の商工会や商工会議所が策定する小規模事業者への支援計画を国が認定し、地域活性化にもつながる事業への総合的な支援などを通じ、小規模企業者の活動を支援することなどが掲げられております。現在、音更商工会では、支援計画策定の準備を進めており、町、金融機関、大学など関係機関との連携のもとに、現在実施している音更地域ブランド研究や商店街のにぎわい創出などの施策拡大を視野に入れながら、商工会連合会や道経済産業局と事前協議を進めているところであります。商工会も今回の法成立を好機と捉え、地域商工業の活性化を図るべく取り組んでいるところであり、町としても早期計画認定に向けた対応を行っております。お尋ねの小規模企業振興基本法に基づく立案につきましては、この計画認定に際し、町の基本計画の策定等は必要とされてはいませんが、町としては小規模基本法の基本原則と責務に沿って企業の振興に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、所管部署の強化についてでありますが、先ほども申し上げましたが、今回の法成立に伴い、既に音更町商工会が中心となり支援計画の作成に取り組んでおり、これを支援する立場での町の業務量の増加も一定程度あるものとは思っておりますが、音更町商工会と緊密に連携しながら可能な限り支援してまいりたいと考えております。最後に、地域での仕事づくりについてでありますが、人口減少社会において、中小企業、中でもその約９割を占める小規模企業者は地域の経済や雇用を支える上で重要な存在であるものと認識しております。活力ある産業のまちづくりを推進するため、商工業振興資金融資制度、空き店舗活用事業、中小企業退職金掛金助成などの事業者支援制度の継続を図りながら、持続的に地方経済の好循環や活力を発現するために効果的な施策展開に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　7番山川秀正

それでは、再質問を行いたいと思います。まず１点目といたしまして、事業者数１,２５１ということでございましたけれども、ことしの２月の時点で商工会の会員数は５５９というふうに理解しているんですけれども、この１,２５１の事業をやっている方、事業所の方々は他の団体、例えば中小企業家同友会等々含めて他のそういう商工関係の団体等への加盟状況、この辺については把握されているのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今御質問にあります町内の事業所総数１,２５１件のうち、今議員がおっしゃられました商工会の会員数５５９件という形で、そのほかの事業者等はほかの団体等に加盟しているのかどうなのかということでございます。それにつきましては、町内の事業所で経済同友会等に加盟している事業所等もございますけれども、全てそれが何件登録しているかということまでは現状では把握していない部分であります。ただ、この１,２５１件でありますけれども、この事業所の調査客体自体が、例えば私１人が事業主であっても、同じ関連会社等々例えば三つ、四つ、例えば建設業であってもクリーニング業であったとか飲食業であったとかという形の中で、あくまでも事業所の数がそれぞれでカウントになってきますので、１,２５０件ほどの事業者はございますけれども、それが全て１というカウントではないということだけ御理解ください。ただ、そうしたらその実数はどれだけかということになりますと、それは個表を見ない限りはわからないという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。

再質問　7番山川秀正

ほかの商工関係の団体等への加盟については掌握をしていないということなんですけれども、それで、当然、今お話しありましたとおり、中小企業家同友会等々の部分、加盟されている方は実際に知ってもおりますし、そういった点では、加盟されている方が、組織されている方が相当いらっしゃるんだろうなというふうには思いますけれども、今答弁にあった１,２５１、一つの事業だけではなくて、複数の、多岐の事業にわたる場合はそれがそれぞれカウントされていると、そういう理解のもとで次の質問に移っていきたいと思いますけれども、ただ、今答弁にもありましたけれども、日本だけは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の部分に加盟している先進諸国の中で、ほとんどの国が小規模事業者というのは実はふえているんです、どこの国でも。例えばイギリスは２０７、ドイツ１９６、カナダ１７１、これはちょうど１９８０年から、そこを起点、そこを１００にして２０１２年の数字でこういうふうになっている。ただ、日本については、１９８１年、９５１万、この事業者がいたんですけれども、これを１００とすると２０１２年は５９、５９９万まで減っていると。そういった点では日本だけ特異な状況に置かれているといいますか、そういう、答弁にもあったとおり、地域経済を支えている中小業者、ここがなかなか日本では継続、維持発展させ切れていない。廃業が相当なペースで進んでいるというふうにデータ的にはあるんですけれども、この辺についての音更町内での流れ、それから、どうしてそういう状況にあるかという点についての認識等々についてお聞きをしたいと思います。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

小規模事業者の国際的な部分の流れと本町の部分の流れでございますけれども、確かに国外では小規模事業者というのが比較的ふえている傾向にあるというのは承知しているところでございます。ただ、国内におきましては小規模事業者という部分については若干落ちていくというか全体数が少なくなってきているというのは、答弁にもありますように、最終的には５人規模以下の事業所等におきましては、大きくは後継者の問題というのが、これは商工業だけではございませんけれども、そういう部分での問題がやはり大きな部分ではあるのかなという部分でございます。ただ、本町の場合におきましては、２１年と２４年を統計の部分で比較しますと、小規模事業者比率というのは若干高くなってきているという部分でございます。これについて、なかなか分析の内容というのは非常に難しい部分でございますけれども、いろんな、今の社会情勢の中で企業が持ちこたえている保険制度だとかそういう部分のこともありまして、多少個々に個人事業者として分離をしつつ仕事の連携をしているというようなことも多少金融機関からはお聞きしている状況でありますので、そういう部分で若干ふえていっているのかなというところでございます。

再質問　7番山川秀正

本町の傾向についてはそういう認識でいるという点では理解をしておきたいと思います。それで、２番目の小規模事業者の実態、先ほど答弁の中で本町の実態については報告されておりますので、ここの部分についてはこの実態を、今の時点ではこういう実態であるというふうに理解をしておきたいと思います。それで、３番目と４番目、関連があるので今一括で答弁をいただきましたので、私のほうも、３番目、４番目、関連がございますので一括でというふうに考えております。それで、実は国が、６月２０日に法律が通って、それから１０月の３日に閣議決定を行ったと。法律第１３条第４項の規定に基づき小規模企業振興基本計画という閣議決定を行って国会に報告をしたということなんですけれども、それで、四つの目標と１０の重点施策を定めたということで答弁にもありますけれども、その国が閣議決定した四つの目標、これについてはどういう内容なのか御答弁をお願いしたいと思います。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

国が定めました小規模企業振興基本計画の部分でございます。ここの四つの大きな目標を掲げてございます。一つは、需要を見据えた経営の促進という形の中で、これにつきましては、顔の見える、信頼関係をより積極的に活用した事業の創造、掘り起こしという項目でございます。二つ目といたしましては、新陳代謝の促進という形の中で、多様な人材、新たな人材の活用による事業の展開、創出という項目でございます。三つ目には、地域経済に資する事業活動の促進という部分でございまして、これにつきましては、地域のブランド化、にぎわいの創出というようなくくりでございます。最後ですけれども、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、これにつきましては、事業者の課題をみずからの課題と捉えてきめ細やかな対応をするという四つの大きな目標がこの基本計画の中で定められたというふうに承知してございます。

再質問　7番山川秀正

その四つの目標、これを具体化して１０個の重点施策という重点が掲げられているんですけれども、この小規模企業振興基本法の議論といいますか、国会の議論の中で当時の茂木大臣は、国としては基本的には大きな方針を打ち出す。今回も初めて小規模企業振興計画を策定する。しかし、それぞれの地域には特性があるので、具体的な施策の企画等は地方公共団体を中心に進めていくというふうに明確に述べていて、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり地方公共団体、大きな役割を担っているというふうに思うんですけれども、本町の進め方としては、今商工会が計画をつくっているので、そこの計画をつくる上での手助けもしながらそこを基本に進めたいということなんですけれども、そういった本町の、閣議決定が国会に報告されて２カ月以上たっているわけですけれども、その１０月３日以降での本町での、商工会が努力されているということは答弁でも理解できますけれども、町としてはどういうかかわりを持ってどういう努力をされてきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

まさに今回の小規模基本法の部分でございますけれども、小規模基本法の部分につきましては、町の責務等々も明確に記載されているということでございます。これにつきましては、中小企業基本法と基本的にはそう大きな変化はなく、その中で特化した中で小規模企業、小企業者に対しての責務等々を位置づけている部分でございますけれども、これが閣議決定された後、実際これと一緒に制定されたのが小規模企業支援法という法律で、この法律のほうがいろいろ事業所、企業、地域を元気づける施策の部分でございまして、これについて私たちも商工会と、従前の取り組み、今後の取り組みという形の中で協議をさせていただきながら取り組んでいるという状況でございます。また、この法律でどうのこうのという町の姿勢でございますけれども、従前といいますか、現在取り組んでおります私どもの商工業の振興の部分につきましては、先ほどの数字でもわかるように、町内のほとんどの事業所が小規模事業所というくくりの中に既に入っているという形の中で、町としてはそういうところにやはり支援措置を行っていくんだというのは従前と変わりないわけでございまして、その中で御答弁にもありますようないろんな資金制度だとかいうものを構築しながら進めてございます。その中で、毎年商工会、金融機関とも協議しながら、どういうところが小規模企業、小企業の背中のかゆいところなのかなという部分を聞き取りながら、制度を直しながら行ってきているというのが今現在の状況でございますし、新年度予算についても、その前段金融機関とも商工会とも協議しながら、どこの部分に少し支援を拡充したらいいのかという協議をしつつ私たちも予算要求を今後行っていきたいという部分で考えてございます。

再質問　7番山川秀正

そういうスタンスといいますか、なかなか具体的な取り組みというのが、町の側としての具体的な取り組み、何をやっているかというところが見えてこないんですけれども、それで、これも、例えば、政務官が言っているんですけれども、地元の小規模事業者の実態調査も有効な取り組みの一つでないかというふうに、これもまた実は国会で発言をしている。要するに、私こういう、中小企業、地域経済、地域社会を支えている、ここを大きく維持発展させない限りは音更町の将来のまちづくりという部分でも大きな不安があるというふうに率直に感じていまして、ここをどう行政として支え、維持発展させていくかというところが大きな課題だというふうに思って何回か取り上げさせていただいているんですけれども、そういった点で４番目、所管部署の強化をという問題提起をさせていただいております。それで、先ほどの答弁では商工会と協力しながらということでありました。ただ、今実際にこういう商工関係の役割を担っているといいますか、こういう直接所管をしている職員の皆さんというのは何人いらっしゃるんですか。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

現在担当している部署につきましては商工観光課が担当しておりまして、実質商工業、商工労政の部分については、職員、係長と係員１名という形で２名で。ただ、関連がございます企業誘致もセットになってやっていますので、今のところ商工業行政に関しましては３名体制でやっていると。ただ、あと全体の中では、観光というくくりも商工業の一つでございますので、そちらのほうが２名おりますので、課長以外では全体で５名体制で商工業の振興を図っている人員体制でございます。

再質問　7番山川秀正

そういう実態である、そのことは理解をしております。それで、そういう中で、例えば道との人事交流等々を含めて他の自治体や北海道等々に派遣されている職員もいらっしゃるんですけれども、こういった商工観光関係、こういう部署での人事交流等々についてはどんな現状なんでしょうか。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

商工関係でいきますと、商工というくくりではありませんけれども、過去に１名、企業誘致関係、道の企業立地のほうに１人人事交流で行っていまして、そういう状況下ではあります。ただ、本当の実質商工会との絡みの中のそういう担当との人事交流では、数ある人事交流ではございませんので、そういう部分ではございませんけれども、今のところそういうような状況でございます。

再質問　7番山川秀正

先ほどからといいますか、私、この問題何回も取り上げているという話ししましたけれども、まさしく今回のこの中小企業振興、この部分でも触れられているんですけれども、町長もほかのいろいろな発言の機会に、人、人材の育成という話をよくされていると思うんですけれども、そういった点で、こういう所管の関係での人材の育成、これも私は急がなければならない課題だというふうに率直に思うんですけれども、これから将来に向けて、特にこういう人材の育成、しかも直接商工観光を担当しているのは２名という現状の中で、ぜひ私はここを少し手厚くといいますか、する必要があるのでないかというふうに率直に思っているんですけれども、ことし１１月に会派調査で長野県に行ってきたんですけれども、三つの自治体回ってきたんですけれども、非常に驚いたのは、役場の職員が直接商品を販売する、そういうところまで踏み込んだ課もつくっていると。そういう所管があったんですけれども、そういったことも含めて、そういう商工関係、確かに商工会という組織はあるんですけれども、そこに全く依存し切らないで、自治体独自の施策を考える、自治体独自での取り組みを行う、そういったことが、自治体がそういった点で機関車の役割を果たしていくということが私は必要じゃないかというふうに思うんです。そういったことも含めて、答弁では今、商工会等との連携でやっていきたいという答弁だったんですけれども、そういった機関車的な役割を果たしていくんだという点も含めて、この部署での強化というあたりについてのお考えをもう一度お聞きをしたいと思います。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

部署の強化という部分で、他府県では自治体の職員も先頭になって、商売という表現がいいかどうかは別としても、そういうことまで実際踏み込んでいるという部分でのことのようでございます。本町と比較してどうなのかという部分でございますけれども、本町につきましては、まず自治体間の連携といたしましては、北十勝４町の協議会を立ち上げまして、観光のほうをメーンとはしておりますけれども、自治体の職員がみずから自分たちの町の商品ＰＲという形の中での展開で、都市圏に行って販売しているだとかという事業の取り組みは既にやっている状況でございます。それとあと、行政がある程度商品の販売なんかの機関車的な部分ということでございますけれども、今のうちの町で行政が全てそれをやるというのはなかなか厳しい部分はございますけれども、ただ、本町の場合、町も各関係団体もかかわっていただいている物産協会というのがございまして、一応そこをアンテナ的な要素といたしまして、そこに行政もかかわりながら町の特産品を含めて売り込んでいっている機関車的な役目を担っていただいているというのが実態でございますので、その辺についてまたどういう形今後あるのかということも検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

再質問　7番山川秀正

そのことについても検討を重ねるということでございますので、地域社会、地域経済を維持する、発展させるという視点での職員配置もぜひ検討していただきたいと思います。それで、最後の６番目、地域での仕事づくりという面でお伺いをしたいと思いますけれども、まず、今自治体が地域での仕事おこしのために、ある一定誘発的なことも含めて音更町として取り組んでいる事業等々がありましたら御答弁をお願いします。

答弁　経済部長津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

町で独自での誘発的な仕事づくり、何か行っていることがあるかというような御質問かと思います。行政の工事ですとか委託、お仕事の発注行為につきましては、特に何かを目的持ってということでなく、その年その年いろんな事業の取り組みがある中での工事の発注ですとか委託、また物品購入でございますとかそういうものがございますので、それは行政として一定の配慮をしつつ、町内企業の好循環を目指しながら行っているのが実態なのかなというふうに思ってございます。そのほか、特に行政が意識をして行っているということではございませんけれども、そういう小事業者、企業者に対しての配慮といたしましては、やはり維持的な仕事の部分が多いのかなというふうな部分で考えてございます。そのほか特に、これとこれとこれがそうですというものは特段ここでは説明できませんけれども、今までやっている町の発注行為の中でそういうことが網羅されているのかなというふうに理解してございます。

再質問　7番山川秀正

残念ながら今の音更町の現状、そういったところでの地域に対してという部分での、確かに公共事業とか町内業者を使おう、そういう視点はずっと貫いていらっしゃるのは十分理解しておりますけれども、そうしたら自治体がみずからという点での、そういう視点での事業をおこしているかどうかという部分は、やっぱりちょっと音更町の私は弱い部分かなというふうに率直に思っているんですけれども、それで、確かに意識としてはそういう意識は持っていないのかなというふうに思うんですけれども、例えば、今音更町の行っている施策の中にやさしい住宅改修、これも立派に町内での仕事づくりの一定の役割を私は果たしているんでないかなというふうに思うんですけれども、こういうやさしい住宅改修、音更町の皆さんは、住宅リフォームなんていう言葉を使うとなかなか簡単に前へ進みそうもないような状況があるんですけれども、やさしい住宅改修というふうに、そういう名称で、確かに他の自治体と同じようなことをやっていらっしゃる、これは私も理解しているんですけれども、このやさしい住宅改修、ほかの自治体では住宅リフォームという位置づけ、そういうネーミングが圧倒的に多いんですけれども、そういう取り組みの中で、ずっと全国、全県、全検索等々も含めていろんな資料やなんかを読んでみますと、今全国に千七百二十三、四の自治体がある中で７００を超える自治体がそういう取り組みをしている。３分の１を超える。だから、そういった取り組みを逆に言えば音更のそういう小規模事業者の仕事づくりという部分で内容を変更していく、もっと使い勝手がいいような制度に変えていくというあたりは私は町としてできるのでないかなというふうに思って、全国がどんなふうにやっているか。確かに自治体によって、例えばお隣の幕別町は住宅リフォームだけでも支援の金額は５万円というふうに、それ以上何もないわけですけれども、音更町の場合は３万以上の事業に対して限度額２０万円まで支援しますよという内容になっているんです。だから、内容を見たら音更町、十分一定そういう役割を果たしているんだなというふうに思うんですけれども、ただ、いかんせん、率直に言って、年齢制限だとか、それからあと介護保険法だとか障害者自立支援法、そういうかかわりの中での住宅改修、そういう支援のあるものについては当然対象外にするのはいいんですけれども、そういった点でも音更町、結構縛りが多いんです。ここを思い切って、例えば年齢制限を外すだとか、それから改修内容も、バリアフリーの関係の改修等々を中心にというふうになっているんですけれども、そういう改修内容について制限を広げる、そういったことが私は可能でないかなと思いながら音更町のやさしい住宅改修を常日ごろから眺めているんですけれども、そういった点ではどういうお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

多分仕事づくりということになったらそっちのほうに話が向かっていくんだろうなというふうに想像はしておりましたけれども、想定内でございました。優しい住宅については、確かに高齢者の方々、それから障がいをお持ちの方々のところに住宅の改修をするために、介護保険の適用にならない部分についてはそういった形をとらせていただいております。そこの部分を撤廃すれということでございますが、いろんな仕事づくりの部分をお教えもいただきましたし、調べさせていただきましたけれども、例えば畳の表がえをやるとかふすまを張りかえるとか、そういったことに対しても補助金の対象にせよと、こういうようなこともありますけれども、果たしてそれが本当に行政が面倒見ることなのかどうかというのは、私自身甚だ疑問を持っております。そのことは自分の持ち家としては当然、自分の維持管理費でございますので、そこまで面倒見るのが果たしていいのかどうか。仕事づくりということで言えばそうなのかもしれませんけれども、それに町が補助金出してまでやるべきことなのかどうかというような疑問は持っております。そうした中でもって、優しい住宅という形でもって社会的に弱い立場にいる方々にスポットを当てたいなというふうな思いを持ってそういった制度をさせていただきました。この間からの質問もございますけれども、行政が施策を打つことによって格差がより広がるというようなことのないような施策をするということになれば、やはり社会的弱者の方にスポットを当てていくというのが本来の行政の仕事ではないかと私自身思っておりますので、今、制度を充実させろということについてはやぶさかではございませんけれども、それを年代を広げるとかそういったことについては今の段階では考えておりませんので、そういったことで御理解いただきたいと思います。

再質問　7番山川秀正

もう一回だけです。

再質問　7番山川秀正

済みません、もう１問でやめますので。

再質問　7番山川秀正

答弁できます。

再質問　7番山川秀正

今、町長の考え方は、今の時点での到達点での考え方についてはお聞きをしておきたいと思いますけれども、ただ、住宅改修、今、音更町の場合でも、先行していた団地、柳町だとか緑陽台だとかそういったところは築３０年、４０年経過をしていると。そういう状況の中で、仕事をつくることによってといいますか、具体的に言えば、例えば音更町の今の基準、さっき幕別の例も出しましたけれども、その基準の見直し等々も含めながら、さっきから言っています、全体の面倒を見れなんていう話は一切していないわけでして、誘発、誘引ですから、そのことによっての経済的効果は、これもどういう試算をしているかと言われたらまた困るんですけれども、２３倍から２９倍なんていう、要するに一つのリフォーム等々、そういう時期に来ている住宅がふえているという現実もきちっと見て、そういう中での誘発効果、波及効果あたりは私はぜひ考えてほしいなというふうに思っています。それから、たまたま優しい住宅改修というふうに私例題上げましたけれども、音更町の場合、例えば町内利用をどう促進するかというその視点が、私はきっとなかなかやりにくい自治体、商店街の構成等々を含めてやりにくい自治体であるということは理解するんですけれども、例えば町内で使える商品券を発行してもなかなか使い勝手が悪いだとか、そんなことも含めてやりにくい自治体であるということを理解はするけれども、そういった視点での取り組みを、だから、やりにくいからやらないで済ませてしまっているというのが今の現状ではないかというふうに率直に思っています。そういった点で、ぜひそこについて一考をお願いして、私の質問については終わりたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

誘発効果という話がございました。誘発効果でもって仕事がふえるのであれば、それについては十分検討の値はあるなというふうに思いますけれども、受けるほうにとって、その誘発効果でもって、本当に少額の補助金であってはいけない、ある程度補助金の、受けるほうにとっても効果があるぐらいの金額も必要なのかなというふうに思いますので、そういった両面性を兼ね備えているのかなというふうに思いますので、その辺については十分これから考えさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。

出典：音更町議会　平成26年第4回定例会　2014年12月16日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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