国保の広域化問題について

質問　9番 真田健男

本日最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。通告いたしました国保の広域化問題について質問をいたします。税と社会保障の一体改革、こういう名のもとに消費税の増税が強行されました。一体改革というからには、社会保障の内容がどのようになるのかということも示されて消費税の是非等が問われるべきだというふうに思いますけれども、消費税の増税が決められてから昨年の総選挙、そしてことしの参議院選挙が終わった途端に中身が具体的に出てきているというような状態ではないか、このようにも思うところでございます。この社会保障制度を論議するのが社会保障推進法の中で社会保障制度国民会議ということが決められておりますけれども、その内容が明らかになってきているところでございます。消費税の増税そのものも財政再建や社会保障制度の充実のためと、こういうふうに言われておりましたけれども、この内容を見てみますと、社会保障制度の改善どころか、国民にとっては負担増、そしてまた給付減、こういう社会保障を私たちから言わせれば後退させるような内容のオンパレードではないかというふうに受けとめております。社会保障の根幹ともいうべき医療、介護、年金だけを見ましても、年金額の削減、それから受給年齢、現在６５歳で満額支給になりますが、これが６７歳とか、将来的には７０歳とか、年齢の引き上げという言い方もありますけれども、私は支給年齢の引き下げというふうに受けとめていますけれども、こういうことが検討もされ、既に行われております。介護保険では、要支援の認定者を介護給付から除外をすると。さらには、特別養護老人ホーム等への入所は介護度３以上というようなこともきのうきょうの新聞に出ているような状況でございます。医療の分野、これは今問題になっておりますＴＰＰともかかわってくると思いますけれども、混合診療、今の保険診療を一部制限をすると。そして自由診療を多くするというような混合診療が促進されようとしております。高齢者の窓口負担の増加、さらには給付費の抑制、これらがこの国民会議で検討されております。こういう意味では、国民皆保険制度が一層空洞化、崩壊をしていく可能性が強まっているのではないか、このように私は思います。国民皆保険の根幹を成すとも言うべき国民健康保険制度、この見直しも進んでおります。国保は、この１０年来滞納世帯が高どまりをしております。そのために差し押さえや過酷な取り立て、これらが全国的に広まってきている状況でございます。そしてまた、高過ぎる国保税のために国保に加入できない若年労働者、ワーキングプア等を含めて、さらには無保険や窓口負担を苦にしての手おくれ受診、それによる死亡事故、こういうものも増大してきております。こうした国保の深刻な実態を無視してといいますか、厚生労働省は国保の都道府県化、広域化を着々と準備しているような状況でございます。社会保障制度改革国民会議では、都道府県を国保の保険者とする、こういう方向性が打ち出されております。保険主義の徹底による国保税を払った人だけの保険制度への変質が加速されようとしているというふうに受けとめております。社会保障そのものが後退させられる危険性が強まっていると言わなければなりません。言うまでもなく、国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上に寄与することが目的、これは国保法の第１条にうたわれております。そしてまた、国の運営責任等を明確にしております。これは第４条でございますが。こうした社会保障制度でございます。ところが今、社会保障制度の考え方そのものについても、みんなで支えるだとか、まず自助、共助、公助、こういうことが強調されたり、変質させられようというような動きとなっているというふうに思います。国保問題についてはどの市町村においても今、言ってみれば一面では深刻な問題になってきていると思いますし、長年いろいろな問題を抱えている制度だというふうに思います。そこで、この国保の広域化について質問をいたします。１つ目、この広域化に向けた国の動向、今後のスケジュール、この広域化に対する知事会や町村会の見解、そしてその理由等について明らかにしていただきたいと思います。２つ目に音更町の国保の加入者状況、滞納状況、所得状況、これは概要で結構ですので、示していただきたいと思います。３つ目に、確かに医療費はふえております。国庫負担がこの間連続的に減っております。その分地方負担がふえているというような状況でございます。社会保障制度である国保、これはナショナルミニマムを維持するという点で国がその制度設計や財政運営に責任を持つべきと、こういうふうにこれまでも考えられてきていると思いますけれども、この国庫負担等の減少というのはやはり国の責任放棄ではないかと私は考えますが、どのような見解でしょうか。一地方自治体の当局者として国の姿勢をこのように言うことはなかなか難しいのかなというふうには思いますけれども、率直なお考えをお聞きしたいと思います。４つ目といたしましては、この広域化を行えば、これまで各市町村が行ってきた努力、国保税の引き上げ抑制や赤字補填のために一般会計からの繰り入れ等を行っておりますけれども、広域化が実施されれば後期高齢者医療と同じように繰り入れが難しくなる、その結果大幅な国保税の引き上げに連動をしていくおそれがあると思います。現在、音更町では毎年２億円とか３億円、こういう金額の繰り入れを行っておりますけれども、もし繰り入れをしなかった場合、音更町の国保税がどのような影響、引き上げになるのか示していただきたいと思います。さらに、広域化を行った場合の問題点といいますか、懸念等について列挙してお聞きをしているつもりでございますけれども、次に事業運営の問題でございます。現在の市町村国保というのは、被保険者が参加する運営協議会、そしてまた市町村議会の論議等も通じて、地域の実情に合わせた事業運営方針を決めて実施されております。しかし、これが広域化されて、北海道一本というようなことになれば、それぞれの市町村の住民の声、これは後期高齢者医療と同じように、反映することが困難になると思います。また、それぞれの自治体で努力してこれまで積み上げてきた独自減免等、これも消滅するのではないか、このように考えますけれども、これらについて見解を示していただきたいと思います。最後になりますけれども、このように考えてきますと、国保税は当然上がります。そしてまたペナルティーも強化される、こういうことでは、市町村のこの担当者も、これまで以上に滞納世帯がふえて、機械的な資格証明書、あるいは短期保険証、こういう発行、さらには差し押さえなど国保税の徴収の強化と制裁に追われることになるのではないかということを懸念いたします。もしこのようなことになれば、町民が主人公という寺山町長の政治姿勢でございますけれども、町民の信頼に根差した町政運営にもマイナスの影響が出るのではないか、このように考えております。広域化が抱える問題点について明らかにしたい。まだ数年先という見方もございますけれども、今からもう既に始まっているということで、この問題について質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　9番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。確かにまだこの広域化についてアウトラインといいますか、これからのものだという見方もできますけれども、先ほど答弁にもありましたように、社会保障制度国民会議が検討している方向性、あるいは考え方等は既に示されているところだと思うんです。そういう中で社会保障の維持、ちょっと発展というのは望めそうもないんですが、少なくても現在の社会保障の水準、これは維持させるべきだというふうに思いますが、どうもそれに逆行するような内容が示されているのではないかというふうに思います。確かに国保の問題点というのは目新しい問題ではなくて、これまでも財政基盤の脆弱性やら加入者、先ほどの答弁では、被用者を除いた人という方々が加入しているというような答弁でしたけれども、今は被用者がかなり入っているんじゃないんですか。例えば、毎年の決算審査のときに資料として出される滞納状況の一覧等を見ますと、職業別滞納状況、会社員が６７.４、これは合計ですけれども。一般と退職分の合計。７割近くて、これが一番多いんです。この方々は被用者じゃないんですか、会社員というのは。事業主もいらっしゃるかもしれませんが。そういうふうに構成が変わってきた。それから、仕事のない人、それから年金生活者、こういうことで、この被用者を除く構成という言い方というのは事実と違うんじゃないかと思いますが、まずその点から、どうですか。

再質問　9番 真田健男

ですから、この滞納状況の資料、これは２３年度、１,５１５人のうち９８７人が会社員に分類されているんです。７割近く。これが今言われた非正規の人方が中心のものだろうというふうに理解すべきなんだろうと思うんですが、そういうことでよろしいんですか。

再質問　9番 真田健男

非正規雇用の方々、年収１００万とか２００万も行かないという方々が多いのかなというふうに思うんですが、まずこの国保問題の根幹にはやっぱり構成員の所得の減少という問題が１つはあるんだろうと思うんです。厚労省等のデータでも、国保世帯の所得、例えば９０年には２７６万５千円だったものが２０００年には１９０万９千円と。２００５年には１６６万７千円、そして２０１０年には１４１万６千円というようなことで、２０年前に比べて３分の２の所得状況にまで落ちている。もちろんこの間の経済不況といいますか、経済状況もあるでしょうけれども、こういう労働法制の問題も根底にあるだろうというふうに思うんです。それに連動しまして滞納世帯もふえていると。先ほど数字、２年間のやつを出されましたけれども、全国的に見ても今２０％、世帯でいえば。金額でいえばちょっと下がりますけれども、５人に１人は滞納をしているというような問題というのがこの国保問題において大きいんではないか。なぜそうなっているかというものにも関連してくると思うんですが、音更町はここ数年国保税据え置きをしておりますけれども、全国的には上がっております。世帯当たりの保険料、先ほどの言った年代でいえば、負担率、所得に占める国保税の割合ですけれども、９０年が５.６４、２０００年が７.７６、２００５年が８.６９、そして２０１０年が１０.１１％と。これは厚労省の国民健康保険実施調査報告からですけれども、今、国保世帯において、そうでない世帯もそうですけれども、収入における１割以上が国保税とまで上がってきているという問題があって、どこも大変な状況になっているんではないか。所得の低下と、やはり国保税が高くなってきている、生活実態に比べて。これの原因が何かといったら、やっぱり国の国保に対する国庫負担がこの間ずっと減らされてきた。だから上げざるを得ない、あるいは繰り入れをするというような構造になっていると私は思いますが、国庫負担がどういうふうな推移になってきているか、これについてはどのように押さえておられますか。

再質問　9番 真田健男

数字、国民医療費、あるいは保険給付費の負担割合でも示されましたけれども、データですから、同じもので比較しないと検討になりませんので、国保の収入に占める、全国のですよ。に対する政府の国庫負担という観点で見ますと、８０年度で５７.５％、１９９０年、このときに国保法の改正も行われておりますけれども、この時点で３８％に下がりました。そして２０１１年度では２５.１％まで国庫負担は下がっているんです。医療費の増大と。金額で見たらどうかといったら、この比率とまた若干違ってきますが、いずれにしても、国の負担がこの間ずっと下げられてきている。それによって都道府県の交付金やら、これは引き上げられる、そして加入者の国保税は引き上げないことには国保事業が運営できないという構造、この現在の国の国保に対する国庫負担の問題が大変大きい。ですから、町村会あるいは知事会の見解もお聞きしましたけれども、単に保険者を市町村から都道府県に移すということでは、都道府県としては、財政措置がなければ受け入れませんよというのが見解だと思うんです。その一方、国保事業運営に苦労されている市町村からは、都道府県のほうに移管してもらったほうがありがたいというのは率直に出ていると思うんです。ただ、国がちゃんと財政措置を持つべきだというような意見は附帯意見として出されておりますけれども。この国の負担の問題を改善しなかったらこの国保問題は、保険者を市町村から都道府県に移したところで変わりはないと思うんです。ただ、国の方向性ですから、市町村も内容を見ながらというような今態度をとっておりますけれども、その点ははっきりさせておく必要があるんではないかなというふうに思います。同時に、これは国の負担だけでなくて、もし移行されたら、市町村で行っている繰り入れ、これも、後期高齢者医療でわかるように、今繰り入れはルール分とそうでない分とありますけれども、国はこの繰り入れに対してどういう考えで市町村に指導をしているんですか。繰り入れに対する国の考え方、これをお聞きしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

いずれにしても、繰り入れをなくすための施策をこれから打とうとしているのがこの広域化の問題でもあると思っているんです。国の負担を減らしたがために、国保財政賄うのに市町村が、やはり住民の要望も受けながら、そしてまた、急激な国保税の引き上げは困難だというようなことでそれぞれの市町村が繰り入れをして、どうにか国保会計、実質収支は黒字ということにしているわけです。ですから、厚労省の厚生省白書では、市町村国保の５７％でしたか、は赤字ですということを言っています。しかし、総務省の地方財政白書では、１９６５年以降毎年黒字基調で来ていますと。だから、市町村の国保はそれで運営できるんであれば問題ないんです。ただ、総務省は黒字と見ているのは、その繰り入れを見ているからです。見ていて、帳尻がどうなっているかということだけで黒字基調が６５年から続いていると。しかし、厚労省は５７％は赤字だと。毎年この間、地方自治体の繰り入れも、２０１１年度でいうと３,９００億円から繰り入れをされています。これはだんだんふえてきています、ずっと年代追って。これを国はやめさせて、本当に保険料を払った人だけの国保税に将来的には持っていこう、そこから漏れる人はまた別の救済策、ここにまた混合診療等の、あるいは保険制度でＴＰＰとも絡んでくる問題が出てくるんです。いや、お金のある人は保険入らないで、自分で生命保険会社なりそういうところにも入ってやってもいいよと。混合診療等の行き着く先はそういうことですから。国民皆保険制度という制度が壊される可能性が出てきている。ですから医師会等も反対をしているわけです。数年先ということですけれども、本質だけは見ておかないといけないんではないかというふうに思いますので。市町村がそこの国保事業を守るために繰り入れしていることを、違法でもないものをやめなさいというのは、私は地方自治に対する侵害でもあるんではないかな。都道府県がやっていることもやめなさいと。後期高齢者医療制度に今なっていますが、前は老人保健制度でした。これも繰り入れをして運営をしていた。しかし、北海道一本になったらこれもできないと。だから、こういう国の考え方そのものが私は問題あるんでないかと思うんで、その財政負担の後退と同時に、国の責任放置ではないかというふうに思うんですが、再度答弁をいただきたいと思います。

再質問　9番 真田健男

広域化後の具体的な中身がわからないということでそういうふうに言われますけれども、もう後期高齢者医療制度の実例があるわけでしょう。都道府県化するということはそういうことでしょう。だから、市町村の運営協議会もなくなれば、独自の減免制度もなくなる、都道府県一本のものでいく、ほとんどルール分、減免等でいえば法で認められた中身になっていく。後期高齢者医療制度で、それで支障なくサービスを受けている方もいらっしゃるとは思うけれども、保険料等を滞納するような世帯の声というのはなかなか届かない。市町村国保であれば運営協議会もあって議会もあってということになりますが、恐らく議会だって都道府県一本の議会になることが想定されていると思うんです。市町村議会云々というようなことには広域化は考えていないというふうに言っていいと思うんですけれども。ですから、メリット、デメリットを考えたときに、本当に効率的運営とか。国の立場からは、それだけ今度赤字補填等のあれが少なくなるわけですから、広域化を目指しますが、住民にとってどうなのかという視点でこの問題考えないといけないんではないのかなと。自治体、市町村、都道府県という前に、住民、国保加入者がどういうふうになっていくのかと。税金だけ上がってサービスは縮小されるというようなことが容易に想定されるわけで、ですからそれについての、今後のことではあるけれども大いに研究もし、その基点が住民であるというところをしっかりと持ってこの問題に対応していただきたい。機械的な国保税の引き上げ、全道一本でこれだけ必要だとなったらそれに見合う国保税が設定されるし、強制的にというか、本当に市町村の職員はその徴収業務、ペナルティーの制裁、ここに追われる、そのために住民と今まで以上に行政がかけ離れたことになりはしないかというところが一番の問題なわけです。５時にもうなりますので終えたいと思いますが、総括的に町長から答弁をいただきたいと思います。