（1）子供の健康を守るために／（2）新設街路灯にソーラー式街路灯の導入を

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の子供の健康を守るためにとの御質問にお答えいたします。初めに、子供医療費助成を全ての中学生にまで拡大すべきとのことに対する見解についてでありますが、本町の乳幼児等医療費助成制度につきましては、北海道医療給付事業をベースとして、町単独で助成対象を拡大して実施しており、平成２２年度までは、初診時一部負担金及び市町村民税課税世帯に属する３歳から就学前までの入院、通院における１割負担金を助成対象としてまいりました。さらに、平成２３年度からは、初診時一部負担金を含め、市町村民税非課税世帯に属する小学生の通院及び中学生の入院、通院に対し自己負担金分を助成対象に加えて実施しております。子供の健康を守り、子育て家庭の経済的負担を軽減する観点から医療給付事業は必要な取り組みと考えており、また、今後の医療保険制度の変化にもよりますが、これらの実施につきましては多額の経費が想定されますので、現在の財政状況等を勘案いたしますと難しいものがあると考えております。いずれにいたしましても、今後も安定的、継続的な視点で医療給付事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、子供の生活習慣病健診の町での検討状況と早期の実施についてでありますが、近年、社会環境や生活習慣の変化に伴い、大人はもとより児童生徒にも生活習慣病と思われる兆候が見受けられるような状況にあります。特に、生活習慣病と関連性があると言われている肥満につきましては、昨年度国が実施した抽出による全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、小学５年生と中学２年生では若干の差はありますが、肥満傾向の児童生徒の出現率は全国で約３から５％となっており、ここ数年は、ほぼ横ばいの状況となっております。児童生徒の健康対策につきましては、学校保健安全法の規定に基づき、毎年、定期的に全児童生徒の健康診断を実施しており、検査項目は、身長、体重、尿検査のほか、栄養状態や疾病の有無など１２項目について行っております。しかしながら、生活習慣病の早期発見、早期治療につながる血液検査については、現在、学校保健安全法の検査項目に規定されておりませんので、今後とも児童生徒の健康問題に対する国の動向を注視してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、次代を担う子供たちの健やかな成長を育むことは、学校、家庭、地域並びに行政が一体となって取り組む課題でもあります。健康の土台は、調和のとれた食事、適度な運動、十分な休養と睡眠の健康三原則が基本であり、いわゆる「早寝・早起き・朝ごはん」の定着に向け、より一層の普及に努めるなど、実効性が伴うよう取り組んでまいりたいと考えております。最後に、子供を放射能から守るため、泊原発再稼働の中止を求めることに対する見解についてでありますが、御承知のとおり、泊原子力発電所の第１号機から第３号機は、現在、定期検査のため停止している状況にあります。このうち３号機については、平成２３年３月７日に調整運転として再稼働し、同年８月１７日に正式な営業運転に移行しましたが、翌年の平成２４年５月５日をもって定期検査のため停止され、この時点で日本国内で稼働している原発はゼロになるとともに、道内では夏期、冬期にかけて大規模な節電が行われたところであります。現在、国内では関西電力大飯原子力発電所の第３号機、第４号機が昨年７月から再稼働となっておりますが、エネルギーの供給施設につきましては、国民の命と暮らしが安定的にしっかりと守られることが重要であり、有事の際に人間の力でコントロールできない施設は持つべきではないと考えております。原発の再稼働に当たっては、周辺の自治体はもとより、道民の意見を広く聞くとともに、原子力規制委員会での基準をクリアするなど安全性が確保され、情報公開を徹底し、国民が納得する中で行われなければならないものと考えており、将来的には原子力に頼らないエネルギーへの転換が望ましいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の新設街路灯へのソーラー式街路灯導入についてお答えいたします。近年、本町での犯罪件数は減少傾向とはいえ、最近でもコンビニ強盗が発生しており、防犯対策は安全・安心なまちづくりを進める上で欠かせないことは言うまでもなく、防犯灯は夜間の交通安全や防犯対策としての重要な施設であると認識しております。初めに、住宅地内の安全のための防犯灯増設希望への対応と設置基準についてでありますが、行政区等から防犯灯の増設要望があった場合には、町の要綱に基づいて設置することとしております。この要綱では、設置箇所として二つの要件を定めております。一つ目は、主要道路、もしくは主要道路の交差点または会館や集会場など地域住民が利用する公共的施設の付近、二つ目は、住宅が密集する地域にあっては、その地域性を考慮し、犯罪防止のため、交差点と交差点の距離がおおむね１００メートル以上の場合に限りその中間に設置することとしており、さらに、これらのほかに特例として、交通安全上及び防犯上特に必要と認める箇所にも設置することができることとしております。これらの点を勘案しながら、担当職員が現地確認をした上で町としての判断をさせていただいております。最後に、ソーラー型街路灯の導入についてでありますが、ソーラー型街路灯につきましては、照明灯、ソーラーパネル及び蓄電池が一体となったものであり、日中は太陽光を利用して発電を行い、これを蓄電池に蓄電して夜間の一定時間に点灯するものであります。近年はさまざまな製品が開発されてきており、光源は消費電力の少ないＬＥＤが一般的であります。販売電力は一切使わず、自然エネルギーである太陽光を利用して点灯するため、ランニングコストとしての電気料金は一切発生しないのが最大のメリットとされておりますが、その価格、イニシャルコストが非常に高価で、費用の面を考慮いたしますと、その導入は現時点では非常に難しいものと考えております。今のところは、現在実施しております防犯灯などの省電力化による電力需給対策、ひいては地球温暖化対策を進めておりますので、今後、期待されているように、ソーラー型街路灯の普及が進み、価格が下がり、投資回収の算定が可能となってまいりましたら導入の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。再生可能エネルギーの利用につきましては、さまざまな分野で研究、技術革新が進められております。町といたしましては、今後も、再生可能エネルギー利用や省電力関連に意を配し、費用対効果も考慮しながら環境対策としての施策を研究してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ただいまの御質問は、御質問のように中学校まで拡大したらどのぐらいかかるのか、試算できるのかどうか、したのかどうかというところでございますが、医療費でございますので、毎年度変動がございます。的確な推計というのは現段階においては不可能と言わざるを得ませんが、従前からこのような御質問はたびたびいただいておりまして、その際にもいろいろお答えをしてきたところでございます。極めて粗い計算によらざるを得ないというふうには思っておりますが、一定の計算はいたしているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

まず、現在の小中学生、中学校までということでございましたけれども、小学生、中学生、約４,５００人ぐらいいらっしゃいます。生活保護を受給されている方、それから重度医療、それからひとり親、他の福祉医療の受給者を除いてまいりますと約３,９００人ぐらいになります。問題は、所得制限の問題もございますので、その話をしますとちょっと話がややこしくなりますので、まず所得制限をかけないとした場合、全てというお尋ねでございましたが、所得制限をかけないとした場合の助成額については一応１億５００万程度かなというふうには思っております。粗々の計算でございます。これは助成額ですから、あくまでも町が医療費を助成するとした場合の額。それに請求事務の手数料がありますので約５００万、合わせまして１億１千万ということになります。既に、先ほど議員から御質問にございましたとおり、平成２３年度で住民税非課税世帯の小学校通院、それから中学生の通院、入院を、非課税世帯でございますけれども、拡大してございますので、先ほど百七十数万というお話がございました。１８０万といたしましても、その分が差し引かれるということになりますと、今後、もし中学生まで拡大するとしたならば、１億円を超える一般財源というのが毎年必要になってくるというふうに思っているところでございます。医療制度の改正、改変が今後どうなるかわかりませんけれども、恒常的にその程度の一般財源が必要なってくるかなというふうには思っているところでございます。なお、受診率の問題でございますけれども、なかなかその算定というのは難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、今現在拡大して実施しております小学校、それから中学校の方々の医療費の助成のある程度の額、平均値をもって先ほど申し上げました児童生徒の方々の数に単純に掛けて計算してございますので、相当の変動はあり得るかなというふうには思っておりますが、その付近の金額かなというふうには思っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

現在、拡大して実施しております医療給付事業の助成額をいわゆる受給者で平均いたしますとそのような額になってまいりますので、平均そのぐらいの医療費の助成はさせていただいているということでございますので、受給者証をもって皆さん申請をされますので、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが実際に医療費かかっているかどうかはともかくとして、私どものほうで発給した受給者証の数で計算してございますので、一定程度理屈は合うのかなというふうには思っております。以上です。

答弁　副町長 西川友則（副町長は2014年9月まで）

乳幼児医療の中学生までの無料化というような御要望でございます。この子供医療につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、北海道の医療給付事業をベースにしまして、その上で、ただいま申し上げたとおり、町独自で一定の助成もしているということでございます。それで、毎年、ただいま部長が申し上げましたとおり、１億円の税金を使っているというようなことでございます。中には施策で無料化にしている市町村もあろうかと思います。しかしながら、本町の場合、今申し上げましたとおり、人数が多い、そのことによって一般財源もさらに１億以上が必要だということからすれば、いろいろな施策を我々持っているわけでございます。したがいまして、この経費がずっと未来永劫続くとすればほかの施策にも影響するというようなことから考えれば、やはり応分の負担をしてもらうと。そして、一定の助成はしているというようなことで、現時点では難しいということをぜひ御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今、守屋議員のほうから、これはたしか２１年ですか。２１年の３月に一般質問、この小児の生活習慣病の健診を取り入れてはどうだと。あるいはそれに伴う血液検査の実施をしてはどうかというのは確かに教育委員会でお答えをしております。今回、この件につきましてもたまたま町長が一括して御答弁というんですか、させてもらったんですけれども、所管ということになりますと教育委員会なのかなという思いはしておりますし、お答えの答弁書も教育委員会、私どものほうで書いておりますので、そんな意味からすれば、２１年の守屋議員と、あるいは教育委員会のやりとりですか、その辺も議事録を拝見させてもらっております。そんな中で、確かに小児の生活習慣病、これは本当に今、大人もそうですけれども、メタボというんですか、肥満というんですか、そんなような状況からすれば、今若年性のいろいろな病気というんですか、言ってみれば、これは大人も子供も同じなんでしょうけれども、心臓病や高血圧症、あるいは糖尿病、さらには脂質代謝異常などというような生活習慣病が小児というか子供にもある程度広がってきているのかなというふうには思っております。ただ、学校におけるいわゆる健康診断、学校保健安全法に基づく健康診断、これについては検査項目１２項目が規定されております。ただ、残念なことに血液検査、これは規定されておりませんので、そんなことからすれば、学校教育上特定の対策のために学校で血液検査を行うということは、学校保健安全法上からいってもなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、これが、通常の成人病の健康診断、あるいは小児の生活習慣病の検診が、町でやったほうがいいのか、教育委員会で取り込んでやったほうがいいのか、これは今後、町長部局というんですか、と教育委員会という形の中でやっぱり協議していかなければならんだろうなというふうには思っておりますけれども、今の段階ですぐさま、学校教育としての特定の病気の発見を、予防を目的として今の段階での血液検査あるいは生活習慣病の対策ということについては難しいのかなというふうには考えております。以上でございます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今、他の自治体で実際に小児の生活習慣病の健診の助成をしているというお話がございましたけれども、先ほどの前段の中学生までの医療費拡大とも関連があるんでしょうけれども、いろいろ財政的な問題も抱えております。そして、これは、小児の生活習慣病の健診となれば、何というんですか、保護者の理解というんですか、保護者の希望というんですか、そういうものも当然出てくるのかなというふうには思っております。ただ、この小児の生活習慣病につきましては、新学習指導要領、小学校は２３年から、中学校は２４年からスタートしておりますけれども、この学習指導要領において、小学校３、４年生では体育の保体、保健の授業の中で生活習慣病についてのお話が、授業が取り入れられてきております。また、小学５、６年生の体育の保健の内容についても生活習慣病の予防等々が授業の中に今取り組まれております。また、中学校の保健体育の分野におきましても生活習慣病の関係が授業の中に取り組まれておりまして、食事の量や質の偏り、あるいは運動不足、休養や睡眠の不足など、こういうものが生活習慣病につながっていくんですよというような授業も取り入れられております。また、先ほど言いましたように、当然、生活習慣病になり得る食事の偏りというんですか、これは塩分、糖分あるいは動物性脂肪のとり過ぎなど偏った食事が原因ですよと。これをしっかりしたバランスのとれた食事をしてくださいと。そして、ある程度運動をしなさいと。また、あるいはストレスをためないようにというようなことが今の保健体育の中の授業の中で、こういう生活習慣、予防に対する授業というんですか、指導も現在行われておりますので、全て医療機関で発見して予防に努めるというのも重要でしょうけれども、これら小学校、中学校でのいわゆる生活習慣病予防対策という授業、これをやっぱりきっちり取り込んでいって、子供たちに、みずから自分の健康について興味を持って、生活習慣病にならないように努めていくというのも重要かなというふうに思っておりますし、また、昨年度、学習の手引を全校の家庭に配付しております。その中に、生活習慣病の改善、要するに「早寝・早起き・朝ごはん」、これがいわゆる健康の基本、土台ですよと。ぜひ家庭も一緒になって生活習慣病の改善に取り組んでいってもらって子供たちのいわゆる予防、健康の保持、そういうものに努めてくださいということを呼びかけておりますので、今後は、やっぱり何でもかんでも医療機関でどうのということじゃなくて、みずから家庭において、あるいは学校においてそういうものを予防していくと。予防に努めていくというのが大事かなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

原発の話でございますが、子供たちの健康を守る、もちろんでございますけれども、大人の方も含めて、また、私どもの基幹産業である農業を守るためにも、そういったことからいけば、原発についてはできるだけ再生エネルギーへの転換が望ましいというふうに考えているところでございます。一朝事が起きますと、泊原発の場合は偏西風が、西風でございますので、当然十勝のほうにも放射汚染というのは流れてくるだろうというふうに思っていますので、それだけ神経質にならなければだめなのかなというふうなことを思っているところでございます。守屋議員から、子供の健康を守るためにいろんなお話がございました。できれば我々としても、ほかの町が中学生まで全員医療費を無料にしているんであれば、気持ちとしては全員無料にしたいというのは、それは持っておりますけれども、ただ、行政というのは富の再配分をするところでございまして、それが、制度はつくったけれども、安定的に、継続的にできないということであれば、そういうことに対してはやはり慎重に取り組まざるを得ないというふうに思っております。今町民税非課税世帯だけを対象とさせていただいておりますけれども、それについては、やはり富の再配分というのと、それから制度を安定的に、継続的にするために今そういう措置をとっているところでございまして、その辺については御理解をいただきたいなというふうに思いますし、それから、子供の成人病云々という……。習慣病ですか。そういった話もございますが、ただ単に子供たちだけを見ていていいのかどうかというのも私自身疑問を持っております。最近、生物学者の先生が指摘していることでございますけれども、確かに子供たちの生活習慣病はふえているというふうにおっしゃっております。その原因の一つになるのかどうかわかりませんが、今まで、小さく産んで大きく育てるというのがいいことなんではないかというような形でもってそういった措置がとられてきた、また、女性の方にとっても、出産後にすぐ体型をもとに戻したいということでもって妊娠中にダイエットをするといったことが低体重児をふやしているというような、臨床学的にそうなのかどうかわかりませんが、そういったことでもって、胎内に子供がいるときに、子供たちが栄養失調になっている。ダイエット中に入ってきた栄養分をしっかりと今ため込まないとなかなか胎児が育っていかないということで、胎児の段階で栄養をため込むというようなことでございます。それが、小さく生まれて、育つときに、その胎児のときの経験からいって小さな栄養を子供になってからため込むというようなことが成人病になっているのではないかというようなことをおっしゃっております。我々としては、子供たちだけでなくて、妊産婦についても一緒に指導していくということも必要なのかなというふうに今改めて思っております。今、子供の健康を守るためにということで、ちょっと総体的にお話をさせていただきました。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

まず、防犯灯の設置についてですけれども、ポールが必要かどうか、まず電柱がないところに立てる場合にポールは必要なんですけれども、電柱のあるなしにかかわらず、町長から答弁申し上げました設置要綱に基づきまして、その要件に該当するんであれば町のほうで設置いたします。そして、それにつきましては、電柱が近くになければポールを立てて電線を引っ張る、それから、電柱があれば電柱取りつけ型の防犯灯をつけるということになっております。また、この要綱に該当しないで、行政区のほうで設置するということになりますと、ポールつきの防犯灯であっても潤いと思いやりの地域づくり事業の４分の３の補助で設置はできます。それから、それに対する電気料につきましては、本年度から見直しまして、４月分の電気料に１２を掛けた額をほぼ１００％は町のほうからの補助で賄えるという形になっております。したがいまして、行政区のほうで予算化するときには、設置費の４分の１を計上していただければ、自己負担が４分の１でいいということになります。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

御提案いただきましたソーラー型の防犯灯につきましてはいろいろ調べてみました。新しく設置するときにソーラー型の防犯灯を設置する、電線が要らなくなるわけです。先ほども町長から御答弁申し上げましたように、照明灯、それから蓄電池、それから太陽光パネル、ソーラーパネル、これのセットで一体化しているわけですけれども、多分蓄電池について、まだ技術革新の途中でありまして、非常に高価でございます。したがいまして、支柱つきのソーラー型の防犯灯につきましては、安いものでも、設置費込みにすると、基礎工事も入れますと１００万円から２００万円以上というのが現実でございます。自治体が公の場所に設置するものですから、やはりその品質とか安全性も考慮して詳しく調べなければなりません。それから、品質につきましても、昼間の太陽光で一晩つくだけでは足りないという、やはり二晩、三晩分は蓄電されていないと安全性というか品質性に欠けるということもありまして、そんなに安価なものはできないということでございます。安いほうで考えて１００万円のものを１基立てたとしても、先ほど申し上げていたポールつきの今までのＬＥＤライトで、北海道電力からの電気を使ったものであれば、今、お話にもございましたけれども、約７万円ぐらいで大体、その土地の形状にもよりますけれども、１０万円といたしましても、その価格は１０倍以上します。それで、ソーラー型の防犯灯の最大のメリットは、電気を買わなくていいという。ランニングコスト、電気料はゼロです。今私どもが導入しているＬＥＤの電気代は月大体２千円ちょっとです。今度、毎月燃料費調整額で上がっていますけれども、年間……。毎月じゃありません、済みません。年間です。年間３千円程度です。ですから、設置費の１００万円と１０万円の差、９０万円をこの差で取り返そうとすると、ちょっと、申しわけございません、余り失礼なので言えない数字なんですけれども、３００年ぐらいかかるという。今、技術革新という話もさせていただきましたが、防犯灯の電球、ＬＥＤについては今までの水銀灯よりも相当耐用年数が、４倍、５倍、１０年以上もつんじゃないかという仕様になっております。ただ、蓄電池と太陽光、ソーラーパネルにつきましては、今１０年ぐらいじゃないかというお話でございます。蓄電池をもし１０年ごとに取りかえるとなると、これまたランニングコストが電気料の比ではございませんので、そういうものも含めまして今難しいというお話をさせていただきました。これから、答弁もさせていただきましたけれども、技術革新、それから普及が進む、いろんなところでいろんな研究がされております。これがある程度算定の相手になるような、投資回収の相手になるような数字になってきましたら、このソーラーパネルの防犯灯というのは防災にも役立つ、それから、全部にしなくても、主要なところにつけておけば、蓄電池の技術発達によっては、やはり防災のときに、明かりに限らず、携帯電話の充電とか、それとか暖房にも使えるという可能性も出てくるような時代が来ればこれもさらに活用できるのかなと思います。ソーラー型の街路灯につきましては今のところそういう状況ですので、今のところ難しいという御答弁をさせていただきました。以上でございます。