音更町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日
議事録に件名の記載なし
2013年6月14日、音更町議会の一般質問で、印牧幹雄議員が質問し、総務部長 高木収、教育長 荒町利明が答弁しました。
- 質問者
- 印牧幹雄 議員
- 答弁者
- 総務部長 高木収、教育長 荒町利明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 印牧幹雄
２問目に移ります。電子自治体の共同運営協議会の話ですけれども、なぜこれを聞いてみたいということに思いついたかといいますと、いろいろ何回か予算、決算の審査なんかしていますと、毎年のようにこの共同システム運営費ということが計上されています。共同運営システム、共同運営協議会というのは何ものかということを答弁でいろいろ解説いただきましたけれども、大体公開されている情報のとおりでありまして、それはそれで何ら異論はないんですけれども、今、２０１６年１月、マイナンバー制度をもうやるぞという国の方針が決まって、これからいろんなマイナンバー制度を実現するに当たっての情報システムというのは大分慎重に計画をして、少ないコストで、かつ、影響は全国レベルで起きますから、なるたけ共用して、共有して、コストを下げて実現するということを音更町も考えていかないといけないなと常識的に思いました。それで、今、音更町の情報システムというのは、一番のコアにあります住民管理システムだとか税務処理だとか福祉給付金を供給するシステムとか、コアのところというのは多分、私は過去の経緯よくわからないで質問していますけれども、音更町独自に開発して、それを毎年毎年の条例改正に対応して保守、整備をしてきて今日に至っているんだというふうに理解しているんですけれども、この考えというのは合っていますか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
音更町のコンピューターシステムといいますか、電算システムの中の町民サービスの中で核となるのは、住民記録、いわゆる住基システムであります。この住民記録等基幹システム、これを管理業務ということで予算等を計上させていただいております。これについては平成２５年の当初予算で２,８５０万ほど計上させていただいております。内容としましては、総合住民情報システムの使用料、あるいはこういったことに係ります機器等の使用料、そういったことが中身となっております。この住基の基幹システムにつきましては、平成２１年４月から現在のコーカスというシステムで稼働しております。これは開発元は京都の民間会社でありまして、導入しているのは今契約をしている北海道のＨＢＡという会社になっております。住民記録から印鑑登録、選挙、それから各種税収納管理等々、多くの業務を、２１の業務をやっております。今お尋ねにありましたように、開発元はあるわけですけれども、そのパッケージを使いまして、音更町の必要なカスタマイズをした中で導入して使っているといったのが現状であります。
質問 2番 印牧幹雄
そこで、今まで音更町が営々と保守、更新をして使ってきたシステム、今度マイナンバー制度といういわゆる国民総番号、それぞれがユニークなＩＤを与えられて、それで個人情報を管理しましょうと。それによって行政の効率化を図りましょうというのを２０１８年から本格的に開始しますと。それに先立って半年くらい前には住基カードの更新版みたいなマイナンバーカードというのを交付するというような、そういう計画が今おぼろげながら出てきていると思います。今の情報管理を考えている部署としましては、今おっしゃったＨＢＡだとか、コーカスですか。というところが営々とメンテしてくれたシステムにマイナンバー制度の機能を盛り込むといったときにどういうアプローチをしようとしているのか、そこを、もう考えがおありでしたらお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
マイナンバー関連法案が、今御質問にありましたように成立しましたので、そうなりますと個人番号というのがそれぞれ国から与えられますので、市町村はそれを住民の方に配付するという形になります。その番号をもっていろいろな、税ですとか社会福祉関係の業務を行っていく上でのキーになる番号というふうになると思います。今も音更町では住基カードというのを発行させていただいているわけですけれども、これとはまた違った形で、個人だと１２桁になるとか、個人を特定する番号とか、その中身が変わってくるわけです。したがいまして、今のシステムでそのまま移行、マイナンバー制度になったからそのまま新しい番号を使って置きかえれば済むといった簡単なものではやっぱりないというふうに思います。基幹システムの改修が当然必要になると思います。私どもの今使っているシステム、先ほど申し上げました住民記録等基幹システムというのは６年間の長期継続契約で使用しておりまして、これが平成２１年３月から平成２７年の２月までというふうになっております。マイナンバーの対応につきましては、平成２８年の１０月ぐらいにマイナンバーというものが通知をされまして、その翌１月ぐらいからは利用が開始されると。失礼しました。平成２７年の１０月にマイナンバーが通知されて、平成２８年１月から運用といいますか、利用開始というスケジュールになっているようであります。そうしますと、私どもの基幹システムは平成２７年２月までの契約期間となっておりますので、その終了に伴いまして新たなシステムに更新しなければならないだろうというふうに考えています。その更新は早ければ平成２６年の４月段階からもう準備して、数カ月かかるのではないかなと。そして、その２７年２月からは更新した新しいシステムに置きかえなければならないと思っています。この時点で、国が、マイナンバーに伴う市町村が設置しなければならないシステムですとか、あるいは国の国税庁ですとか社会保険庁ですとかそういったところと結びつける、ひもづけるためのいろんな中間的なシステムができると思います。それは国が設置するんだと思いますけれども、そういったところへの接続するための費用ですとか改修、プログラム、いろいろなものがあるかと思います。そういうものをいち早く国が示して、メーカーといいますか、ベンダーといいますか、メーカーがそういったことを早く国から情報を得て、こういう住民記録の市町村が使う基幹システムにおいても所要の改正をして、今私どもが使っているシステムが簡単に乗りかえを行ってマイナンバーにすぐ対応できるような、そういうことが可能であれば大きな改修はならないのかなと。ただ、その辺が私どもの機械の更新時期とうまくマッチングしなければ、やっぱりシステムの、基幹システムを入れかえた後、マイナンバーに対応したような改修、どの程度になるかはちょっと今想像できませんけれども、そういうものは必要になる可能性はあるというふうに考えています。
質問 2番 印牧幹雄
現行のシステムの更新時期に合わせてどれぐらいマイナンバーを取り込むのにハードル、開発行為が必要かどうかを見きわめて、もし容易であるなら独自システムにマイナンバー機能を盛り込むという考えは、それは案１としてはわかりました。私がもう一つの案があるんじゃないですかということでお聞きしたかったのは、北海道電子自治体共同運営協議会、あるいはＨＡＲＰという会社を、これは北海道の全、９８％ぐらいの市町村がこの運営協議会に参加して、これからのシステムはそこで開発して、それを各自治体が使おうというふうに話は合意されているのではないかなと思っていまして、そこで質問が出てくるのは、北海道電子自治体共同運営協議会、あるいはＨＡＲＰという株式会社、これを活用するという検討というのはどのように、活用する考えは、今はどのように考えておられるんでしょうか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
御質問にいただいておりました電子自治体運営協議会、これのシステムとしましては、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、本町では様式のダウンロードですとか、それからｅＬＴＡＸの審査ですとか、あるいは公会計システムとか、そういったシステムを利用しております。それで、この運営協議会の中で、国のシステムに接続するための機器等、こういったことが町村単独で持つのではなくて、その運営協議会の中で一定程度共有して、そこに音更町も一緒に利用させてもらうと。いわゆる共同利用するといったようなことは十分考えられるのかなと思います。何が何でも各町村単位で国の先ほど申し上げましたような国税ですとか社会保障関係のそういったシステムを接続するための全ての機器等を設置することはコスト的にも大変負担になりますので、そういった機器等の設備の設置に当たりましてはやはりこういう北海道の運営協議会のようなところを利用させていただいて、そこが受け皿となっていただければ、経費的にも大変安く済みますし、また、その接続についても、システムも容易に利用できるといったメリットは十分期待できるのかなというふうに思っております。以上です。
質問 2番 印牧幹雄
そういう考えで進められて結構だと思います。ただ、一言言いたいのは、待っていてはだめなんです。そういう運営協議会がどういうポリシーで何をやってくれるのかというのを、結論が出たものをもって音更町は利用する利用しないを考えるというのはだめなんです。やっぱり音更町としてはこういう機能を、ほかの自治体だってどうせ開発するんだから、これは共通でしょうと。要するに共通モデルみたいなのを早く決めまして、それで、こういう機能をＨＡＲＰで、協議会で実現してくれなければ困るということを早目早目に言っていかないといけないと思うんです。待っていたらだめなんです。とんでもないものができちゃって、結局電子自治体というのは、何だ、かけ声だけで誰も使わないじゃないかというのを繰り返すというおそれがあるので、ぜひ早いうちから目を光らせて、あるいは意見を言う。音更町はこの協議会に入っているメンバーですから、幾らでも主張できるわけです。天下の音更町ですから、音更町のシステム、へんてこなものになっちゃ困ると。こういう機能はぜひ必要なんだということを早目早目に意見を提案してそれを実現してもらうというふうに動くべきだと思います。それは要望として上げておきます。もう一つ、最後の校務支援システムと関係するんですけれども、マイナンバー制度、公立学校校務支援システムもそうですけれども、導入に当たって一番、一番でもない、非常にみんなが危惧するのはセキュリティーなんです。怖いと。何でもかんでもクラウドの先に管理してもらって、万一そこで事故が起きたらどうしてくれるんだと。被害は音更町だけのみならず、影響はもっと広範になるかもしれない。今、こういうコンピューター技術を使っていろんなシステムを構築するとき、やっぱりセキュリティーの問題というのは、まだ完全に疑念が払拭されていないというのは事実でありまして、これは何とか乗り越えないと、国レベルのマイナンバー制度だとか最後の質問の学校の校務支援システムもなかなか町民から賛同は得られないのではないのかなと思うんです。考えないといけないのは、ではそれを音更町単独で考えたら成功するかというと、あるいは音更町が単独で発注している先ほどいうＨＢＡだとかコーカスとかいう会社に、セキュリティーをもっと高めるように考えてくれと。それは音更町の金これだけかけるからそこの機能を充実してくれというのは、これはこれで限度があるんです。絶対できっこないんです、一組織がいかに神経質に言っても。やっぱりそこは三人寄れば文殊の知恵というか、多くの人が、プロの人たちに参加してもらって、こういう国レベルの情報システムのセキュリティーはこうあらねばならないという技術、これはどんどん日々進化していますから、そういうものをいち早く音更町のシステムでも使えるようにするためには、やっぱりこういうＨＡＲＰ、共同運営協議会をうまく使ってそういう技術的なハードルというのを乗り越えていく必要が私はあると思いますので、そういう観点からも監視の目を光らせていただきたいと。最後、公立学校の校務支援システムですけれども、答弁にありましたとおり、これもちょうど１年ですか、サービス開始してから。新聞等で時々ありまして、こういう全体を見てどこの学校でも使える共通的な業務をモデル化してシステムをつくって、それを多くの学校で使ってもらうと。そうすることによって全体のコストは削減する。それから、最新の技術をどんどんそこに取り込んでもらって、セキュリティーの問題もその一つですけれども、そういうアプローチをするのは一つの考えとしては当然あります。先ほど教育長の答弁で、いや、音更町には遜色のないシステムがありますと。せっかくつくったんだからこれをまだ当分の間使いますという御答弁だったんですけれども、これは北海道教育庁の教育政策課というところがどうも頑張って開発しているらしいんですけれども、具体的に、もう１年経過して、採用されている学校も、数は非常に限定されていますけれども、上がってきていますと。それから、そのシステムはどういうものかということの説明会には、声がかかれば幾らでも説明に伺いますよということをいろいろうたっています。そういう門戸を開いているところに対して音更町の教育部あるいは教育委員会としてどういうふうにこれから対応していく。無視なのか、そこら辺の考えをお聞かせください。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
北海道の校務支援システム、これにつきましては、印牧議員もおっしゃっていたとおり、システムの運用は、道の第三セクターのＨＡＲＰが委託してこのシステムを開発しております。道教委は最初は道立学校を優先して全ての、今２７０校ぐらいあるんですか、道立学校、全道で。そこをまず最初に全て導入すると。それで、２４年度でもう既に道立学校……。高校ですね。高校は全てこのシステムを使って運用を開始しております。ただ、これは、道立学校は使用料無料なんです。そして、市町村の町立小中学校がこのシステムを使うときには、今の利用料金で１学校１カ月１万５千円取られるんです。それの掛ける１２の、それに初期費用で約３万７,８００円ですか。１校で年間これだけかかるんです。それで、当然そういうこともありまして、今現在、道立高校は全て運用しているんですけれども、そこで道教委のほうでは、市町村の公立小中学校にもぜひ使ってほしいんだということで今いろいろ呼びかけはされておりますけれども、いかんせん、２４年度から運用を開始しておりますけれども、一部でたびたび、ふぐあいというんですか。ふぐあいが起きておりまして、相当、昨年度でも高校受験の何か願書のあれで一部漏えいしたとか、あるいは公立高校入試情報も一元管理化するだとか、これに加入すれば道教委の一元管理下のもとに全部システム化されちゃうんです。先ほど印牧議員もおっしゃったように、情報の流出だとか改ざんだとか、そういうおそれも一部では指摘されているのも事実でございます。そんな中で、音更町としては、先ほど御答弁したんですけれども、同じようなシステムをもう既に民間で開発しておりましたので、今、全ての小中学校で教員１人１台のコンピューターを設置しておりますので、民間が道のシステムと同じようなシステムを開発いたしましたので、その１人１台のコンピューターを導入する際に同時にこの校務支援システムを導入、整備しておりますので、あえて今の段階で道教委の開発、第三セクターが、ＨＡＲＰが民間に委託して開発したシステムを今のところは使う考えはないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 2番 印牧幹雄
こういうシステムというのは生き物でして、きのうまではこれぐらいのことしかできなかったのが、気がついてみたら２倍以上の生産性が上がるものができるというのは当たり前なんです。なので、言わなくても当然なんですけれども、ぜひここも目を光らせて、この動向はぜひウオッチしていて、おくれをとらないようにこれから運営していっていただきたいなと思います。それを要望しまして私の質問を終わります。