障害者優先調達推進法に伴い、本町の取り組みと音更町障害福祉計画について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の障害者優先調達推進法に伴う本町の取り組みと、音更町障がい福祉計画についての御質問にお答えいたします。初めに、障害者優先調達推進法に伴う本町の取り組みと計画についてでありますが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、（通称）障害者優先調達推進法は、障害者就労施設が供給する物品等に対して需要の増進を図り、そこで就労する障害者の自立を促進することを目的としてことし６月に成立・公布され、平成２５年４月１日から施行されることとなっております。この法律の中では、地方公共団体に対して、その地域の障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されたほか、毎年度、予算や事務事業の予定等を勘案し、障害者就労施設等から製品等の調達を推進するための方針を策定しなければならないこととされました。また、この方針の作成に当たっては、その区域の障害者就労施設における障害者の就労等の実態に応じ、障害者就労施設等が供給する物品等及び調達目標を定めるとともに、調達実績を含めて公表することとなっております。本町の区域において対象となる障害者就労施設としては更葉園や晩成学園等が想定されますが、現在におきましても、指定ごみ袋や各種の印刷、催し物の参加者記念品など、可能な限りの発注を行ってきております。また、町ホームページのリンク集の中でこれらの施設を紹介するとともに、製品に関する情報もごらんいただけることになっているほか、各種イベント開催時には店舗出店を呼びかけるなど、側面支援についても意を用いているところであります。法は成立したものの、政省令がまだ示されていない段階ではありますが、現状の厳しい経済状況の中で障害者の就労を確保し、自立を促進するための方策でありますので、その視点に立って、また、これまでの実績等を踏まえて具体的な調達目標の作成に当たってまいりたいと考えております。次に、障害者雇用支援月間の本町の取り組みと障がい福祉計画にどのように反映させるかについてでありますが、障害者雇用支援月間につきましては、障害者がみずからの能力を生かし、障害の有無にかかわらずともに働く社会を目指し、厚生労働省が毎年９月を期間として設定し、全国的にさまざまな活動が行われております。今年度北海道が主催する取り組みとして、障害者雇用促進セミナーが帯広市を初め全道各地で開催され、帯広会場には本町職員も参加しており、また、同じく道主催による障害者のための合同企業説明会も行われておりますが、本町独自の取り組みとしては実施していない実情にあります。また、音更町障がい福祉計画の中でこの障害者雇用支援月間に特化した具体的な取り組みについては明記しておりませんが、計画の中では、地域生活を支援するため、就労支援体制の確立を大きな柱の一つとしており、平成２６年度までの前期３年間の目標の中で、福祉施設から一般就労への移行について数値目標を設定するとともに、町独自の取り組みとして、職場体験事業を継続実施することとしております。このほか、基幹相談支援センターを設置し、就労を含めた包括的な相談支援体制を確立するとともに、企業アンケートの実施や障害者を雇用している町内企業の取り組みについて、広報紙などを活用して紹介することも計画しております。いずれにいたしましても、物品等を優先的に購入することや各種就労支援策については、障害者の自立を促す重要な取り組みとして推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の介護支援ボランティア制度の導入についての御質問にお答えいたします。この制度は、主に介護保険の第１号被保険者である６５歳以上の高齢者が介護支援に関するボランティア活動を行った場合に、その活動実績に応じて換金可能なポイントを付与するものであり、国は、平成１９年度から、介護保険制度における地域支援事業の実施要綱の中で交付金の対象としたものであります。また、付与されたポイントの活用方法としては、現金給付され、そのことが実質的に介護保険料や介護サービス利用料の軽減につながっている例や、商品券や施設入場券を交付するなど、柔軟な対応がなされている例もあります。この制度の導入に関しましては、昨年の第３回定例会における堀江議員からの一般質問におきましても御意見・御提言をいただいたところでありますが、ポイントを換金するという対価的性格や、ボランティア活動の本来の意義との関係もあることから、全国的な実施状況はまだ少ない状況にあり、本町としても具体的な取り組みには至っていない状況にあります。しかしながら、御質問にもありますように、元気な高齢者がボランティア活動を通じて地域に貢献することは、高齢者自身の生きがいや健康増進につながり、結果として介護予防の推進に寄与することが十分期待できるものであり、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かし、ボランティアの輪を広げるという意味でも、意義ある制度と考えております。実現に向けては、介護保険料や利用料に充てる妥当性に議論がある中で、目的をどこに置くのか、また、それに基づく実施方法をよく詰めなければなりませんし、ボランティアを受け入れる介護現場や現在活動中のボランティア団体に与える影響も考えなければなりません。また、ボランティアの登録や評価、ポイント管理、ボランティアの配置や活動調整など、煩雑さが予想される事務量をどう処理していくのかなど、課題は多く、準備には時間を要するものと思っております。いずれにいたしましても、実際のボランティア活動を推進している社会福祉協議会との協議が必要となってまいりますし、他の市町村の状況も十分聞かせていただいた上で、最も効果的な方法を考えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

２００８年に久野議員から同様の御質問をいただいて、今御質問にありましたとおり、一千五百数十万の発注実績があるということでお答えを申し上げたところでございます。御質問は、それからどのぐらいいわゆる数字的に動いたかということでございますけれども、件数については、申しわけございません、契約の件数については把握してございませんが、金額で申し上げたいというふうに思います。若干内訳を申し上げますと、ごみ袋の印刷というのが代表的なものでございますが、これの保管、発送と、それから、等を含めましたごみ収集処理関連で約２,０５２万円でございます。それから、中学校関連の印刷製本で２４万９千円、それからその他大会の記念品、印刷関連も含めまして４５万３千円ということで、おおむね２,１２０万円ということになってございます。これは平成２３年度の実績でございます。前回の御報告、答弁の中で１,５３０万円ということを申し上げましたので、約５９２万２千円です……。５９０万円、約６００万円ぐらいでしょうか。ちょっと待ってください。５９０万円の増ということでございます。それから、その他、これは先ほど申し上げましたのは、町が直接町の機関、教育委員会等も含めました町の機関が発注した分でございますが、その他、役場の中にあります事務局を持っている団体で調査をいたしました。その前の御答弁のときの金額を把握するのがどういうような、どこまで調べたかというのは詳細にわかりませんけれども、今回調べさせていただきまして、約１００万円ございます。合わせて２,２２０万ということでございますので、６７０万強、金額では６７０万強ふえているという状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

職員の名刺につきましては、それぞれ個人が考えて自分の私費で購入をいたしますので、私どもとしては、福祉の立場としては、せっかく地域の施設にそういう仕事をされておられる事業所がございますので、できたら皆さんに御活用いただきたいということで常々申し上げているところでございますが、そこまで、一人一人の名刺まで強制的にここに頼みなさいというわけにもまいりませんので、その辺はそこまでは申し上げておりませんけれども、私どもの意を酌んで職員といたしましても最大限頼んでいるのではないかなという感じは受けております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

当時の町長の答弁で、最後の答弁のところでそういうことを申し上げたというようなことで記憶をいたしております。基本的には私どももそういう考え方、今現在変わっておりません。このたびの法律につきましては、その後、町村の随意契約の項目にも同様の規定が設けられまして、推進を図るというようなことになってございますけれども、今回は契約にとどまらず、国も含めまして、いわゆる公共団体の姿勢として、それから政策を推進する立場として障害者支援施設等からの優先調達の法律として規定されたわけでございます。この中でも、国あるいは地方公共団体のほかに、障害者施設等におけるいわゆる一定の姿勢というものが規定をされているところでございますので、それらが公共団体、私どもの立場、それから障害者支援施設の事業所としての立場でもそれらの努力義務を十分果たしていって、法律が有効に活用されることを私どもは願っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

随意契約自体は、もう既に地方自治法の施行令の中に、障害者支援施設が製作した物品を買い入れるための契約をするときという項目は既に載っております。私どもは、町では、それを運用するための契約の手続についても、契約の発注見通しを公表するでありますとかという手続については規定をさせていただいております。ただ、現実の問題として、この契約を、仕組みは当然つくってございますので、町全体としてつくってございますので、その点でいけば仕組みはつくっているということになろうかなというように思いますが、現実的にはこれの規定を直接的に適用して購入はいたしておりませんけれども、それら、そのほか、随契やその他の項目を使いまして町の姿勢として、政策として、いわゆる障害者施設の支援という意味合いの中で発注はさせていただいているところでございます。随意契約の仕組みとしては私どもは持ってございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

これらの点が次の見直しの点でどういうふうに載っていくのかということについて御答弁が漏れておりました。大変申しわけございません。計画にどこまで明確に載せるかというところはこれから検討することになろうかというふうに思いますが、もし明確になっていなくても、障害者を支援する、自立を支援する施策として必要ということであれば、それは積極的に行っていくという姿勢については私ども変わっておりませんし、次期見直しの点で、いわゆる優先発注のことにつきましても、今回法律ができましたので、法律の中で私どもは方針を決めなければならないという義務が生じましたので、どのような書き方になるか、書きぶりになるか、具体的にどういうふうにするかはともかくといたしまして、その辺は十分な検討の材料になるというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、見直しに限らず、私どもがやらなければならない仕事については行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

実は障害者雇用の支援月間、その前は障害者雇用促進月間という言い方で３８年からスタートした。昭和２３年からのスタートでございますので、歴史的には相当古いということでございますが、障害者雇用、雇用ということになりますと、いわゆる労働行政の一部ということがございまして、縦割りを申し上げるわけではございませんけれども、例えば北海道庁では雇用労政課が所管をしているというような仕組みのものになってございまして、縦割りでいけば、障害者雇用ということになれば労働行政の一部ということになってございます。ただ、今回このような御質問が参りましたので、私のほうでお答え申し上げたいというふうに思いますが、音更町の町として強調月間の具体的な取り組み、町独自の取り組みとしてはございません。北海道から送ってまいりますポスター等を掲示しているというのが主な事業で、取り組みでございます。ポスター掲示も、実は議員から御質問をいただいた後に、ポスターが張ってあるかどうか確認したら、張っていませんでした。総合振興局に確認をいたしましたら、振興局に送られてくるポスターが二、三枚程度しか来ていないと。１枚余っているならくださいということで張ってあります。これ、非常に専門的な取り組みでございますので、なかなか本町としては、一町として取り組むようなことはできませんけれども、先日行われた企業推進セミナーの中には、これは以前に私どものほう、開催されることが承知しておりましたので、福祉の職員と商工労働を所管している職員がそのセミナーに参加をいたしまして、その内容はともかく、いろんな方が来られますので、町のいわゆる、先ほどの話ではございませんけれども、就労支援とかそういうことの御協力いただけないか、接触する機会も貴重だということで、町の取り組みとしてはそういうような取り組みをさせていただいているところでございます。そのほか大々的な障害者雇用の町の事業の取り組みということについては、現在のところございません。以上でございます。休憩（午後　２時００分）

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

まず、御答弁を申し上げる前に、少し時期を逸しましたけれども、久野議員の冒頭の御発言の中で障がい福祉計画が議員の皆様のお手元に配付されていなかったということでございます。私ども事務を担当する者として大変な不手際だったということでございますので、深く深くおわびを申し上げるところでございます。障害者雇用促進月間、以前は雇用促進月間ということで、今は障害者雇用支援月間、平成１６年から雇用支援月間になってまいりましたが、言いわけじみたことになるかというふうに思いますけれども、現実問題といたしまして町独自の取り組みというのは、なかなか専門的なことが多くて難しいところがあろうかなというふうに思います。ほとんどが大都市あるいは都道府県単位の取り組みが主なものに現在はなってございます。国の取り組みといたしましても、ほぼ表彰の部類が多い。今御紹介にございましたとおり、いろんな優良事業所の厚生労働大臣表彰だとかそういうことで、いわゆる各種表彰が多いということがございます。なかなか労働行政、縦割りでいきますと、先ほど申し上げましたとおり、帯広ではハローワークの仕事になります、障害者雇用ということになれば。なかなか専門的なところが多くて、なかなか町としての取り組みは難しいのかなというふうな感じをいたしております。ただ、就労が最終的に雇用につながったということで全体として取り組むこととしては、やはり先ほどホームページの話がございましたけれども、いろんなそういう取り組みをホームページ等で御紹介する、いろんな啓発をするということについては町としての取り組みができる部類かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

先ほどお答え申し上げましたとおり、町としてできること、それは、雇用という分野だけでなくて就労という意味も含めまして、ともに働くということ、大きな観点に立って町としてできることを最大限やるということだろうと思いますので、今後経済部等と連携をしながら、私ども福祉の立場としても雇用あるいは就労という面について、いろんな事業所の協力をいただかなければなりませんけれども、いろいろな紹介あるいはアピールを私どもとしてやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それと、就労支援、私どもが直接担当しておる就労支援ということでございますけれども、企業の御理解、まさにそのとおりでございます。こういう経済環境でございますので非常に難しい面はあろうかと思いますけれども、私どもは足を運びながら、また、いろんな形でアピールをして、受け入れ事業所、あるいは実際に体験をする方々の募集を私どもとしてはできる限りやっていっているつもりでございます。先ほど計画の委員の中にというお話がございましたが、平成２３年度から、体験、いわゆる職場体験中のサポートをするために、障害者就業・生活支援センター、事業所の名称としては「だいち」という名前でございますが、ここに委託をさせていただいて、体験中のサポートのほか、受け入れ先との調整など業務の範囲拡大を図っているところでございます。この間のセミナーに参加した際も、実際に障害者の雇用をされている事業所の方とお会いをいたしました。時間は短かったんですけれども、私どもの担当職員は名刺交換だけでございましたけれども、障害者雇用、音更でもこういう取り組みをしているのでぜひ話を聞いていただきたいということでお願いも申し上げました。いろんな機会を通じて、なかなか足で稼ぐ仕事でございますので難しい面はあろうかというふうに思いますけれども、私どもも、それから実際そういう施設で入所されておられる方も、いろんな関係団体含めましてもう少し汗をかいて促進をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

経済部のほうから、まず１点目の雇用の関係でございますけれども、５０名以上の法定雇用率を課せられる企業の数でございますけれども、現実として音更町内、音更町独自でその企業の数を調査するすべはございません。企業がハローワークのほうに３年に１度契約書を提出して、その数が定まっているというようなことでございますけれども、聞くところによると、常用の雇用者という解釈でございまして、その各企業によりまして、その常用の雇用者をどういうような扱いの人数でとらえているかというばらつきも多少あるように聞いてございます。それで、大変申しわけございませんけれども、本町の企業数ということでなく、その達成率的というか、十勝、帯広ハローワークの企業数として１５５企業あるというところまでしか今のところ承知してございませんので、御了解願いたいと思います。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

久野議員のほうで、前回の計画と今回の計画の中で載っている部分、載っていない部分ということだろうというふうに思います。前回の計画では、パンフレットというような言葉の入っているのは、一般就労に向けた訓練等についてパンフレットを作成し配付をする、それから、障害者雇用について、町内企業等の理解を深めるためのパンフレット等を作成し配付するというようなことになってございます。この辺は、文言の重複、同じような意味合いの部分もございましたので、今回の計画については、一般就労に向けた訓練内容等についてのパンフレットについては作成し配付をする計画にいたしてございます。それと、障害者雇用につきましては、障害がある人の雇用を行っている町内企業の取り組みの例などを広報誌やホームページなどで町民に対して積極的にアピールをするというようなことになってございます。前も同じような文言でございましたが、これらを包含してこのような中で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

音更町役場の障害者の方の雇用率についてでありますけれども、平成２３年６月１日現在の雇用率で申し上げますと、町長部局が該当になりますが、２.６８％という数字になっております。これは、法律で求められております法定雇用率は満たしているわけでありますけれども、今後においても、障害を持った方の雇用ということについても、町としても取り組んでいくべきところは取り組んでいくというふうには考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

数値目標、福祉施設から一般就労に、今質問の中で取り上げていただきました数値目標を掲げるということで、６名という話がございました。年間２名、それで３年間、２６年までの前期計画でございますので、合わせて６名ということで、就労系のいわゆるサービス事業所、更葉園等の就労系の事業所に確認をさせていただきましたが、前回の３年間の中で一般就労に向けた例は、同じ数字を目標を立ててございましたが、４名ほどというようなことを聞いてございます。現実問題として、計画で数値目標を立てても、なかなか現実問題そこまで達していないというのが現状でございます。この辺は議員も御承知のことというふうに思っております。やはり私どもとしては、これを、就労を画期的に今数字も率も上げるということについてはなかなか現状の中では難しいかなというふうには思っておりますけれども、やはり私どもとしては、まず就労をしていただく、働く喜びを知っていただいた中で障害のある皆さんが少しでも前向きになっていただいて、その姿を事業所の皆さんによく知っていただくことによって最終的に雇用ということにつながれば、それはやはりステップを踏んでいかなければならないかなというふうには思っているところでございます。なかなか画期的に一遍に数字を上げるということについて、具体的なものは現状の中では持ち合わせておりませんけれども、町民の皆さんにいろいろ知っていただく、町外の方にも知っていただくというような努力はこれからも続けてまいりたいというふうに思っておりますので、答弁になっていないかもしれません。御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ちょうど１年前にお答えした段階では４５という数字を申し上げました。現在どのぐらいあるかということについては、本年の４月現在で、いろんなところから情報を得た中では、まず、実際に実施をしているというのが確認できるところで６０、おっしゃったとおり６０ございます。ただ、内容まで全て把握できませんので、内容まで把握できているのは５７ということですが、実施をしている、確認できるのは６０ということでございます。これをどう考えるかというような御質問でございますけれども、実際は恐らく、第５期計画が２４年から始まりましたので、その分はまだ４月の段階では入っておりませんので、恐らく現実的にはもうちょっとふえているかなというふうに、そこまでは把握はいたしておりませんけれども、もうちょっとふえているかなという感じはいたしております。日本全国、千数百の市町村がございますので、割合的には確かにまだまだ少ないというふうには思っておりますが、画期的にふえてはいないというような状況にはありますが、今おっしゃったとおり、数字としては、やっているところという、自治体についてはふえてきているというような認識は、数字的にも、また感じとしても持っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

対価性の問題、それからボランティアの意義の問題、これは本町のみならず、いろんな自治体でそういうお考えのあるところがたくさんあるということで、そういうような答弁も含めまして町長からお答えを申し上げたところでございます。ただ、現実問題として、やはり一般論として、ボランティア、無償のボランティアという時代が長く続きまして、そういう中で、いわゆる、いろんな使い方はともかくとして、お金に換算できるというような取り組みがなかなか、気持ちの中で切りかえができるかどうかという問題もございますし、特に介護保険料だとか利用料に充てることができるというようなことで、それに充てる対価性といいますか、お金にかえてそれに充てるという対価性になかなか難しい面を持っていると。意見として持っているというところはあろうかと思います。私どもといたしましても、それを完全に払拭はできていないというのが現状でございます。ただ、今現在、先ほど６０というお話がございました。６０の中で、その約９割を超えるところについては年間５千円というところが主でございます。はっきり事業の内容がわかっているところが５７団体ございまして、その中で現金に換金できるところは５３ございます。その中で、いわゆる５千円というのが４９団体、８６％ぐらい、私の数えた中ではそういうふうになっております。１年間の換金限度を５千円とした場合に、１月当たり４千円強ということになります。言いかえれば、１回のボランティアの出向くときの、言ってみれば１回行くだけのガソリン代程度かなというふうには思っております。金額は大変これ重要なところでございまして、現在のそういうような状況であれば、果たして対価性が強いとまで言えるかどうかという考え方もございますので、その辺はそういう面も私ども感じているところでございます。それと、いわゆるボランティアの意義の問題でございます。一番最初に、１番か２番かわかりませんけれども、東京の稲城というところが厚労省と掛け合って、先駆的な例として皆さんに紹介されたのは稲城の例がございます。現在、介護支援ボランティアの参加、登録をされている方が四百二十数名いらっしゃる。高齢者人口の約２.９から３％ぐらいなんですが、その方々が実際に換金しているかどうかということになると、全員は換金していないと。６割程度が換金をしているけれども、実際にボランティアは、実際にその数字を見てはおりませんので、それぞれ一人一人には調査をしたものを私どものほうとしては把握してございませんので、はっきり申し上げられませんけれども、４割の方は、場合によっては、ボランティアをして、換金をしないで、実質的な無償ボランティアをされているというような方も多いのではないかというふうに思っております。選択権がございますから、個人の選択権がございますから、ある程度意識が、意義が薄れるというところまでは言えないのではないかという考え方も一方ではあろうかなというふうに思っております。この辺は、私どもだけでなくて、全国的にそういうような考え方を、疑念を持って、疑義を持っておられる町もたくさんございますので。ただ、私どもとしては、先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、高齢者が生きがいを持って、介護予防もさることながら、明るい地域づくり、地域力の向上につながるというようなことであれば意義ある制度だというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

全国の会議における先進事例の事例については、残念ながら確認はいたしておりません。ただ、私ども、ふだんからいろんな介護予防事業の取り組みに関して、今回の御質問もいただいた際もそうでございますけれども、いろんなことがホームページ等で紹介をされてございますので、どういう取り組みが行われているか、どういう柔軟な対応が行われているか等については把握はさせていただいております。全国実施しているところをつぶさに全部というわけではございませんけれども、確認はさせていただいております。ただ、お尋ねのございました全国の会議において紹介された部分については確認はいたしておりません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私ども、取り組みについて把握できるものについては承知をいたしておりますけれども、今お尋ねのございましたお元気ポイント、名前はその名前だったかどうかは覚えては、記憶にございませんけれども、そういうような取り組みもあったかなというふうな記憶はございます。ただ、全て確認しているわけではございませんので、お答えとしては、それについては明確な確認はしておりません。申しわけございませんが、そういうことでございます。ただ、今後、介護予防事業、いろんな取り組みが全国で行われていると思いますし、これからもされてくると思っております。最終的には介護費用を少しでも抑制をしてということにはつながろうかなということだというふうに思っておりますけれども、そのためにはやはり高齢者の皆さんに元気で暮らしていただく、より長く元気で暮らしていただくということが必要になってまいりますので、そのお元気ポイントがそのまま生かせるかどうか、その取り組みがどうかというのはもう少し検証しなければなりませんので、調べさせていただきたいというふうには思っておりますが、そういうような取り組みができるかどうか、是非も含めまして考えさせていただきたい。介護支援ボランティアについても、先ほど申し上げたとおり、意義ある事業というふうな、取り組みというふうに認識もいたしておりますし、いろんな例があろうかと思いますので、研究させていただきたいということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

カードの活用の御提言ということでございますが、正直申し上げまして、今現在それに対応できるかどうか、ちょっと調べてみなければわかりませんので、何ともお答えしようがないというのが現状でございます。仮にそれが可能としても、コストの問題、いろんな条件を具備しなければなりませんので、御提言でございますので、まず可能かどうかについては調べさせていただくということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

確かに難しい面をいろいろ結果的に並べましたが、私どもとして、やれない理由を並べたつもりはございません。やはりやるためにはこういう問題をクリアしていかなければならないというところのことを申し上げたつもりでございます。確かに準備が進んでいないのも事実です。この辺は、力、私どものが及ばなかったところかもしれませんけれども、全国的にまだまだ例がなくて、進んでいるとはいいながら、今６０というお話をさせていただきましたが、まだまだ進んでいない状況にもございます。やはり準備にはそれなりの時間もかかりますので、今現在どの時点からスタートできるかというのは明確には申し上げられませんけれども、介護保険制度、これが持続可能、この制度の持続可能性に向けて、互助、共助の新たな枠組みをつくると。この制度を活用することによって元気な高齢者をふやすということになれば、これは国が地域支援事業の中で交付金の対象にして措置をするという理由もこの辺にあるのかなと。まさに私どもは地域力の向上というところに目を向けるんであれば、私どもとしては、町長が申し上げましたとおり、意義あるものとして取り組んでいきたいなという気持ちは十分に持っております。先ほどから申し上げておりますとおり、決してやりたくないというつもりで上げていることではなくて、その辺はいろんな条件整備をしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。