堆肥舎の整備に関して

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

堆肥舎の整備に関しての御質問にお答えいたします。初めに、本町における畜産農家の戸数及び堆肥舎数と建築確認の申請状況についてでありますが、本町における畜産農家の戸数につきましては、平成２４年５月末現在、牛、馬、豚、鶏などの家畜を飼養する農家の合計で１４４戸となっております。堆肥舎数につきましては１３１棟で、建築確認申請が必要であったものは９８棟、このうち申請手続をしているものは、４棟であります。次に、公共事業等で行っている堆肥舎の整備と利用状況についてでありますが、堆肥舎の整備につきましては、財団法人畜産環境整備機構によります畜産環境整備リース事業等を活用したものが、平成１０年から平成２２年度までに７５棟、道営土地改良事業を活用したものが、平成１０年度から平成１６年度までに８棟、非公共事業の扱いとなりますが、国のバイオマスの環づくり交付金を活用したものが平成１７年度に１棟となっております。このほか、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法の管理基準が適用となり、新たに堆肥舎等を整備しなければならないにもかかわらず、リース事業や他の助成事業の対象とならない農業者を救済するため、町や農協等関係団体で構成する協議会により実施した堆肥舎建設等推進事業を活用したものが、平成１３年度から平成１６年度までに４８棟となっております。利用状況につきましては、家畜排せつ物の不適切な管理を解消するため、道と市町村に家畜排せつ物管理適正化指導チームが設置されており、本町では、農協等関係機関・団体で組織する営農対策協議会畜産部会が指導チームとなり、毎年、道と合同で畜産農家への立入調査を行っております。その中で堆肥舎の利用実態についても確認しているところであります。結果として、おおむね良好に利用されている状況ではありますが、一部空きスペースができる冬期間などを利用し、麦かんや農機具を格納している事例もあり、改善指導を行っているところであります。また、平成１０年度にリース事業や公共事業等による堆肥舎整備が始まって以来、既に１２年が経過しておりますが、この間の畜産農家を取り巻く経営環境は、申し上げるまでもなく大きく変化しており、本町におきましても、残念ながら８戸が離農、３戸が畑作専業への経営転換を余儀なくされたという状況であります。これらの方々の堆肥舎につきましては、離農された方の１棟が、既に解体・除却されているほかは、他の畜産農家が利用するなど、おおむね有効に活用されております。最後に、堆肥舎が完成したときの検査等はどこで行っているのかについてでありますが、一義的には、建築主であり受益者である農業者自身が検査を行うことになりますが、補助事業等による整備の場合には、補助事業者等である財団法人や道、町、農協などが検査を別途行うほか、事業等によっては、第三者に委任して検査を行う場合もあります。一般的に、補助事業等で整備する場合の手続といたしましては、補助要綱等で決められた要件に従い、事業計画書や目的物の設計書などを作成した上で事業申請を行い、補助採択がなされます。着手した後は、要綱等で定められた書類のほか、着工前の写真、施工段階での写真、完成写真や法令等により求められる証明書類の写しなどを添付し、工事完了後に、補助事業者に完成届を提出することになっております。補助事業者がこの完成届を受理した後は、事業実施者である農業者や施工業者等の立ち会いのもと、現地確認や書類等により、設計どおりの施工となっているかなどの検査を行い、不備があれば手直しを指示し、後日、再度検査を行うという方法により適正な施工の確保を図っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今の御答弁にもございました音更町の堆肥舎建設推進事業によりまして整備いたしました４８棟のうち、確認申請の対象となるものは２９棟でございまして、そのうち２８棟が確認申請をなされていないということでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

２９棟のうち２８棟が。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

はい。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

建築基準法第６条の建築物の建築等に関する申請及び確認の目的についてでございますけれども、建築基準法の第１条に目的を定めてございます。それにつきましては、読み上げますと、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」という規定がございます。そこで、建築確認につきましては、この目的を達成するための手続ということになります。そこで、建築物の用途、構造、防火の安全性など一定規模以上の建築物で計画した建築物が建築関係法令に適合しているかどうかにつきまして、建築主事が確認するものでございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

確認申請の目的については今部長のほうから御答弁したとおりでございますが、この協議会でもって設置した堆肥舎については、先ほどの答弁にもありますように、平成１６年が法律の施行でございますから、そういった家畜排せつ物法で畜産農家が罰則を受けることのないようにという形で、補助対象またはリース事業に対応できないところについては、そういった町と農協とがお金を出し合った協議会の中で急ぎ設置させていただいたというような形で、１６年までに間に合わせたいというような形でいたしました。それが、我々の認識というか、の中では、先ほどの建築確認の目的であります人の命というのが、堆肥舎の場合はほとんど人が出入りしないというようなこともあって、そういったその確認申請がなされなかったのかなというふうに今思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この堆肥舎等については北海道議会でも取り上げられて、新聞でも報道されているとおりでございます。この問題についてはひとり音更町だけの問題ではないというふうに認識しておりますし、今道も調査等をしております。後日指導等もあるのかなというふうに思っていますが、それらに準じた形で音更町も対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今の大野議員の御質問は、国がこの堆肥舎の整備をどういう目的を持って定めたのかという御質問かと思います。今ほど町長のほうの答弁にもありましたように、この堆肥舎の整備につきましては、家畜排せつ物法によりまして平成１６年の１１月に本格施行されたものでございます。今の御質問でありますけれども、整備義務の目的といいますか、この法律の背景には大きく二つの要因がございます。まず一つは畜舎環境の問題の解消でございまして、畜産の経営規模の拡大や高齢化による農作業の省力化が進んだ結果、家畜排せつ物の野積みや素掘りでの保管と言った不適切な管理により水質汚濁など地域の環境問題が生じて、畜産農家みずから環境保全に取り組むことが必要になったことが一つございます。もう一つにつきましては資源の循環型農業の必要性でございます。堆肥につきましては有機性の高い資源でございますので、地力を高め、農業の持続的発展を進める土づくりに積極的に活用することを期待するというこの大きな二つを背景にこの法律が制定されたものと理解してございます。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

調査の結果、現在まで倒壊等をしたものはございません。またあと、まちと振興局の合同チームによる調査の結果、調査している範疇では、腰壁等、底板等、わかる範疇では亀裂等の確認はございません。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

パトロールの件数でございますけれども、答弁書にもございますように年１回という形で、これにつきましては、毎年１１月上旬から１２月、比較的堆肥舎の中に堆肥が少ない時期でございますけれども、この１カ月の間に十勝振興局のほうで、各市町村１日の割り当てで、いついつ音更町に調査に入るという日時指定がございまして、町及び農協と関係団体とも協力し合いながら年１回の調査となってございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今お話しあったように、苦情ですとか通報的な情報が町のほうにあるのかということかと思いますけれども、実際には年に数件ございます。昨年及び２２年、２３年、各３回ずつ電話での情報がございました。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

まちへの通報の内容的には、河川に隣接する畑のきわに堆肥が野積みされていて、大雨等降るときに流出するのではないかと。危険というかおそれがあるんでないかというような情報で、指導してほしい、または明渠や河川等が濁ってにおいがするという情報もあるのも事実でございます。通報を受けたときは速やかにうちの職員が対応して、現地に向かって調査を行ってございます。確認したところ、畜産農家というか堆肥舎の部分ではなくて、家畜排せつ物法の適用外となる畑作農家さんの畑のきわに堆積している堆肥でございまして、堆肥を畑に散布するまでの期間、作業に邪魔にならないように畑のきわに堆肥を野積みしているわけでございますけれども、その保管状態が多少悪いというような形の中でそういう情報が多少入ってございます。それで、現場の状況などで当然地先の方もわかりますので、そのときに、速やかにそういう状況、悪い状況なり、流出しないだとかそういう、例えば飛散しないだとか、そういうことを防ぐようにシートで覆ってもらうだとか、一部多少はやっぱり液汁が出ているような部分については土のう等で囲ってくださいというような指導はしてございまして、その後、数日後にも一応職員のほうは確認にも行っているというような状況でございます。また、あと河川等の濁りですとかにおいにつきましては、一時的というか一過性的なものなのかわかりませんけれども、いずれにしても、河川についてはなかなか、現場に行って確認した折にはもうそういう状況にはないということにしか判断できていないという状況でございまして、ただ、そのときは念のため、上流部に畑の堆肥の堆積している状況がないかというところも一応パトロールは行ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

先ほども御答弁させていただきましたが、町の指導チームにおきましては、河川へのふん尿の流出というものは現実として確認はできておりません。ただしかし、例年、数件ではありますけれども、今大野議員おっしゃったように、５月の２７日というようなことでございますけれども、その案件についてはちょっと町のほうには情報は来ていないということでございます。そういった通報もあるのも正直言って事実でございます。よって、家畜排せつ物法の適用があるなしにかかわらず、畜産農家と畑作農家が連携し合いながら、やっぱり有機性の高い堆肥でございますので、適切に家畜排せつ物を保管・管理していただき、さらに有効活用を図ることが非常に重要なことだと思ってございますし、あと、実質家畜排せつ物法では、現実として北海道知事が適正に管理するよう指導助言、また勧告・命令といった権限をすべて有してございますけれども、町としてもやはり注意を喚起するためのチラシ配付や、今後農協等とも協議させていただきまして、町の指導チームによる環境の配慮といった視点から、意識啓発関係ですとか、またさらに町の指導チームによる巡視回数をふやすとか、これは、振興局に回数をふやしてくれと求めても、なかなか振興局でも実質そういう回数がふやせるような状況でもないというふうに思ってございますので、我々も、例えば農業者を摘発するというような意味合いでなくて、やはり安心・安全な部分で、やっぱり消費者から理解していただくような形の中で農業経営をやっていくというのが根っこでございますので、その辺の部分も含めて、町及び農協とも協力しながら、パトロールの回数、巡視回数をふやして指導していきたいなというふうに思ってございます。また、町で、今商工観光課のほうで、国の雇用創出の事業で委託事業ございますので、ことしの部分についてはもう申し込みもすべて終わって、町のほうの予算も終わっていますけれども、ひょっとしたら下半期にまた追加の部分が来るかもしれませんので、またそういう部分が来れば、そういう部分の事業を取り込んでパトロール業務の委託業務等可能性がないのかということも検討していきたいと思いますし、また次年度にもそういう制度があれば、そういう制度に乗って回数をふやしていくだとか、細かい部分でいけば、どこの畑に堆肥が置いてあるぐらいのマップといっても、なかなかやっぱりその年に農家さんも移動するケースもありますけれども、でも、一定程度の把握も必要かなという部分もありますので、その辺について町としても努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

音更の農産物は安全で安心ですというブランドをしっかりとつくっていくということはこれからは大事だろうというふうに思います。ということからいけば、音更町の農業者すべて、農薬を使うにしても何にしても、法律の範囲内でしっかりと安全に、農薬基準やなんかを守っていただいて安全な農作物をつくっていただいていると思っております。そうした中で、これからもそういった、農薬に限らず、すべて安全・安心のためのコンプライアンスはしっかりと守っていただいて、音更のブランドというのか、そういうものをしっかりとつくるために関係機関挙げて努力していくことが一番望ましいと思いますし、そういった努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。