上富良野町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月18日
(1)重症急性呼吸器症候群(SARS)の対策について/(2)上富良野町衛生センター廃止による今後の措置について/(3)堆肥舎設置事業補助と、堆肥舎活用状況について
2003年6月18日、上富良野町議会の一般質問で、中村有秀議員が「重症急性呼吸器症候群(SARS)の対策について」「上富良野町衛生センター廃止による今後の措置について」「堆肥舎設置事業補助と、堆肥舎活用状況について」について質問し、町長 尾岸孝雄、農業振興課長 小澤誠一が答弁しました。
- 質問者
- 中村有秀 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、農業振興課長 小澤誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 中村有秀
6月定例議会は、私どもの4年任期の最終の定例議会となります。私は任期中、今回の一般質問を含めて、16定例議会の全部に、町民の目線に立って52件157項目の行政各分野にわたってただしてまいりました。今回は、先に通告を申し上げてある3件9項目について一般行政の質問を行いたいと思います。まず、第1点目は、重症急性呼吸器症候群、いわゆる新型肺炎SARSの対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。中国、台湾等で発生しているSARSは、発病しても死亡率が高く、またその伝染性が早く、東南アジアを中心とした各国やWHOは治療対策とともに、その予防対策に苦慮しています。先般、台湾の医師が日本の旅行中に発病し、大阪、香川県の小豆島のホテルに宿泊したことが判明し、多大な損害を受けています。小豆島では、観光客に激減及び土産もの等にも影響を受けていると報道されております。富良野地方もいよいよ観光シーズンを迎え、近年中国、台湾から観光客が団体、個人とともに当町に来遊される人々が多くなってきています。当町に来遊された人がSARSを発病した場合、もしくはその疑いがあった場合の多大な影響と損害が予想されるので、その対策についてお伺いをいたしたいと思います。まず、第1点は、観光施設及び宿泊施設等の指導について。2点目は、病院関係との連絡及び診療体制について。3点目は町民にSARSの正しい知識と症状、感染予防等の周知についてお尋ねを申し上げたいと思います。次に、第2項目めの上富良野町衛生センター廃止による今後の措置についてお尋ねを申し上げたいと思います。平成15年4月1日から、し尿及び浄化槽汚泥の処分については、富良野地区環境衛生組合の汚泥再生処理センターで行うことから、し尿処理施設である上富良野町衛生センターの業務は廃止されました。それに従って、次の点についてお伺いをいたしたいと思います。第1点は、当該施設の使用条例及び設置条例が廃止され、町の普通財産となったが、施設の性格上から他の転用は考えられないので、既存のままいつまで置くか、またはその取り壊し時期についてお尋ねを申し上げたいと思います。第2点は、取り壊すまでの間、周辺の整備及び旧センター内のし尿処理施設の衛生管理及び防犯対策についてお伺いを申し上げたいと思います。次に、3項目め、堆肥舎設置事業補助と堆肥舎活用状況についてお尋ねを申し上げます。家畜ふん尿の素掘り投棄や野積みを改善し、畜産環境保全の促進を図るため、国が50%、道が25%、受益者が25%の負担で堆肥舎設置事業の補助を実施してきましたが、次の点についてお伺いをいたしたいと思います。第1点は、当該補助事業実施の年度別戸数及び受益者負担額についてお尋ねを申し上げます。2点目は、飼育頭数の基準にもよるが、堆肥舎設置の養豚、酪農別の推進状況は。3点目、堆肥舎が事業目的に沿った有効活用が図られていると思うが、その活用状況は。4点目、平成16年11月1日から規制が強化されるが、その指導対策方針についてお尋ねを申し上げたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
ただいま、1番中村議員の3項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1番目の重症急性呼吸器症候群のいわゆる新型肺炎SARSの問題につきましては、道がさきに策定いたしました北海道SARS対策にかかわる第一次、第二次の行動計画に基づき、現在道保健福祉部及び出先の各保健所が対応窓口となり、SARS患者の発生時などにおける各種対策が進められて― 16 ―いるところであります。御質問の観光施設及び宿泊施設等への指導に関しましては、近年上川管内の観光地において、香港、台湾などのSARS発生地域からの外国人観光客の訪れが多いことから、宿泊施設業者、観光関係者を対象に、SARSに関する正しい知識等を習得していただくため、講習会が5月28日に上川支庁で、6月3日には富良野保健所で開催され、指導と助言がなされたところであります。本町からも観光レストランやホテル宿泊業者など、関係者16名が出席いたしましたが、受講によりSARSに対する対応策の認識をなお一層深められたものと思うところであります。次に、病院関係との連絡及び診療体制についての御質問でありますが、医療機関がSARS症例の疑いのある患者を診察した場合、直ちに富良野保健所に通報することになっております。この通報を受けて、富良野保健所は医師や患者からの聞き取り調査を行い、初期の段階である患者にあっては、第二種感染症医療機関に指定されております富良野協会病院へ、明らかに可能性の高い患者に対しましては、空気感染を防止するための陰圧設備の整った旭川市立病院に移送し、入院処置を講ずる体制となっております。行政としても、保健所や関係機関、観光関係者などとの情報の収集に努め、連絡体制など速やかな応急体制がとれるよう、十分に留意してまいりたいと考えております。町民へのSARSに関する情報の周知につきましては、症状の正しい知識や感染予防法などの内容を6月25日発行の町広報でお知らせする予定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、2番目の衛生センター廃止に関する2点の御質問でございます。お答えさせていただきます。まず、1点目の既存施設の取り壊しについてでありますが、管理棟を除き処理棟につきましては、構造的に他への転用が難しい施設であることから、取り壊しすることを前提に、実施計画の中で平成16年度に所要額を計上しているところであります。2点目の取り壊しまでの間の周辺整備等につきましては、現在気温の高い時期を迎え、敷地内には芝や雑草が生い茂っておりますので、秋に向けて状況を見きわめながら刈り払いを行うことといたしております。し尿処理の衛生管理面においては、平成14年度末で施設を閉鎖するために、場内の汚物をすべて浄化処理した後、洗浄清掃の上、閉鎖作業を完了したところであります。また、防犯の面では、一部で施錠のできない箇所を除き、すべての施設出入り口は施錠してございますので、施設場内の立ち入りはできない状況となっているところであります。なお、常時無人でございますので、建物やその周辺の状況、異常などについては、適時その点検をするよう指示をしているところであります。続きまして、堆肥舎設置事業補助と堆肥舎活用状況に関する4点の御質問にお答えさせていただきます。1点目の畜産環境整備リース事業については、国、道の補助を受けながら、農協が借り受け者となって平成12年度より事業を実施しているものであります。実施状況は、平成12年度で堆肥舎2基、尿だめ1基、事業費で2,118万5,000円、受益者負担は529万6,000円となっております。平成13年度は堆肥舎4基、尿だめ1基、事業費で2,646万4,000円、受益者負担額は661万6,000円となっております。平成14年度は、堆肥舎8基で事業費5,657万1,000円、受益者負担額は1,414万2,000円となっております。平成15年度事業としては、堆肥舎5基で事業費1,931万円、受益者負担は482万7,000円の見込みであります。平成15年度末までに、本事業で実施する整備成果は堆肥舎で19基、尿だめ施設は2基で通算事業費は1億2,353万円、受益者負担額は3,088万2,000円となります。平成16年度においても、同事業で堆肥舎7基を計画しているところであります。2点目の養豚、酪農、肉牛の種類別の排せつ物処理施設の推進状況についてお答えいたします。家畜排せつ物処理については、平成16年11月より、家畜排せつ物の管理の適正及び利用の促進に関する法律に基づく管理基準が施行されることになりますが、平成15年5月現在の状況についてお答えいたします。養豚については、戸数13戸で施設整備実施済み7戸、78%であります。未整備2戸、法の適用外が4戸となっております。酪農については、戸数19戸で実施済み17戸、89%であります。未整備2戸となっております。肉牛については、戸数17戸で実施済み6戸、67%であります。未整備3戸、法の適用外が8戸で、整備率は総体で81%となっているところであります。3点目の堆肥舎の活用状況についてお答えいたし― 17 ―ますが、堆肥舎の設置については、畜産環境整備リース事業、各補助事業を活用しながら事業を推進してきており、その活用方法についても、事業の目的に沿って利用されているものと考えておりますが、仮に事業の目的外に使用されていることがあったとすれば、指摘を受けることとなりますので、事業目的に沿って適正に活用されるよう、十分指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。4点目の法規制と指導対策等についてお答えいたします。御質問のように、平成16年11月より家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく管理基準が施行されることになりますが、飼育規模が小規模な畜産農家、牛10頭未満、豚100頭未満を除き、法においては罰則規定も設けられ、堆肥の適正な管理と利用が求められることとなるわけであります。さきにもお答えいたしましたとおり、家畜排せつ物処理施設の整備を終えられていない方々もおられますので、今後未整備については、畜産環境整備リース事業などを活用し、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行までに十分整備できるように指導してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 1番 中村有秀
まず、観光施設及び宿泊施設等の指導ということでございますけれども、5月28日上川支庁で、6月3日富良野保健所で、観光施設及び宿泊施設等を対象にSARSに関する正しい知識を取得していただく講習会が開催され、当町からも関係者が16名参加し、そしてSARSに対する対応策の認識を深めたとの答弁でありました。たまたま6月16日の北海道新聞に、WHOということで、世界保健機関の尾身という西太平洋事務局長の見解が掲載されていました。その中で、日本は感染者が出ていませんがという質問に対して、水際での検疫や国民の啓蒙が適切であることが大きいです。幸運もありました。これは大阪、それから小豆島での二次感染者が出なかったということだろうと思います。今後も、潜伏期の人が日本に来るおそれはあります。患者が発生したら、初動を早くして二次感染防止を徹底することが必要ですということで、この尾身西太平洋事務局長さんが語っております。私は、この潜伏期の人が本町に来町も予想される。したがいまして、WHOが今大分危険区域ということを縮小はしてきていますけれども、このSARSの終息宣言が出るまで、関係施設及び関係機関と十分連携強化を図るべきと考えておりますが、この点について、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。次に、2点目の関係でございます。台湾、中国、香港も含めてですけれども、出国の際のチェック、それから日本に入国の際のチェック等は十分されているということで、日本へのそういう患者の来日というのが少なくなっているとは思いますけれども、問題は、先ほど尾身事務局長が言っていたように、潜伏期の人たちのチェックは非常に難しいと判断されています。したがって、潜伏期の人が日本国内で発病または疑い、そして当町に来町されることも十分予想されます。したがって、私は当町の関係者による対策会議の開催または対策連絡会議を設置をして、万が一に備えるべきと考えております。観光地層雲峡を抱える上川町では、6月13日に新型肺炎SARS対策連絡会議を設置をして、患者発生を想定した対応策として、防護服、ゴム手袋、ゴーグル、マスク等を患者の搬送及び二次感染防止として購入したと決定しております。したがって、次の点について町長の見解を求めたいと思います。まず1点は、新型肺炎対策連絡会議等の設置の考えはあるかないかということでお尋ねいたします。それから2点目は、防護服、ゴム手袋、ゴーグル、マスク等の購入についてお尋ねいたします。上川町では、防護服、つなぎ、それからゴム手袋、ゴーグル1セット2万円のものを10セット用意をしているということです。それから、マスクについても、N95というマスクが非常にいいということで、これも予定をして、全部で23万円ぐらいの予算措置をしているということです。それで、上富良野町の体制はどうかということで、藤田上川南部北署長にお尋ねをいたしてきました。そうすると、上富良野町は防護服ということで、上と下が離れているものを上下1セット1,720円のものを3セット購入しているということです。それから、ゴム手袋、ゴーグル、マスクは、現在備品としてあるものを、消耗品的なものもあると思いますけれども、これを一応使用する予定にしているということでございます。それで、藤田署長にお尋ねしたのです。なぜ3組かといったら、救急車に乗るのは3人だということで、3セット用意をいたしましたと。万が一搬送中、例えばどこどこで発生をした、疑いがある、病院へ運ぶ、そして町立病院に運ぶ場合、それから協― 18 ―会病院に運ぶ場合ある。そうすると、疑いがあるということで、比較的なお、あれであれば、今度はそちらの方に聞いて、どこにあれしたかということと、その施設を消毒をする体制が今度は出てくると思うのですね。そういうことで、上川の役場に確認をしたところ、そういうことも予想されるし、上川の層雲峡は非常に規模が大きいから、そういうものを10セット用意をしたと。北署長に聞くと、確かにそうやって行って、そして協会病院でああこれは疑いがあるということになった場合、その後の措置がやれないということなのですね。やれないということは、そういう防護のものが三つしかありませんから、物理的にできませんと。それで、SARS対策マニュアルということで、北海道ホテル・旅館連絡協議会で出しているマニュアルがあります。その中に、これは保健所が勝手だと思うですけれども、例えば客室にSARSらしい症状のあるお客様が発生した場合の消毒ということで、客室や待機室として使用した個室の消毒は、保健所の指示に従って行うと。保健所がやるのでないですね。そうすると、町が消防の応援も求めてやるかということになろうかなと思います。それから、可能性例として、診断された場合の施設の消毒ということで、これも当然保健所の指示で行うと。それから、消毒用防護服、マスク、ゴーグルなどは、消毒現場で着用するように依頼をするということになると、先ほど申し上げた三つでは、不十分ではないかということで考えられます。そういうことで、これらの対策について、どう考えているかということでお願いをいたしたいと思います。それから、次に3点目に、疑いのある症状を申し出たお客様についての対応マニュアルということで、とりあえず病院に搬送するか、もしくはその疑いのある人が病院に行ったわ、その後第二種感染症の医療機関である富良野協会病院に運びますよと。そうすると、富良野協会病院でこれはもう間違いなくそういうことだということになると、言うなれば陰圧装置のある旭川市立病院に搬送しなければならない。そうすると、これはどこで搬送するかということで、保健所の次長が消防へ来たときにお話を聞いたら、保健所は基本的にやらなければならない義務があるけれども、現実に保健所には救急車もしくは点滴をするような形の装置の車は何もないというのですね。そうすると、上富良野の消防が救急車でそのまま市立病院に運ぶのかと、そうすると陰圧装置も何もないのに、そういうことができるかどうかということで、消防では今非常に苦慮しています。そうすると、富良野保健所の次長は、できるだけお願いをしたいということで、これらについては全然詰めていないということです。消防では、北海道に陰圧装置のある車は、千歳保健所に1台しかないそうです。そうすると、今高橋知事は、できればこれを飛行場のあるところに何台か、四、五台は用意をしたいなというような予定はしているけれども、まだ現実には今1台しかないわけです。そうすると、万が一そういうことがわかった場合に、消防では千歳にある陰圧装置を防災のヘリコプターで運んでもらえれば、40分でここへ来ると。そういうようなことも考えてもらわなければ、現実に救急隊員が非常に危険な目にさらされると。これは現実に中国や台湾でも、病院の医師や看護師がかかって死亡した例がたくさん出ているわけです。そういうことで、安全確保のためにも、そういうことをやっていただきたいということで、お話をされておりました。したがって、これらの対応を全然まだ詰めてないという現実の問題がありますので、これらについてお尋ねを申し上げたいと思います。次に、衛生センターの関係、一つは処理場の転用が非常に難しいということで十分理解をできます。ただ、私はここで出したのは、例えば旧白銀荘がそのまま放置をされているので、現実に今度はこれも財政的な問題、それから白銀荘の場合は、ある面で非常に歴史のある建物ということの加味がありますけれども、一応16年度に取り壊しをするということでございますので、それは了解をいたしました。次に、管理棟の関係なのですが、この転用を考えておられるか、もしくは今回の取り壊し費用の関係は、処理棟だけの計上でないかというようなことも考えられますけれども、その点も含めて管理棟の転用の関係考えているか、またその用途はということでお願いしたいと思います。それから、2点目のし尿処理等の衛生管理面においては、平成14年度末で施設を閉鎖するため、場内の汚物をすべて浄化処理をした後、洗浄清掃の上、閉鎖作業を完了したとのことですが、今後取り壊しまでの間に、衛生管理の問題はないと確認してよいかということで、ここに確認を求めたいと思います。それから2点目、防犯関係では常時無人ということで、適時点検をあわせて行いたいということでございますけれども、恐らく日中は、あそこいろいろなことで車両等の往来が激しいからよろしいですけれども、夜の関係の監視体制なのですが、場合によっては、旧衛生センターの前に放射センターがあります。あそこは昼夜兼行で業務を行っております― 19 ―ので、一応監視依頼も一つの方法かなということで、この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。それから3点目は、周辺の整備ということで、非常に芝がよく生育されたり、樹木等も結構いい形で成長をされております。これらについての処理について、今後どう考えているかということでお尋ねを申し上げたいと思います。次に、3番目の堆肥舎設置事業補助の関係です。まず1点は、畜産環境整備機構によって畜産環境整備リース事業は、平成12年から15年まで堆肥舎9基、尿だめ施設2基を実施していると。そして、16年度は堆肥舎7基を計画しているとの答弁があったが、これを養豚、それから酪農、肉牛ということで種類別に明らかにしていただきたいと思います。それから、第2点は、平成12年の3月定例議会の中で、理事者答弁の中でこういうあれがあります。本町の畜産農家につきましては、現在酪農家19戸、肉牛農家18戸、養豚農家14戸で、合計51戸ありますが、管理基準に関し、小規模な畜産農家につきましては適用されないことから、51戸のうち42戸は適用されることとなりますが、既に畜産環境整備対策特別事業など、12戸の整備がなされ、今後改善を要する畜産農家は30戸であります。施設の未整備の畜産農家については、支援措置につきましては、11年度から14年度まで実施をしております畜産基盤総合整備事業において6戸の施設計画を計画し、これ以外については、畜産農家については補助つきリース事業ということで、冒頭申し上げました畜産環境整備リース事業など活用して指導の徹底を図っていくということでございますが、この答弁の中で、既に畜産環境整備特別対策事業で12戸整備をされたということなのですけれども、これの養豚、酪農、肉牛別に何戸かということと、このときの受益者負担率がどうかということ、それから町の補助率が幾らかということでお尋ねを申し上げたいと思います。それから、次に今後改善を要する畜産農家は30戸で、施設未整備の畜産農家についての支援措置は、11年度から14年度まで実施を予定しております畜産基盤再編総合整備事業において、6戸の施設整備を計画しているということでございますけれども、一応計画ということでございますから、この実施状況は何戸なのか、それから実施内訳は養豚、酪農、肉牛について何戸かということと、それからこの中では受益者負担率は5%、町の補助は8.3%ということで、13年6月の定例議会で村上議員の質問に対して答えております。そういうことで、これらについてお尋ねを申し上げたいと思います。次に、2点目の排せつ物施設の推進状況でございます。養豚、酪農、肉牛の種類別の排せつ物処理施設の推進状況については答弁があったが、次の点について確認をしたいと思います。まず1点目は、畜産環境整備リース事業で、平成16年度は堆肥舎7基を計画しているとあるが、その飼育種類別はどうかということで、答弁からいくと養豚は2戸、酪農は2戸、肉牛は3戸の合計7戸と判断しますが、それらについて確認をいたしたいと思います。それから、平成12年3月定例で法律の管理基準、豚は100頭以上、牛は10頭以上、養鶏は1,000羽以上が対象ということで、51戸のうち42戸が適用されるという12年3月定例での答弁でございました。今回平成15年、今定例会では、49戸のうち基準以下のところということで、37戸が適用ということでございます。そういうことで、私がずっとデータ的に調べていきますと、畜産環境整備特別事業対策で12戸、これは平成12年3月の定例で答弁されています。それから、次は畜産基盤再編総合整備事業ということで、これは答弁の中で計画は6戸と、平成11年から14年ということでございますけれども、これらの戸数、それからもう一つは畜産環境整備リース事業ということで19戸、それから、一応答弁の中で、平成16年度は7戸ということでございます。そうすると、このトータルは44戸になるのですね。だから問題は、11年から14年度の計画は何戸かということになろうと思いますけれども、例えば44戸であれば、現実に整備を要するところは37戸、実施済みは30戸、未整備は7戸ということでございますので、そうすると、数字的に7戸が合わないという感じになります。これは後でまた答弁して、その中でまた私も理解をしたいと思います。それで、次に3点目の関係なのですが、当町の堆肥舎の設置については、三つの事業ということで、畜産環境整備特別対策事業と、畜産基盤再編総合整備事業と、それから畜産環境整備リース事業の三つにおいて実施をされています。受益者負担率がそれぞれ異なっております。いずれにしても国、道、それから町の補助を受けている関係から、当然事業目的に沿った活用が適正に行われていると判断したいのですが、私は先般二十数カ所を見てまいりました。やっぱりある面で、目的に沿って適切に活用されてないところがあったり、それからもう1点は、コンクリートの堆肥盤のないところに、言うならば堆肥を、畜舎の周囲だとか畑に野積みをされている― 20 ―と。現実には、これ平成16年の11月1日から浸透性のないコンクリートの上ということに義務づけられていますから、今は指導期間ということでございますけれども、現実の問題として、そういう状況にある。そして、また雨水によって地下浸透があったり、それから小河川に流出ということの実態がやっぱり散見されております。そういう関係で、これらの指導についてどうするかという問題。それからもう1点は、補助を受けて堆肥舎を設置した。そうすると廃業した場合、これらの補助金の関係はどうなるかと。それからもう一つ、いろいろな事情で飼育頭数を牛は10頭以下にした、豚は100頭以下にした、そういった場合の措置について、どう指導を今までもしていたか、それから今後もどうするかということでお尋ねを申し上げたいと思います。それから、4点目の法の規制なのですが、平成11年1月1日にこの法律ができ、それから施行令ができました。現実に、平成14年11月1日からやらなければならないことと、平成16年11月1日からやらなければならないことと二つ施行令の中で分かれているわけです。それで、一つは14年11月の施行はこういうことを書いてありますね。施行規則第1条第1項第2号のホという項目で、家畜排せつ物の年間の発生量、それから処理の方法及び処理の方法別の数量について、記録をするということになっているのですね。ですから、私は上富良野の家畜の排せつ物の関係の、現実に各畜産農家の周りに非常にあるということを含めて、町としてどのように数量の実態をつかんでいるかということでお尋ねをいたしたいと思います。それからもう一つは、結局それだけ堆肥舎もしくは畜舎の周辺、それから畑にもあるということで、この法律は管理を適正化するということと、もう一つは、この堆肥の利用促進を図るという二面を持った法律なのですね。そうすると、この家畜排せつ物の堆肥化利用の促進ということで、これは12年6月の定例会で、町長はこう答弁しています。家畜の排せつ物は、これまでも堆肥として農産物や飼料作物の生産に欠くことができない資源として有効に活用されてきました。しかし土づくりは重要な要素であると認識を持ちながら、畜産経営の大規模化による発生の増大、耕種農家の労働力不足、高齢化、作業機器不足などの背景として、その利用は減少しているところであります。しかし、町の第4次総合計画並びに第4次農業振興計画に示してありますように、化学肥料の多用を避け、クリーンで安全な農産物を生産していくために、堆肥の利用は今後ますます重要であり、有機物資源の普及活用を基本とする土づくり、地域ぐるみで進めていくよう畜産農家と耕種農家のお互いの連携を図りながら、今後も取り進めてまいりたいと思っていますということなのですけれども、先ほど梨澤議員の質問についても、大体同じような答弁なのですね。具体的に進展はしていない。もしあれであれば、この12年6月の、これは米沢議員の質問に対しての答弁でございます。そうすると、これから今日までどういう取り組みを具体的にしてきたかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。以上、再質問終わります。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
1番中村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、御質問にない項目で、私の方で調査できない部分がございますので、その部分については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。さて、SARS対策でありますが、これにつきましては、議員もおっしゃるとおり、やはりSARSというのは、どういうようなものかという正しい知識と、その予防対策を十二分に認識しなければならないということから、さきにお答えさせていただきましたような情報の開示、提供をしていきたいというように思っております。それから、またそういったSARSへの対応についての関係者との連絡会議につきましては、極力今月中に開催しながら取り進めていく計画をもう指示しておりますので、そういう形の中で進めさせていただくということであります。基本的には、二次感染をどう防止するかということが最も重要な課題であります。今までの各地域で発生しましたSARSの対応については、二次感染、二次対策の問題から大量発生していくというような状況でありますので、この二次感染の防止策を北海道はどうするのか、町村はどうするのかということあたりを含めながら、その対応を図っていかなければならないというふうに思っております。その防御体制等々につきましても、北海道は何をするのか、町村が何をするのかということ、今北海道の指針が出てきておりますので、それらの部分と保健所の対応等々について十分煮詰めていきたいというふうに思います。議員から、上川南部消防事務組合の北消防署の対応について、署員のいろいろなお話を聞きましたところでありますが、議員は私よりもよく詳しく知っているなと。管理者である私には、一切の報告はご― 21 ―ざいません、この問題について。対処はしているという報告を受けております。そういうことでありますので、今現場がどういう判断をしているのか、議員は非常に現場が苦慮しているような御質問でありましたが、この苦慮している状況というのは、管理者である私に報告はなされていない現況であります。早急に北消防署の方の現状を報告させるように努めていきたいというふうに思っております。要は、先ほど申し上げましたように北海道が何をし、町村がどこまで対応するかということあたりを十分煮詰めていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。それから、2点目の衛生センターの問題でありますが、先ほどお答えさせていただいたとおりであります。衛生管理上問題はないということで御理解を賜りながら、解体する部分につきましては、先ほどもお答えさせていただいたと同じように、処理棟については解体をすると、管理棟については再利用を考えているということで御理解いただきたい。解体費用につきましては、実施計画で提示しておりますように、平成16年度で解体予定でいるということで御理解をいただきたい。それまでの管理につきましては、先ほどお答えさせていただいたおり、周辺の対応等々も含めながら環境整備等も含め、また無人であることに対する対処もしていきたいというふうに思っております。それから、堆肥舎につきましての種々の御質問がございました。新たに係数の御質問もございました。これらにつきましては、係数が中心でありますので、担当課長の方からお答えさせていただきます。活用状況につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、基本的に事業目的に沿った利用促進を図るように十分に指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 農業振興課長 小澤誠一(農業振興課長は2004年3月まで)
中村議員の堆肥舎及びそれらに関する御質問にお答えをいたしたいと思います。まず、戸数等の議員がおっしゃっているところでありますけれども、総体で酪農が19戸、それから肉牛が17戸、それから養豚が13戸であります。その酪農の中には、一部肉牛もまぜながら飼われておりますので、実数は49戸であります。そのうち堆肥舎として整備されたもの、これが酪農においては17戸、ここに先ほどの答弁のとおりでありますけれども、これらにつきましては議員のおっしゃるような畜産環境整備、これは過去におきましてでありますけれども、こういうこと。それから、今取り上げております畜産リース事業、それから自己で行ったもの、これらをあわせまして堆肥舎については30が設置されております。これらについては法の適用外、これらもありますので、これらをすると、まだ7戸が未整備だということであります。それから、尿だめ等につきましては、総体で22基しかまだ整備されてございません。これはこの答弁の中でも読み取れるかと思いますけれども、そういうことになっております。それで、適用外が12戸ございます。それらを差し引くと37戸がこの法の適用ということになります。それで、今後未整備がございます。これらをこの事業を使いまして整備を進めていかなければならないというふうに考えてございます。それから、戸数の入れかわりでありますけれども、これらについては、年度ごとに減少をするのもございます。私中で今年の5月というようなことで申し上げましたけれども、それらは多少の動き、10頭未満になったり10頭以上になったりするケースが出てきます。そういうことで、ばらつきがあるということで御理解をいただきたいと思います。それから畜産環境、負担率の関係でありますけれども、これらは25%でありますけれども、過去におきましては、パワーアップ事業にのりまして5%で受益者がやられたケース、こういうものもございます。それから、補助を受けて、事業が途中で離農等がございまして、廃止するというようなケースも出てきます。これらについては基本的には補助事業でありますから、補助金返還対象にはなりますけれども、今のところは本町においては出ておりません。家畜の排せつ物の発生量でありますけれども、これは頭数によって変わりますけれども、私どもの押さえとしましては、年間3万トンから3万3,000トンというようなところで押さえてございます。これは個々の押さえはちょっと別にしまして、そういう押さえでございます。それから、今日までの取り組みでありますけれども、平成11年までにつきましては、先ほども述べましたように、大方が整備されてなかったというような現状であります。12年度以降、この法律の施行に合わせまして、16年に施行されるというようなことから、これに合わせまして整備を図ってきたということでございます。今後、堆肥舎については7戸残っておりますので、これらの整備に向けて進めていきたいというふ― 22 ―うに考えてございます。以上であります。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
答弁 農業振興課長 小澤誠一(農業振興課長は2004年3月まで)
申しわけございません。答弁漏れが2点あったということでございます。まず、施工の仕方でありますけれども、必ずしもコンクリートで補助事業によるがんじがらめのものをつくらなくても、コストの安いもので、ひとつ簡易な方式も認められておりますので、こういう施工の仕方もひとつ考えていかなければならないというように思ってございます。それから、目的に沿った利用がなされない場合、これは当然指摘を受けまして、補助事業のものについては、当然指摘を受け、場合によっては補助金の返還の対象になる場合も出てくるかもしれません。このようなことのないように、ひとつ努めていきたいというふうに考えてございます。
質問 1番 中村有秀
SARSの関係でございますけれども、非常に救急をつかさどる現場では、道、それから富良野保健所の対応が十分詰められていないというのが実態でございます。したがいまして、私は一応上富良野の関係団体の協議を、町長は今月中に実施をするということでございますから、その中でいろいろな意見をまとめて、やはり万が一の救急搬送体制、それからもう一つは、防護服等を、万が一救急車が行く、今度はこっちは事情を確認しながら、その行動を確認をするということになると、当然保健福祉課にも必要だろうし、それから消防の方にも、なおこれらの防護服が必要ではないかなという気がいたします。そういうことで、起きてから手配ではなくて、上川は10セット用意をして、あと消毒用のアルコールは期限期間があるから、これはもうすぐ市販のもので手に入るから、これ以外はそろえたということでございますので、そういうことで十分関係機関と協議をして、万が一に備えていただきたいと、このようにお願いをいたしたいと思います。それから、堆肥盤の関係でございますけれども、一応数字的に明確にならない部分は、今町長の言うように事前の通告がないということで、それは了承して、後ほど課長ともこれらの数字について突き合わせをしたいと思います。いずれにしましても、畜産農家価格等が非常に厳しい中で、営々と努力をされております。しかし、畜産の環境整備ということで、この法律が平成11年の11月に発効して、一応5年間の有余期間ということで、先ほど課長は、全国平均の場合の上富良野町は81%の推進状況ということでございます。そういうことで、この負担率、このリース事業ということになると、25%負担という非常に大きな金額になろうかと思いますけれども、十分酪農家の皆さん方と協議をしながら支援措置をとっていただきたいと思います。それから、もう1点は目的に沿って適切な活用という関係でございますが、現実に私が見た範囲では、そういった目的に沿った活用のないところもありました。したがって、恐らくいろいろな事情があるだろうと思いますけれども、一応町として十分な指導をやっていただきたいとお願いをいたしたいと思います。それから、あと堆肥舎を設置したが、廃業の関係が今ないということで、飼育頭数の基準以内に縮小した場合の、これはいろいろな経営状況等も含めての話だろうと思いますけれども、それらの点について、もう一度明確な答弁をお願いいたしたいと思います。それから、あと堆肥の有効活用ということで、現実に3万トンから3万3,000トンある。それであれば堆肥に活用した部分がどのぐらいかというようなことで、先ほど申し上げた平成14年11月1日からは、それぞれ記録することが義務づけられております。それらの義務づけられたものが、どう町で、言うならば発生量、それから処理の方法、それから処理の方法別の数量ということで、一応施行規則ではっきりうたわれております。したがって、それらも十分調査をすれば、堆肥としてどれだけ活用されている、それからされない部分、それから言うなれば畜舎や畑で放置をされている面等の数量も出てくるような気がいたしますけれども、この14年11月1日の施行規則の関係は、町としてどう判断するかということでお尋ねします。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
1番中村議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、SARS対策でありますけれども、先ほど来お答えさせていただいておりますように、近々招集します連絡会議におきましていろいろなお話が出てくるというのは、議員御質問のとおりであります。その意見等々十二分に承知しながら、その対策を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、堆肥舎につきましては、先ほど来お話をしておりますように、未整備については養豚2戸の酪農2戸、肉牛3戸という7戸の方々が未整備で― 23 ―ありますが、16年度にリース事業で対処するという計画を立てているという報告を受けておりますので、そうすることによって、100%対応でき得るなというふうに期待をいたしておりますが、計画どおり進むように指導していきたいというふうに思います。また、目的外利用につきましては、リース事業につきましてはJAさんが事業主体でありますので、今後JAさんとも十分調整をしながら行政指導をしていきたいというふうに思っております。それから、堆肥の有効利用でありますが、これにつきましては議員も御承知のとおり、JAさんと調整、タイアップしながら、町としても助成策を講じて取り進めているところでありまして、より一層の対応ができるように、今後もJAさんと調整を図りながら、耕種農家の皆さん方が有機質堆肥を大いに利用していただいて、お金のかかる化学肥料の削減に向けて農業経営を進めていくような対応をJAさんともより一層調整を図りながら、今後も進めていきたいというふうに思います。他のことにつきましては、担当課長からお答えさせていただきます。
答弁 農業振興課長 小澤誠一(農業振興課長は2004年3月まで)
中村議員の2点、堆肥盤の当然基準以内でやっていて、それであと飼養頭数の変化によって基準、法の適用を受けられなくなった場合、これらについては飼養規模は小さいながらも、要するに家畜を飼われているものにおいては、必ず堆肥というか、排せつ物は出てくるわけでありますので、これらを当然法の適用外にはなるものの、既存の施設は十分活用してほしいなというふうには考えています。ただ、私が先ほどから申し上げているのは、設置されてない方については、そういう簡易な方法もあるよということで申し上げているところでございます。それから、堆肥の発生量でありますけれども、これらは、私先ほど3万から3万3,000トンと申し上げました。個々のものは数値的には出ております。これらは個人の情報にかかわるものでありますから、私どもでは調査はしておりますけれども、だれがどうのということは申し上げられない。現段階で申し上げられるのは、3万から3万3,000トンの生堆肥が出てますということを申し上げたいと。以上であります。
質問 1番 中村有秀
答弁漏れがある。数値はあれなのだけれども、処理の方法、処理の方法別の数量がわかればということで、それはわからなければいいですよ。だけれども、数値を押さえているということであるから、そのことを聞きたい。今わからなければいいです。
答弁 農業振興課長 小澤誠一(農業振興課長は2004年3月まで)
ただいまの御質問に、後ほどお答えさせていただきます。