貧困化への行政の対応について　音更町議会 2012年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番真田健男

最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。二つの問題について質問をいたします。一つは、貧困化への行政の対応についてでございます。今回の機構改革で、４月から収納課が新設されます。国保税や町民税等、町税等の現年課税、あるいは過年度課税等、こういう業務、効率的・効果的に進めるということは当然必要なことだと考えております。しかし、それと同時に、なぜ滞納になったり貧困化が進むか、こういうことを行政としてどう把握するのか、そして、それらの事態にどう対応するか、このことが大変重要ではないか、このように考えるところでございます。既に報道もされておりますように、生活保護受給者も２０８万人、戦後最高と。最悪という事態でもあります。昨年８月に町内の公営住宅で７０歳の高齢者、この方は生活保護を受けていた方ではございますけれども、２万そこそこの生活費で、食費も切り詰め、暖房等も本当に細くしながら、大変つつましやかな生活をしていた方でございますけれども、亡くなって１カ月も過ぎてから発見されるというような事態も起きております。大浦議員の質問でも触れられましたけれども、ことしに入って、札幌、釧路、さいたま、立川、そして昨日また同じ立川で９５歳、６３歳の方が孤立死というようなことも発生をしているところでございます。この格差と貧困の問題、これは全道的、今全国的な問題でありますけれども、この音更町内での実態と対応策等について質問をいたします。一つ目として、音更町内での生活保護世帯数と受給者数の推移、さらには国保税、町民税等の滞納世帯数と金額の推移、これをできれば経年的に示していただきたい。二つ目には、現状での、公営住宅や保育料、学校給食等の滞納状況、就学援助率の状況等についても示していただきたいと思います。三つ目には、音更町民の町民所得の推移、さらには税負担率、所得税中心ですけれども、税と社会保険料等がその人の所得に占める税負担率、これがどういう状況であるのか。最後に、この貧困化の進行について、私は、先ほども言いましたように全道的、全国的な傾向であると思います。ほんの一部の人の問題ということであればそれはそれほど大きな問題ではないというふうに思いますけれども、所得のあった人もだんだん下がってきている、全体的に貧困化が進んできているのではないか、こういうふうにとらえたときに、行政としてこの事態をどのように認識されていて、そしてまた、セーフティーネット確保のための対応策、それがどのようにとられているのか、あるいは考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。二つ目の問題は、消費税の増税の問題についてであります。政府は、税と社会保障、社会保障と税の一体改革という名のもとに、この消費税、１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げる。現行の５％から１０％に引き上げるという政策を打ち出しております。国民世論調査等によれば、やはり高齢者福祉、社会保障のためにはやむを得ないのではないか、こういうふうに受けとめている方も多くいらっしゃいますけれども、この内容が明らかになるにつれて、やはり今後の生活を考えると大変な問題というふうになってきているのではないかというふうに思います。特にこの消費税、高齢化社会のためということで１９８９年導入されました。この消費税導入以後、高齢者福祉がどのように変わってきているのか。町民生活への影響と、実際に音更町での行政サービスを通して検証する必要があるだろうというふうに考えております。そこで１点目、消費税が導入されてからどのような高齢者施策、医療、介護、福祉、年金、これらが行われてきたのか。これは国の施策としてということになりますけれども、その経過を示していただきたい。二つ目としましては、この消費税導入される前、高齢者福祉等、それぞれ措置費制度等が中心となって運営されてきましたけれども、消費税導入で町民の生活、あるいは高齢者福祉が、町民サービスがどのように改善されているのかどうか、この点についての見解を求めます。三つ目として、音更町が年間負担している消費税の総額がどの程度になるのか。預かり消費税もあろうと思いますけれども、消費税の総額を示していただきたい。最後に、知事会等は地方消費税の増額を期待をいたしまして税率の引き上げを要望しているところでございますけれども、市町村の首長として寺山町長はどのような見解を持っているのか明らかにしていただきたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の貧困化への行政対応についての御質問にお答えいたします。初めに、生活保護世帯数と受給者数、国保税及び町民税の滞納世帯数と金額の推移についてでありますが、この件に関しましては、昨日の大浦議員の御質問に対するお答えと重複する部分がありますので、御了承をいただきたいと存じます。生活保護世帯数と受給者数の推移をそれぞれ年度末の数値で申し上げますと、平成１２年度が２５８世帯、４０１人、平成１７年度が３２５世帯、４６０人、平成２２年度では４４１世帯、６３８人となっております。この推移を見ますと、ここ５年間で、世帯数では３５.７％、受給者数では３８.７％の増加となっております。また、１０年前と比較いたしますと、世帯数で７０.９％、受給者数で５９.１％増加している状況にあります。国保税の滞納者数と滞納額につきましては、平成１２年度が１,１０７人、３億１,０１５万３千円、平成１７年度が１,４０９人、４億１,２８５万円、平成２２年度では１,５１０人、４億２,１１２万９千円となっております。また、町民税の滞納者数と滞納額につきましては、平成１２年度が１,１９９人、１億１,４６８万３千円、平成１７年度が９９０人、７,５８５万１千円、平成２２年度では１,３８６人、１億９７６万４千円となっております。ここ５年間では、国保税の滞納者数が７.２％、滞納額で２.０％増加しており、町民税では、滞納者数が４０.０％、滞納額で４４.７％増加しております。また、１０年前と比較いたしますと、国保税の滞納者数が３６.４％、滞納額で３５.８％増加しており、町民税では、滞納者数が１５.６％増加しておりますが、滞納額については、４.３％減少しております。次に、現状における公営住宅料や保育料、学校給食費等の滞納状況、就学援助受給率についてでありますが、それぞれの滞納件数と滞納額を平成２２年度決算の数値で申し上げますと、公営住宅料は５５件、２４７万円、保育料は１６４件、４,１６６万３千円、また、学校給食費は４８件、２７０万５千円となっております。なお、平成２２年度の就学援助の対象児童生徒数は９９９人で、受給率は２２.３％となっております。次に、町民の所得状況の推移と税負担率についてでありますが、平成２３年度の市町村税課税状況等調査における個人町道民税課税上の１人当たり平均所得でお答えいたします。土地譲渡所得など分離課税所得を除く１人当たりの所得額は２７５万２千円となっております。この額について５年前の平成１８年度と比較いたしますと１人当たり２万円の減、また、１０年前の平成１３年度と比較いたしますと、１人当たり３９万７千円の減となっております。なお、国税及び地方税に社会保障負担を加えた税負担率につきましては、町で把握することができませんので、財務省が公表している国民所得における租税・社会保障負担率の推移を申し上げますと、平成２３年度実績見込みで４０.１％、平成１８年度は３８.６％、平成１３年度は３７.５％となっており、国民１人当たりの負担率は増加しておりますが、その要因としては、社会保障の負担金率が増加していることによるものであります。最後に、貧困化の進行についての認識とセーフティーネットの確保の対応策についてでありますが、先ほどお答えいたしました生活保護受給者や税などの滞納、町民の所得状況の推移を見ましても、近年の雇用経済情勢を反映して、多くの方々の生活は厳しさが増しているものと認識しております。このような状況の中で、制度によっては、所得段階制の料金設定や、町独自の取り組みを含めた負担の軽減策を取り入れているものもありますが、どうしても日々の生活が立ち行かなくなった場合には、本人の意向に応じて、生活保護を受給していただくことになろうかと思っております。町で受けた生活相談の件数も、平成２０年度に８６件であったものが、平成２１年度には１５５件、平成２２年度には１５８件と、近年は急増している状況にあります。また、相談内容についても、高齢や病気による収入減、失業など深刻な内容のものが多く、それぞれ思い悩んだ末に来られているものと受けとめております。町には生活保護の支給を決定する権限はありませんが、相談に来られた方々の立場に立って、状況をしっかりとお聞きし、町としてできること、また、しなければならないことを十分踏まえた上で適切に助言を行うことによって、徐々にではあっても改善の道は開けるものと思っております。今後とも、その姿勢を堅持しつつ、地域の民生委員や関係機関と連携しながら対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の消費税増税についての御質問にお答えいたします。初めに、消費税が導入されてから、どのような高齢者施策が実施されてきたかについてでありますが、消費税については、平成元年に税率３％で導入され、平成９年から現行の５％に引き上げられたところであります。消費税導入後、高齢化の進行、高齢者医療費の増加、健保組合の拠出金増大などにより高齢者施策の抜本改革が議論され、平成１２年から介護保険制度がスタートいたしました。また、老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度の必要性が高まり、平成２０年には後期高齢者医療保険制度が創設されております。年金制度の改革では、平成６年に厚生年金の定額部分が、また、平成１２年には報酬比例部分の支給年齢が段階的に引き上げられ、平成１６年には、基礎年金の国庫負担が３分の１から２分の１に段階的に引き上げられました。消費税が導入されてから２４年目を迎えておりますが、この間、医療、福祉、介護、年金各般にわたって高齢者施策は大きな変革を遂げてきたと認識しております。次に、導入前の措置費制度等と比較して町民サービスは改善されたかについてでありますが、高齢者介護につきましては、平成１２年に介護保険制度がスタートするまでは、行政の責任で賄う福祉、いわゆる措置制度の代表的な例でありました。従来の措置制度による介護サービスは、対象者が市町村に利用を申請し、その決定に基づき利用されていたのに対し、介護保険制度では、利用者みずからが必要としているサービスを選択し、サービスを提供する事業者と契約することができることとなりました。措置制度においては、基本的に対象者に選択の余地がなく、画一的になりやすいものでありましたが、介護保険制度では、認定審査会という専門家による第三者機関により介護の度合いが判定され、それに基づいて利用者がサービス事業者と契約を結ぶ形となりました。要介護度ごとの限度額など一定の決まりはありますが、その範囲の中で自分に合った介護サービスを選択できるようになったことから、事業者側もよりよいサービスの提供が必要となり、介護サービスの質の向上も進んできたものと考えております。また、介護保険制度施行後、介護サービスの利用者数、あるいは、その介護費用額も増加の一途をたどっておりますが、それに伴ってサービス基盤も飛躍的に整備されてまいりました。本町におきましては、特別養護老人ホーム１カ所、７２床、介護老人保健施設１カ所、１００床、認知症対応型グループホームが５カ所、９ユニットで８１人分が新たに開設されたほか、本町をサービス実施区域にしている訪問介護事業者やその他のサービス事業者が１６３カ所ふえております。さらに、この３月１日には、町内に地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、２９床と、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所が開設されたところであります。制度が始まった平成１２年度においては、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設サービスを利用した方が２８４人、居宅サービスを利用した方が３３０人で、合わせて６１４人だった利用者が、平成２２年度には、施設サービスが３１７人、居宅サービスが８９１人の合わせて１,２０８人となり、約２倍の利用者数になっております。また、現在の介護保険制度の大きな柱である介護予防につきましても、特定高齢者を把握するシステムの構築、あるいは介護予防のための各種の取り組みも実施しており、これらのことを考え合わせますと、高齢者に対する施策は向上しているものと考えております。次に、本町各会計の年間消費税の負担額についてでありますが、水道事業会計、下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計の３会計分と、この３会計以外での推計値の合算で申し上げます。平成２２年度決算では、歳出に含まれる支払消費税相当額から、歳入の各種使用料に含まれる受入消費税相当額を差し引いた２億２,３００万円が本町負担となっております。なお、現在の税率５％のうち地方消費税として１％が、また、国税分の４％のうち２９.５％が地方交付税の原資となって交付されております。このため、本町の歳入では、消費税相当額分として、地方消費税交付金で３億７,４００万円、地方交付税で９億７,６００万円、合わせて１３億５千万円が交付されているものと考えております。最後に、地方消費税の増額要望についてでありますが、本年２月１７日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、社会保障の安定的財源確保と健全財政化の第一歩として、消費税率を平成２６年４月から８％へ、また、平成２７年１０月からは１０％へ段階的に引き上げる考えが示されております。この増税分に係る国と地方の配分については、地方が社会保障分野において大きな役割を担っていることから、安定的な財源を確保すべきとの地方六団体の意見等を踏まえ、消費税を５％引き上げた場合、年金、医療、介護、少子化の４施策に要する費用にのっとった範囲の社会給付費における国と地方の役割分担に応じた財源を配分する考えから、国分として３.４６％、地方分として１.５４％を引き上げるとされております。私といたしましては、だれもが持続可能な社会保障制度の維持を望むものであり、少子高齢化が進む中で、安定的な財源の確保は直ちに取り組むべき重要な課題と認識しております。一方、安定的な財源としての消費税は、食料品など生活必需品といった消費支出全般に課税されることから、所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性の問題があると言われております。このため、国において、導入に当たっては、低所得者層への配慮を行うとともに、経済状況等を十分に見極め、デフレ脱却と経済活性化に向けた方策を講じるとともに、日本経済の再生に取り組む改革を断行する必要があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後　０時０３分）

再質問　9番真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。まず、貧困化の問題ですけれども、今の経済不況といいますか、働く場もないと。そしてまた、不安定雇用といいますか、非正規が今３５％まで伸びてきているというような中で、本当に失業だとか病気等をしたらすぐ生活に困る、それから、この税金というのは前年の所得に対して課税をされるというようなことで、今だれしも、安定的な職場の場合は別ですけれども、民間等の一般の場合には、そういう状態に陥るのが特別なことではなくなってきております。これは３月５日の道新ですけれども、道内１７９市町村の地方税収等が連続して後退をしていると、こういう報道あります。そこの中で、１人当たりの道民所得も９年連続で下がっているというような報道があります。また、これは帯広市の税務統計、毎年出されているものですけれども、これによっても年々市民の所得が下がっている等の内容が出ております。例えば平成１７年３１０万だったものが１８年には２９８万、次には２９１万、２０年度で２８９万、２１年度２８６万、２２年度、２３年度で２８３万と。これは特別なことでなくて、そういうふうに国民の所得そのものが下がってきている。これは一時的なことじゃなくて、今の日本社会の構造的な問題としてとらえる必要があるのではないかなというふうに思います。そこで、音更町の滞納状況等を見ましても、私の手元にある決算資料、平成３年からのがありますけれども、年々ふえている状況です。平成３年で言えば、町民税５,７６０万、固定資産税１億２,５０６万、町税全体で１億８千万と。これに保育料だとか使用料の未納、これ８２６万。一般会計合計で１億９千万、国保税で１億７千万、トータルで大体３億ちょっとだったものが、昨年、２２年度、先ほど答弁もありましたけれども、一般会計で４億４千万、国保税で４億２千万、８億６千万という状況になってきております。人口がふえたことも要因、起因しているのかなというものもありますけれども、年々滞納額がふえている、そういう中で、今回収納課、これまで滞納整理機構の取り組み等もありますけれども、何といいますか、手の問題じゃなくて、本格的にこれに対応するものが必要なのではないのかな。これは毎年の決算委員会に出されている町民所得等のものですけれども、所得ゼロから１００万までで４５.５％、半数近い。これは課税申告のある人ですから、報告のない人を含めた町民全体を考えたら、恐らく半数が所得的には１００万以下という状況だというふうに思います。それから、もう一点、この中身、町民税、固定資産税、軽自動車税、それに国保税合わせた４税で言えば、所得ゼロこれが４４.５％、金額にして４億を超えていると。滞納者の半数が所得ゼロという状況なわけです。ですから、よく言われるように、払えるのに払っていない人と、本当に生活実態から見てこの滞納を払えないという人に同じ対応でいいんですか。だから、滞納の場合、それは徴収員の方々も苦労されている、そのこともわかりますけれども、払ってくださいというのと同時に、なぜそういう状況になっているのか、何で滞納になったのか、そういうことに対して行政としてどんな対応をしているのか、このことをぜひ最初に答弁をいただきたいと思います。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

町税４税の収納関係についてでございますけれども、当然町民税等につきましては、住民税につきましては前年の所得に対して課税されてしまうと、そういったこともあります。したがって、昨年は収入があったんだけれども、ことしは失業等で今職がなくて収入がないといったような方ももちろん中にはいらっしゃいます。それから、職場の関係ではなくても、病気療養中の方とかさまざまな事情を抱えた方はたくさんいらっしゃいます。私どもは、納税相談、いわゆる納税相談等をやらせていただいておるわけですけれども、そういった中で、そういったお支払いが難しい方については、個々の事情というのはなるべく詳細に把握させていただいているというふうに思っております。なかなかお見えになりにくいという方については、こちらから訪問する場合ももちろんあります。全く御連絡がないということになると、対応のしようがない、そういうこともあるわけですけれども、極力コンタクトをとりまして、その収入の状況ですとか現在の生活の状況がどうなっているのかということは把握に努めております。その中で、事情がそれぞれ今申し上げたようにおありの場合については、場合によっては分納誓約という方法がございまして、分割して税金をお支払いいただくと。所定の納期までにお支払いいただくことが難しければ、それは分割して納めていただくような形でお願いをするといったようなこともあります。それからまた、非常に所得が極端にないといったようなこと、個々の事情によっては減免規定というのもありますので、そういう規定を提供させていただくことももちろんあります。ただ、その辺はあくまでも慎重に取り扱っております。非常に所得が少なくても、生活保護対象になるような、近いような方でも、中には生活保護を受けないで、少ない収入ではありますけれども、働いて一生懸命税金を納めていただいているという方もまた多くいらっしゃるのも事実であります。そういう方に対してのやはり公平感という問題もございますので、その辺は個々の事情を勘案しながら対応させていただいているというふうに思っております。以上です。

再質問　9番真田健男

今言われた内容、あるいは取り組まれている内容、それなりに理解をしているつもりなんですけれども、今言われた滞納の状況、所得状況、そしてまた、それが今の社会全体の中で生み出されているような要因だろうと思うんです。それは幾ら分割の相談あっても、減免等のやつはそれほどの件数に上らないだろうと思うんです。生活保護の問題も出されましたけれども、行政のほうから、相談を受けて、ああ、これは生活保護に該当するなと思っても、札幌の事例じゃないですけれども、行政のほうから、では生活保護を受けられたどうですかというような形にはならないわけでしょう。逆に今生活保護が多くて、どこも、いかにしたら生活保護を外れて就労してもらうか、あるいは具体的に、生活保護を続けるんでも就職活動をやるように勧めている内容といいますか、実際に私も相談を受けていますけれども、支庁の担当者だってそれは大変なので、１人でもやっぱり自立していただこうという形で。ただ、それが度を超えているようなケースも、そういうケースで相談を受けているわけですけれども、なかなか行政のほうから、どうしたらその人が生活できていくのか、続けられるのかというあたりでの相談というのはほとんどない。その滞納した分をどうやって分割なりして払っていただくかという形でしか、そういう対応が大半なんじゃないのかなと。これだと今後もこういう方々、滞納解消にはならないんだろうと思うんです。もちろん税の公平や、苦しい中でも払っている人もいるんだからそう簡単に軽減、免除はできない、それはわかります。ただ、その今の時代背景からいってもう一歩、どうしたらその人を手助けできるのかという形での行政の対応が私は必要なのではないのかなと。今の姿勢だと、やっぱりこれまでの延長線上でしかないような答弁としか受け取れないんです。そこのところでの今後の対応というか、好きこのんで滞納者になっているわけじゃないんですよ、大方は。特例は別として。そこへの、それこそ地方自治体の役割なんじゃないのかな、それを強く思うんですが、その点で再度、この問題についてはもっといろいろしたいんですが、終わりにしたいと思うので、この滞納、収納課というか、その努力は最初も言いましたように必要だけれども、それを超えて新たな対応を自治体としてやるような時代状況じゃないかなと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。できれば理事者。

答弁　副町長赤間義章（副町長は2012年3月まで）

生活をどうするかという話になりますと、生活保護というのが一番現行の中では対応できる制度だろうというふうに思っております。その滞納している方が必ずしもそういう方ばかりなのかどうなのかという個々のケースをしっかりと把握した中でお話を進めていかなければなりませんけれども、生活がどうしようもないという状況になった方につきましては、それは今すぐ納めてくださいという話をしても、それは無理な話ですから、ですから分納制約なり納期限を、納期を少しずらしてでも払っていただくと、そのような指導はしておりますけれども、なかなか難しい、生活保護を勧めるというのはなかなか納税の立場から、担当の立場からいくとこれまた難しい話でありまして、本人がどのようにお考えなのか、その状況によってはこういう道もありますよという、そういう話はできると思っております。ただ、だからといってすぐ生活保護というような話は、それはなかなかすべきではない。あくまでも本人がどのように考えているのか、これからの生活をどうしようとしていこうとしているのか、その辺の話だと思っております。一番いいのは、健康状態特に問題なければ、どこか働ける場所があれば、そういった方向へつなぐのが一番いいんだろうなというふうに思っているところでございます。

再質問　9番真田健男

一般的な内容にならざるを得ないかという、今お聞きした範囲では。だから、何度も言うように本当に、それは滞納を分割して払う、それから期間を猶予する、そういうことはわかりますけれども、今の時代状況に合った行政のあり方ということが行政としても、本当に実態に沿った形です。それは行政が判断することで、この人は本当に今の生活状況からいって困難、生活費まで払えということにはならないわけでしょう。生活費は保障した上でどう対応するか。ところが、滞納者にとってはそこまで踏み込まれているという実例がたくさんあるものですから、ぜひその辺は検討を、自治体の対応として検討をしておきたいと要望をしておきたいと思います。次に、消費税の問題ですけれども、消費税は、これはどなたが負担しているんですか。答弁を求めます。

答弁　企画部長西川友則

答弁書で申し上げた２億数千万円の、この消費税はだれが負担したのかという御質問ですか。

再質問　9番真田健男

消費税一般論で。

答弁　企画部長西川友則

そうですか。これは、課税事業者である、それに定められた人が、一定の法則に基づいて、そして申告をして税金を納めるという形だと思います。

再質問　9番真田健男

消費税、広くならば国民、そして事業者が払う、物の売買、あるいはサービスを受けた場合は、というようなことで払うことにはなっておりますが、実態的には、いわゆる最終消費者と言われる一般国民はこれ確実に、転嫁しようがないですから、負担をしております。それから、中小自営業者等も払っておりますが、かかった分の消費税、価格に転嫁できなくて自腹を切るというような形で払っているケース、多いと思います。それから、大企業にしても優良事業者にしても、かかった消費税を経費や価格に転嫁をした形で払っているケースもあるだろうと思うんです。この消費税、先ほども言いましたように、今後の高齢化社会あるいは高齢者福祉、これを支えるためということで導入されましたけれども、実態はそうではないのではないかというふうに見ているわけです。８９年の導入から２０１０年度まで、これは財務省の法人企業統計ですけれども、国庫に納められた消費税は２２４兆円あります。しかし、この時期、この消費税導入以降、常に法人税の減税等が行われてきました。税率の年代別推移もありますけれども、これによって８９年以降、もちろん経済不況等の問題もあって、２０８億円しか法人税は入っていないんです。１９９０年度の国の税収、全体で４９兆円ですけれども、このうち法人税は１８兆４千億、消費税４.６兆円、４兆６千億、所得税が２６兆円というようなことになっておりますが、２０１０年度に至っては税収は３０.６兆円に落ちました。９０年度から比べれば１８兆円も国の税収そのものが減っているわけです。その中で消費税は４.６兆円から１０兆２千億にふえている。法人税は１８.４兆円から７.６兆円に下がっているわけです。これが毎年繰り返されております。要するに、消費税で国民が確かに納めております。しかし、同じ時期、こういうふうにして法人税等は減収になっているわけです。結果として、国民が負担した消費税分、法人税の減税によってそっくりなくなっているというのが実態なんです。来年度予算でもまた法人税減税１.５兆円ぐらいあります。これ年々繰り返されている。だから、国の税収を確保するために消費税が税率引き上げが行われようとしている。本当に国民感情としては、今国も大変だ、だから社会保障を支えるために負担するのはという意見ありますけれども、実態がそうなっていないという中で国民そのものが生活が大変になっていく。今回の５％増税試算等では、大体年収４００万程度でも年間１０万ぐらいの負担になるだろうと。これは道新なんかにも野村総研なんかの試算で出ておりますけれども、５％上がれば通常の勤労世帯で１０万から２０万ふえるという試算も出ているというふうに思いますけれども、町民生活、町民への影響というのはどんなふうに受けとめていらっしゃるのか。恐らく試算はないということなんじゃないかと思いますが、行政としてはこの消費税増税、町民生活への影響という点でどんなふうに受けとめているか、お答えをいただきたいと思います。

答弁　企画部長西川友則

いろいろなお話がございました。法人税と消費税のいわゆる逆転現象というか、そういったお話もございました。ただ、法人税につきましては、日本の国を支える上においてやっぱり法人税の果たす役割というのはでかいというふうに思っております。それで、やはり企業が頑張らなければ日本の税収もふえないという部分もあろうかと思います、正直言って。それで、税収自体は、ことしの予算で見ると約４０兆円、４２兆円でございます。それを上回る国債が一方で控えているというようなこともあるわけでございます。そんな中で、安定的な税収というのはやはり消費税であり所得税であり法人税であろうかと思います。やはり国際的な競争力を養うためには、それは国の考え方も当然あろうかと思います。そんなようなことで一つの税収の固まりがあろうかと思っております。それで、消費税が増税されることによって町民への影響はどうなんだというようなことでございます。確かに低所得者層の方につきましては、高所得も低所得も同じ税率でかかる消費税につきましては、これはやはり相当生活上大変なことが起きるというふうに思っております。ですけれども、一方でやはり社会保障の安定的な財源というのは、これはどうにか捻出しなければ国自体がやはり立ち行かなくなるというようなことも考えます。町民生活確かに大変だと思いますけれども、私どもは、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、生活必需品については、やはりそこはきちっと国も考えて法の、まだ法案通っておりませんけれども、を執行していただきたいという思いでございます。

再質問　9番真田健男

今、安定的財源というふうに言われましたけれども、安定的な財源に消費税なり得ないと思うんです。要するに、今後社会保障ふえたらまた消費税上げるということでしょう。１０％だけれども、将来的には１７％、２０％なんていう試算も今から出ている状況。今回の５％分だって、社会保障の充実に回るのはそのうちの１％でしょう。あと４％は、社会保障の安定化に資するというようなことで、今まで国の税金、ほかの税目の税金をつぎ込んでいた分を消費税で取りかえるというだけでしょう。今後は社会保障は全部消費税で賄うと。だから、今まで国の税金でその部分に充てていたものを消費税で充てればほかに使えるわけですから。それによって国の税収そのものがふえないような構造。例えば輸出戻し税という制度もあります。例えばトヨタ自動車、国内で車をつくるときに、製造段階でかかった消費税分は、輸出する際には、外国には消費税という制度ないから、かかった分を戻しますと。それは年間３千億にもなっています。主要１０社だけで１兆５千億、この輸出戻し税総額では２兆円からの税金が企業に戻されているわけでしょう。国民が１％、２.７兆円ぐらいと言われて、１３兆円ぐらいになるかもしれませんが、そのうちそういう形で企業に戻される。この間、ずっと景気が悪い、経済不況だと言ってきて、国民や中小業者には大変な思いをしてきたけれども、大企業等は内部留保をどんどんふやしているわけでしょう。今では国家予算よりも多い２６０兆円も内部留保されているというようなことで、消費税幾ら上げたってそれは社会保障の充実にはならないという状況があるのではないかというふうに私たちは考えているわけです。それは古今東西、常に経済的に力のある人たちが自分たちに有利なように政治や行政を動かしてきたというのは歴史の事実だと思うんです。今、日本の社会においてはやっぱり大企業や財界が大きな力を持って、政治も経済も大きな影響力を与えているという状況で国民がどんどんと貧困化に進んでいると。それは生活保護だけの問題じゃないんです。皆さんだって今後、給与の削減、あるいは退職金の削減も含めて予定されているようですけれども、国では。国民全体に大きな影響を持っているのがこの消費税だと思うんです。まだそれは法案が通っていませんから、やはり国民の声、これを国会論議等に反映させていくということが必要なんじゃないんですか。確かに国は、あるいはマスコミもですけれども、借金が８００兆だ、９００兆だ、１千兆だと言われておりますけれども、皆さん自治体で決算していると、バランスシート、いつも問題にされると思いますけれども、国の金融資産、年金の掛金の積立金もそうですけれども、外為特会や特別会計の基金やら、今すぐ現金になるお金、これは幾らあるんですか。６００兆円を超えて金融資産があるじゃないですか。だから、財務官僚の一部には、財政危機なんていう状況じゃありませんよと。ただ、国民に負担をしてもらうためにはやっぱり、この１千兆の借金どうするんだ、孫子の代へ移していいのか、だから広く国民に負担をしてもらう、マスコミ先頭にあおっていますけれども、マスコミのスポンサーは企業でしょう。企業等の意向に沿った形でマスコミがあおっているというふうに私は思うんですが、本当に消費税の果たしている役割、あるいは社会保障、高齢者福祉に果たしている役割を実態に即してぜひ行政の立場で対応してほしいなというふうに思うわけです。町長は博識ですから恐らく御存じだと思いますけれども、正論の誤謬という言葉がございます。町長御存じですよね。ぜひ。首を横に振られた、珍しく。正論の誤謬、確かに経済不況等のときに、会社にとっては経営が大変だからということで従業員を削減する。１社がそれをやります。今の経営状況から見たらどうしてもそうせざるを得ないということでやります。しかし、世の中の会社がみんなそういうことでやったら、これは雇用者所得も減りますし、消費購買力もなくなる。で、経済不況になって、そしてその企業自体もまた大変な経営危機が継続すると。一つ一つのことを見たら正しいと思って選択しても、全体的に見たらそれは間違いであったというのが正論の誤謬という考えだと思うんです。同じように、今どこの自治体も大変だ、税収確保しなければならない、消費税が安定的な財源だ、それは国民には逆進性もあって大変だけれども、今はそういう選択肢しかないという形で消費税を認める。しかし、それによって国民生活が悪くなって、それこそ日本経済の６割は消費でしょう。個人消費でしょう。これからどんどんと所得が減っていく中で消費がどんどん抑えられていく、それによって税収そのものが少なくなる、こういうことが予想されるのではないか。ですから、決して安定的な財源なんていうようなことで、それは消費税導入するときに、高齢者を守るためにといって導入されて、介護保険が導入された、後期高齢者医療制度が発足する、年金は、掛金は上がるけれども受け取りは下がる、支給年齢もこれからまた引き延ばそう、こういうことでは、やっぱり行政に携わる者としてこのあたり、何といいますか、それはマスコミや財界だけの問題ではないと思います。国際的な流れもありますけれども、やっぱり住民生活を守るという立場で行政がこの問題を検討してほしいと思うんですが、再度町長に見解を求めたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

まず、法人税がどんどん少なくなっているというようなお話でございますけれども、これについては、企業の海外移転を防ぎたいという、そういったことで法人税を下げていく、また、企業は安い労働力を求めて海外に出ていくというようなことでもって、それを歯どめをかけたいということで法人税を順次引き下げてきたんだというふうに思います。それをしなければまた雇用も失われるというようなこともあってそういうふうなことをとってきたのかなというふうに思っております。それから、今、議員おっしゃられたように、経済学者の中には、日本の借金というのは、建設国債に回したものを借金としてカウントしなくてもいいのではないかと。赤字国債分だけが借金としてカウントされるべきものであって、建設国債に回した部分については社会資本なんだから、それはストックとしてあるのであって、それを借金としてカウントする必要はないのではないかというようなことでもって、今回の震災でも、復興増税なんかしないで建設国債で賄うべきだと。まだまだ借金できる余裕はあるというふうに経済学者の方は述べておりますから、その辺は、全く逆の経済学者もおりますし、いろんな説があります。今、真田議員のお話を聞く限りにおいては、建設国債に回した分については借金としてカウントしなくてもいいのではないかというお説なのかなというふうにお伺いをしておりました。生活保護の話がございましたけれども、日本の生活保護者の捕捉率というのは、推計ですけれども、１０％から２０％ぐらいしか捕捉できていないのではないか。これがイギリスにあっては８５％ぐらいの捕捉率があるというようなことでございますけれども、でも、日本の税制のあり方として、高負担・高福祉のヨーロッパ諸国と比べて日本の場合は税収が少ないというようなこともあってそういった捕捉率なのかなというふうに思います。確たるものはありませんけれども、フランスのサルコジ大統領は、生活保護費を直接本人にはお渡ししないと。生活保護費を企業に渡すと。企業から働いた分だけ、その分がそういった困窮者に渡るというような制度に変えたというような、それはすべてではないと思いますが、働ける能力のある方については、企業にその生活保護費分を渡して、それは賃金として払ってくださいというような制度に持っていったというようなこともありますので、そういった国としてやり方もあるのではないかというふうに思っております。それから、消費税の件ですけれども、これ、政府公報では、司会者の方が野田総理に向かって、「なぜ消費税なのですか、社会格差が広がる中、皆が負担する消費税よりもお金をたくさんある人からまず取る税目もあるのではないですか」というふうな質問に対して、野田総理は、「どなたにも社会保障は必要になります。だから、特定の確かではなく、世代を超えて、オールジャパンで公平感がある税金でお互いを支え合うんです」と。「今回の震災では支え合う強いきずなが生まれましたが、社会保障もまさにそうで、保険料と税金等で世代を超えた支え合い制度を構築するんです」と。「日本の基幹税、三つありますけれども、法人税、所得税、消費税の中で一番景気の動向に左右されないのが消費税だと思います」というふうに答えております。消費税に持っていったというのは、その景気に左右されないということで消費税だというふうなのと、世代を超えて負担し合うということで消費税を選んだというふうに書いておりますけれども、それはそうなのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、先ほど西川部長のほうからも答弁いたしましたように、逆進性が極めて強いというような中で、そういった低所得者に対する配慮と、そういった場合にはやはり食料品だとか介護用品だとか、そういったものについては消費税の対象から外してもらうとかそういった対応、それから、今のこの経済状況の中で消費税を上げるということになればデフレ経済がますます進んでしまいますので、まず先に経済対策をしっかりやってデフレ経済からの脱却を目指していただいて、その後の税制導入かなというふうに思っているところでございます。以上です。

出典：音更町議会　平成24年第1回定例会　2012年3月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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