（1）貧困化における安全網構築について／（2）美幌町民の貧困実態について

質問　2番 大江道男

私は、通告しております２項目につきまして、以下質問をいたします。その一つは、貧困化における安全網構築についてであります。一つ目は、生活保護制度の積極活用についてであります。格差と貧困が拡大する中で、生活保護基準を下回る貧困世帯が増加している、そのことが指摘されております。ことし５月、厚労省が生活保護捕捉率２２.９％との調査結果を公表し、１１年前の前回調査、捕捉率１５.３％に比べて若干の伸びを示しておりますが、依然として４.４倍近い貧困世帯が放置されています。美幌町の生活保護世帯数は、２４９世帯、平成２９年度ですが、全国的に低い捕捉率との調査結果を受けて、健康で文化的な最低限度の生活の安全網活用に向けて、これまでの対応、今後の方策をお示しいただきたいと思います。２項目めは、美幌町民の貧困実態についてであります。国は、失業者、高齢者が大半を占める市町村国民健康保険加入世帯の平均所得が２０１６年で１３８万円、四半世紀前と比べて半減し、年々悪化していると公表しています。統計では示されておりませんが、美幌町民も同様な貧困の拡大が想像されます。美幌町として現状をどのように把握されていますか、伺います。３項目めは、国民健康保険税減免制度の拡充についてであります。美幌町の国民健康保険税減免規定は、災害、疾病等の突発的事態に対応したものであって、恒常的な貧困世帯に対応したものとなっておりません。地方税法７１７条に関して、厚労省は、自治体が決めれば生活保護基準以下でも特別な事情に入れてよいとの見解を示しておりまして、美幌町税条例も実態に即して改正を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。大きな２点目は、ドッグラン整備についてであります。動物愛護、美幌町の交通アクセス優位性の観点から、美幌町にドッグラン整備を提案をいたしましたが、久しく時間が経過しております。早急にドッグラン整備を提案しますが、何ゆえに整備が遅延しているのか、これまでの経過と今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

再質問をさせていただきます。一つは、生活保護制度の積極活用についてであります。全国的には、あるいは政府などが発表している数字などでは、国民の平均所得が年々下がっているということで、それをしっかり踏まえて、市町村でも対応しなければいけないというふうに私は思いまして、いろいろデータをあさっているのですが、美幌町について言えば、平均所得がどうなのかということ自体が把握されていないのだということです。税につきまして、町税概要がこのように出されているので、私は初めてこれをいろいろな角度から見させてもらったのですけど、税の担当者は、税を徴収するためにつくっているということで、平均所得を算出するというのは、所管外なのです。だから、そもそも本来業務でないということなので、把握されていない、それはそれで当然なのだというふうに思うのですが、実は、国が市町村国保の加入世帯の平均所得というのを出しているのですが、今から２５年前に世帯の平均所得が２７６万５,０００円、ここをピークにしまして、最近は約半分です。２０１６年では１３８万８,０００円ということで、大きく下がっているということなので、多分、我が町も同じような状況にあるのだろうというふうに、実際は推測するしかないのです。そこで、国民年金の受給者を調べてみたり、それから、非課税世帯がどうなのかとか、あるいは、均等割しかかからない町民がどれぐらいいるのかというようなことを見たのですが、確たる動きになっていないです。美幌町という点で言えば、町民の所得の推移を見るというのは、所管がどこになるのでしょう。懐ぐあいを見る、あるいは生活レベルを見るというのは、所管がなかなかわからないということで、たどり着けない原因は、一つはそこにあるのだと思います。税務グループに行っても所得のある人からきちんと適正に税をお支払いいただくというのが中身であって、所得のない人のところに伺うというのは本来業務でないということです。しかし、相当数の非課税の人たちは、存在するのだと思うのです。非課税の人口そのものの統計上は出ていないのです。そういう町民の貧困を、どこが把握することになるのでしょうか。まず、そこからお聞かせいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

私は、一般的な所得がどうなのかというものももちろん押さえたいのですけども、貧困な御家庭を救済するために、どういう生活実態にあるのかというのを押さえる必要があるだろうということで、実は、町道民税は一人一人の個人ごとにかかっている、世帯ではないということで、非課税所得の人口を調べるとすれば、住民基本台帳の人口から、課税所得の人口を差し引けば出てくるということで計算しようとしましたが、０歳とか、そういう子供たちも含まれてくるので、単純には引けないということで、そこで、こういうふうにしてみました。５歳階級別の人口の中で、とりあえず、中学校を卒業して１６歳から働く人もいる、あるいは高校卒業して働く人もいるのだけれど、大多数は就学するということで、考え方を２０歳以上の人口から、課税所得の人口を差し引いたら、大人の中で、非課税所得の人口が出てくるのではないかという仮定で計算してみましたら、大体、平成２９年度の数字で言えば、非課税所得人口は１万００６９人で、あとは、２８年、２７年、２６年とずっとさかのぼって、この１０年間で言えば、平成２０年の１万１,８２３人と、年次ごとに少しずつ非課税所得人口は減ってきていますが、１万人はいるという計算です。大人の中の非課税所得の人口は、その程度います。そして、総人口に占める、大人の中の非課税所得の人口率は、平成２０年の５３.５４％をピークにしまして、少しずつ減ってきていて、今５１.１６％なのです。これに町民税均等割のみの人口、相当所得が低い方々が、平成２９年度で１,０６７人いらっしゃいますので、ここまでをかなり貧困な方々だというふうに仮定しますと、平成２９年度で１万１,１３６人という数字になってまいります。町民税均等割の人口も、少しずつ減ってはきているのですが、一定の割合になっています。この町民税非課税所得の人口と均等割のみの人口を率であらわしますと、総人口の中の５６.５９％がそういう状況で、やはり、過半数が相当厳しい所得水準にあるということだけは、見えたなというように思います。人口の半分が非課税です。さらに、均等割を入れると五十六、七％あるということを、実はどこも把握してないのです。担当は、もしかしたら統計になるかもしれないということなのですが、年々の動きだとか、そういう家庭の状況を押さえた上で、やはりどうするかということが議論の対象になってしかるべきなのだなというように思います。それで、これは全くの総論になりますので、ぜひ、町民というふうに、一くくりにした場合、働いている人もいれば、年金生活者もいるというようなことで、階層別に、そして、全体として所得の低い方々の動きをつかまないことには、物事が始まらないのではないかというふうに思うのですが、町長いかがでしょうか。元気に働いている、あるいは商売を一生懸命やっているという方々のもう一方の地球の裏側にほとんど収入がない、あるいは、課税所得はゼロである、非課税だという方々が大量に存在するということについて、何らかの調査をする必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

美幌町として、ぜひ、町民の暮らし向きを調査いただきたいということで、私も具体案があって、こうすればというところまではお示しできませんので、ぜひ、早急に研究いただければと思います。実は、どなたも年金に入っておられるので、国民年金はどうかということも見てみました。満額をもらっている人でも月額６万５,０００円に満たない。こういう方々が、昨年０.１％年金額を削減されました。これからも削減するという方向なので大変だなと思います。美幌町がお持ちのデータでは、平成２８年度の老齢給付で見ますと、６,４９３人が受給されておりまして、平均年額が６８万５,３５５円ということで、月額に換算しますと５万７,１１３円です。これは平均です。満額でも６万５,０００円に満たないという状況ですから、満額をもらって、美幌町は３級地なので、生活保護レベルかなと思います。平均の５万７,０００円ぐらいだと、平均の国民年金の受給者は自動的に、資産がない限りは生活保護受給者と、このレベルにあるということが見えます。そこで、なおさら、生活保護の捕捉率が気になります。あえて申し上げることではないのですが、憲法２５条では、全て国民はということでくくられているのは、全ての国民に向けて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていますよということで、生活保護制度がつくられているのですけど、大半が生活保護以下の方々が、私は、地方に行けば行くほど捕捉率は下がっているのではないかというふうに思うのです。美幌町を個別に見たいと思って、データを取り寄せたのですが、町村のデータは公表されていないとのことで、市、または社会福祉事務所の１本のデータしかないのですが、しかし、御答弁でもありましたが、オホーツク圏は１％ちょっとと言うことなので、捕捉率で言えば平均よりもさらにさらに下がっているのではないかというように思います。あとで、お話したいと思うのですが、生活保護以外の形で、市町村が何らかの救済措置をとろうとしたら、ほとんど国から面倒を見てもらえないです。それは地方がやってることだから、やるならやりなさいということで、懐が寒いのに、その中から手当てをするということになるわけで、大変だと思います。実は、１１年前に捕捉率１５.３％という全国の捕捉率が示されたときに、当時イギリスやドイツは８０％台半ばの捕捉率ということなので、私は努力すべきなのは、国が国民に対して責任を負っている生活保護の保護率を、しっかり捕捉率を高めていくというのが、市町村行政の主な仕事であっていいのではないかと思っています。福祉事務所は持っていませんけれど、積極的に最低レベルの生活はこういうものだということを知らせない限り、申請は絶対にされません。知らない、知らされていないというのがベースにあるというふうに思うのですが、過去、美幌町として、例えば広報などで特集を組んで、ぜひ、町民の暮らしを町としてしっかり下支えしたいと、憲法２５条があって、こういうふうな仕組みになっているからということで、いろんな具体例を出して、そして、ＰＲするということが何よりも大事な取り組みでないかというように思いますが、いかがでしょう。町長。

再質問　2番 大江道男

時間の関係もありますので、ただ一つだけ申し上げたいのですが、町長が先頭に立ってどうすると、どうしたらいいかという答えを見つける作業を大至急始めていただければと思います。申すまでもなく、役場職員の基本的な能力は相当高いものがあるというふうに思います。そういう能力を大いに発揮していただいて、今までは、踏み込んでいなかったけれど、どうするかということと、ぜひ、私は今の政府に顕著に見られるのですけど、憲法なんてまず大事にしないという傾向がものすごく強くあります。２５条などについてはあまり考えもしないというところが偏ってあるなというふうに思いますが、市町村が１番住民に対して近い立場におられるので、ぜひ、国にも物申していただきたいのですが、そのためには、町民の暮らしの実態をできるだけ正確に把握するということが必要になっているというふうに思いますので、強く期待をしたいと思います。次に、国保の減免制度に移りたいと思うのですが、今、国民健康保険税は、所得がゼロでも応益割、均等割、平等割の３割は支払わなければならないということで、幾ら所得が低くても、必ず課税されるという状況にあります。それで、７割軽減されている世帯については、平成２８年度で９５５世帯、２７年以降で言えば１,０００世帯ぐらいがずっと続いてきて、少し減ってはいるのですが、平成２８年で９５５世帯ございます。所得ゼロというのは、収入がどれぐらいすさまじくない家庭も、ほとんどないという家庭も、実は含まれているので、この中に手を差し伸べていく必要があるのだと思います。役場の統計を見ますと、この間、申請して減免を申し込んでいるというのは４件ぐらいしかないです。町税概要で見ますと、ほとんどは申請していない。できない条件である、すなわち恒常的な生活貧困ということは、そもそも申請できないのです。だけど、隠れて大量の貧困世帯があるものに対応して、やはり町税条例を改正する必要がいよいよあるのではないかというように思います。そこで、いずれ状況を把握をしていただきたいということと、あわせて、ぜひぜひ、国も災害だとか、失業だとか、突発的な事態以外にも、市町村が特例として認めるのであれば、生活保護世帯以下の収入の方についても、条例化するとかそういうことはいいですよというふうに調べて見たら１０年ぐらい前から言っているのです。だから、美幌町もぜひその作業に着手していただきたいし、生活保護なら医療費もただになるのですけど、証明できる所得水準であれば、窓口での医療費の支払いについても、ぜひ、減免申請ができるように、これも保険料を納めるという部分と逆の医療費を納めるという部分についても、該当するような救済策、条例化、ぜひ、早急に御検討いただきたいというふうに思うのですが、町長いかがでしょうか。私は、何回かこのことで質問をしているのですが、ぜひ踏み切っていただきたいというふうに思いますがいかがでしょう。

再質問　2番 大江道男

まだ定かではないのですけど、国保加入世帯の７割とか、あるいは３分の２以上の世帯が、非課税所得であるという一部の情報もありまして、美幌町もよくその点では調べてみる必要があるのだろうというふうに思います。そういう方々が加入してるのが、実は国保の特徴なので、ぜひ実態把握とあわせて、そういう国保会計に対して、国の補助金がうんと削られているのだという部分を、やはり、町民にも知らせて、その改善をしていかないと、役場のお金が相当出ていく一方だという町長の言い方はわかるので、その点についても、ぜひ、わかってて措置していない政府筋もあるなというふうに私は推測をいたしますので、両方合わせてやっていただければと思います。時間もないので、この程度にしたいと思うのですが、実は、政府は高等教育の無償化については、非課税世帯については無償にしようということで、授業料もただ、国立大学ですけれども。それから入学金もただにしようと、標準４人世帯で年収２７０万円なのだそうです。それから、その３分の２を面倒見ましょうというのは、年収３００万円、それから３分の１は、面倒見ましょうというのが、年収３８０万円です。これは、高等教育についてはいいですが、この考え方が一つの物差しを示すのであれば、本当に生活が大変な人たちに対して同じ考え方でやったとしたらどうなるか。どこにどれだけ手当が必要なのかということで、以前、子育て世代の応援ということで、学校給食に対して、ぜひ無償と言ったのですが、助成というふうに考えても結構なのですが、大学になりますと教科書代などの就学費や通学費、下宿生の食費、住居、光熱水費などの生活費に充てるために、給付型の奨学金を考えると、随分いいことです。しかし、大学生に対してやっていて、我が町の小中学生に対しては給食費の助成をしないというふうには、だんだんならなくなってきたというふうに思うのです。このラインについて、事前に美幌町ではどうなのかということで、答えをいただいていたのですが、全く時間がなくなりましたので、要はそういうラインがあって、３級地の美幌町でもほぼ似たような状況で非課税になるという状況なので、これもあわせて、ぜひ、貧困ラインの方々に対する救済措置を美幌町として御検討いただきたいというふうに思うのですが、町長いかがでしょう。

再質問　2番 大江道男

残り時間がもうほとんどなくなりましたので、途中経過も含めて、ぜひ、一定のデータがそろいましたら町民の議論ができるように、数字などについても、しかるべく、公表していただければありがたいということだけ申し上げて、最後、ドッグラン整備についてお聞きしたいと思います。動物の愛護及び管理に関する法律をあえて出すまでもなく、やはり、ペットと人間との関係が生活に欠かせない存在と、我が町でもそうなってきているなと思います。私は、今住んでいる町民が、美幌町はすごくいい町なんだよということを外に向かって発信する上で、今、たまに傷だなと思っているのは、ドッグランです。今はもうたくさんの人たちが、綱をつけて犬を散歩させているのですが、綱から外して、動物が本来持っている本性に基づいて走り回るということができたら、美幌町は田舎だけどたいしたものだと、ペットを自由に放し飼いすることができる町なのだという宣伝ができると思うのです。よその町から言わせると、ペット病院がある町というのは大したものなのだという声もあるのです。いざとなったら助けてくれる病院がちゃんとある。なかなかそこまではないのだよということで、さらに花を添えることになるだろうというふうに思います。そこで、いろいろ展開したいのですけど、例えば、大空町の道の駅に併設されていたドッグランが非常に人気があって、人気があるので有料化したとたんにレストランの収入が激減したので、ただにしたら復活したということで、犬の力はすごいなというように思うのです。それで、ある人たちが思い切って、今まで１１万人ぐらいの入り込みで足踏みしていた、峠の湯のパークゴルフ場が今は使われていないので、ここに、犬が足湯につかることができて、飼い主も足湯につかって、ドッグランにしたらお客さんがふえるのではないのかという一つの案があるのです。担当に聞きましたら、パークゴルフ場の所有権は美幌町にあるということです。今は使っていないということもあって、とりあえず、入り込みをふやすという意味と、犬も人間も足湯につかれるというようなことも含めて、思い切って検討してみてはいかがでしょうか。これは一つの案ですが、そのほかやはり、国道４本が入ってきている町ということで、美幌町でおもいっきり犬を走らせようということで、広大な河川敷なんかも活用して、例えば、航空公園の跡地なども含めてやってみると、決して、美幌峠以外には何もないのではないという、目玉もつくれるというふうに思うのですが、検討経過についてぜひというお話を質問の最初にしているのですが、ここは、犬を飼っていない町長ではなくて、犬を飼っている副町長からお言葉を賜ればありがたいと、いかがでしょうか。