町ぐるみでTPP参加反対の世論喚起を　音更町議会 2012年3月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番山川秀正

通告に従いまして、地域農業の振興にかかわってという表題で質問をさせていただきたいと思います。政府は、昨年１０月、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を決め、１２月には取り組み方針（案）を打ち出しました。取り組み方針（案）について政府は、ＴＰＰへの参加を前提にしたものではないと言っておりますが、基本方針・行動計画そのものが、菅内閣がＴＰＰへの参加の検討を打ち出した際に、ＴＰＰなど高度な経済連携協定と農業を両立させるために農業構造改革を断行するとして検討されてきたもので、２０１２年農業予算案もその方向に沿ったものになっております。国は、それらの政策を推進するために、すべての市町村に、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の策定を促すなど、自治体や農業者に敏速な対応を求めてきております。東日本大震災、原発事故後の内部被曝への不安解消や第４次補正予算の農村体質強化基盤整備促進事業の現状も含め、次の点についてお伺いをしたいと思います。一つ、町ぐるみでＴＰＰ参加反対の世論喚起を。二つ、人・農地プラン、音更の未来の設計図、この到達点とその内容について。三つ、青年就農給付金の活用、この可能性と本町の新規農業者、後継者数。四つ、農地集積協力金とは。五つ、食品の安心・安全立証のためにも、放射性物質検査機器の導入を。六つ、農業体質強化基盤整備促進事業への申し込みと施行可能面積、実施できない面積への手だてについて。以上、６問についての御答弁よろしくお願いをいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

地域農業の振興にかかわっての御質問にお答えいたします。初めに、町ぐるみでＴＰＰ参加反対の世論喚起をとの御質問についてでありますが、一昨年１０月、当時の菅総理が臨時国会の所信表明でＴＰＰの参加を検討する意向を示して以来、これまでに賛否両論を含めたさまざまな動きがありました。御承知のとおり、野田総理が昨年１１月、ＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、年が明けてから関係各国との事前協議が始まったところであります。報道によりますと、最近の事前協議では例外なき関税撤廃を求められているとのことでありますが、農業を基幹産業とする本町においては農業を含めた地域経済への影響が危惧されることから、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉への参加について反対する懸垂幕を昨年から設置しているところであります。農林水産省によれば、現状のまま関税が撤廃されれば国内の農業産出額が４兆円以上減少するとの試算があるなど、農業へのダメージは極めて大きいと考えておりますが、問題はこればかりではなく、特に農業を基幹産業とする地方においては、関連産業への経済的影響や雇用の減なども推測されていることから、地域経済の衰退や地域コミュニティーの崩壊を懸念する声も聞かれており、その影響ははかり知れないものがあると思われます。また、各界で問題とされていることの一つに、国内への十分な情報提供がなされていないことが上げられております。当初、ＴＰＰ交渉参加への障壁に農業分野ばかりが標榜され、国内の農業を守ろうとすれば他の産業の成長を妨げるかのようなイメージもあったところでありますが、ＴＰＰの内容が少しずつ表面化してくるにつれ、食の安全や保険・医療など徐々に他の分野への影響も危惧される状況となり、国民生活全般への多大な影響が心配されてきております。一方、新聞などの世論調査においては、輸出産業におけるメリットのほか輸入品の関税撤廃に伴うコストダウンなどが見込めることなど、ＴＰＰへの参加に賛成する回答も少なくないとの報道がされており、国民の考え方にも賛否両論があることに加えて、情報があまりにも不十分な中で、町ぐるみで参加反対の世論喚起を行うには、より慎重さが求められると考えております。いずれにいたしましても、町としては、基幹産業である農業への影響だけではなく、他の分野への影響も含めた上で判断しなければなりませんが、例外なき関税撤廃となるようなＴＰＰ交渉への参加については、これまで同様、反対の意思を表明してまいりたいと考えております。次に、人・農地プランの到達点とその内容についてでありますが、御質問にありますとおり、人・農地プランにつきましては、昨年１０月に閣議決定された食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画及びその取り組み方針に基づく地域農業マスタープランのことで、国が地域における未来の設計図と位置づけようとしているものであり、新規就農者の増により農業を支える人材を確保すること及び平地で２０から３０ヘクタールの土地利用型農業を目指すことなどの戦略を描いた各地域における農業のマスタープランとされるものであります。このプランは、国が、食料自給率５０％の達成を目指し、農業の競争力や体質強化による持続可能な力強い農業の実現を目指すことと、高いレベルの経済連携を両立させることを到達点とした、いわば地域農業の将来像を描こうとしているものであると考えております。国の取り組み方針によりますと、このプランは、地域や集落の話し合いにより、今後２年間程度で策定することとされておりますが、地域の中心となる経営体、いわゆる中心経営体はどこか、また、中心経営体へどのように農地を集積するかなどを位置づけるとされているため、プランには中心経営体とそれ以外の農業者を個々に位置づけることになり、その中心経営体に位置づけられない農業者については、後ほど申し上げます青年就農給付金や農地集積協力金の支給が受けられないほか、スーパーＬ資金についても、当初５年間の無利子化が受けられないなどとされております。国の目指す平地で２０から３０ヘクタールの土地利用型農業を営む農業者が中心経営体だとすると、本町の場合は、１戸当たりの平均経営面積は既に国の目標を達成しており、町内の農業者のほとんどが地域の中心となる経営体であると考えておりますし、また、現状では、経営面積が町の平均以下であっても、専業農家として皆さんそれぞれが意欲を持って経営されておりますので、話し合いさえすれば農地が出てくるというような状況にはありません。このようなことから、このプランづくりに当たっては、国が考えている府県における地域農業の実態と本町における実態との違いを考慮し、事業展開や資金借り入れなどについて、町内農業者の皆さんの不利益にならないように進めてまいりたいと考えております。また、一度プランを策定してしまうと、しばらくそのままの内容で進めるといったものではなく、今申し上げましたように、農業者個々の皆さんに不利益にならないよう、何か事案が発生した場合には、その都度プランを変更し、プランに載っていないために各種事業の対象から外れてしまうといったことが生じないよう対応してまいります。なお、現時点では国の詳細な見解が示されていない部分もありますので、現在、関係機関と協議しながら、このプランの基礎データ作成及びたたき台づくりを行っておりますが、今後、農業者の皆さんとの話し合いなど一定の手続を経て、新年度の前半には計画を策定したいと考えております。次に、青年就農給付金の活用の可能性と本町の新規就農者、後継者数についてでありますが、国は、基幹的農業従事者の高齢化が進展する中で持続可能な力強い農業を実現するには、青年新規就農を大幅に増加させる必要があることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、原則４５歳未満の新規就農者に対して年間１５０万円を最長７年間にわたって給付する青年就農給付金を創設し、新規就農者の倍増を目指すとしております。この青年就農給付金には、準備型と経営開始型の２種類があります。まず、準備型についてでありますが、これは、農業大学校や先進農家などで研修を受け、原則として４５歳未満で就農する者に対し、研修期間中、年間１５０万円を最長２年間給付するものであります。研修終了後１年以内に独立・自営の経営開始または農業法人等へ就農することが条件になっており、研修終了後の就農先が単なる親元就農の場合には対象外となります。また、適切な研修を行っていない場合や、研修終了後１年以内に独立・自営の経営開始または農業法人等へ就農しなかった場合、給付期間の１.５倍以上かつ最低２年以上就農を継続しない場合は全額返還となります。次に、経営開始型についてでありますが、これは、人・農地プランに位置づけられている、または位置づけられると見込まれる原則として４５歳未満の独立・自営就農者について、年間１５０万円を最長５年間給付するものであります。ただし、市町村等が適切な就農をしていないと判断した場合は給付が打ち切りとなり、また、前年所得が２５０万円以上ある場合は給付の対象外となります。なお、独立しない単なる親元就農は対象とはなりませんが、親元就農から５年以内に親からの経営継承や親の経営から独立した部門経営を行う場合には対象となります。ただし、この場合においても、経営面積の過半はみずから農地の所有権または外部からの利用権を有していることを初め、主要な機械・施設をみずから所有・貸借していること、本人名義で生産物を出荷・取引していること、本人名義の通帳があり、売り上げや経費の支出などの経営収支をみずからの通帳・帳簿で管理していることなどの要件を満たさなければなりません。御質問の新規就農者等の人数についてでありますが、今年度は、農外からの新規就農はありませんが、親元に戻られた後継者は１３名となっております。本町での後継状況を見ますと、５年以内の経営継承などの青年就農給付金の要件を満たす方は少ないのではないかと考えられますが、数件のお問い合わせはいただいているところであります。今後、農業者の皆さんに周知を図ってまいりますので、可能性のある方はぜひ相談していただきたいと考えております。次に、農地集積協力金についてでありますが、農地集積協力金につきましては、農地の出し手に交付することにより、意欲ある担い手への農地集積・規模拡大を後押しするもので、農地を出すことへの踏み切りを支援するものとされております。この協力金には、リタイアや経営転換で浮いた農地を貸した場合に交付する経営転換協力金と、離れ離れの農地とその間にある農地とを面的集積させるための分散錯圃解消協力金の２種類があります。いずれも、農業者戸別所得補償制度の加入者であることが要件となっており、農地の貸し出し先は、人・農地プランで中心経営体と位置づけられている農業者である必要があります。まず、経営転換協力金についてでありますが、これは、リタイアなどで農地を出す側に対する支援として助成されます。交付の対象者は、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者で、土地利用型農業から経営転換する農業者やリタイアする農業者または農地の相続人で、農業者戸別所得補償制度の加入者である必要があります。交付の要件としては、農地利用集積円滑化団体などにすべての自作地を白紙委任することが必要で、土地利用型農業から経営転換する農業者は、自作地すべてではなく、土地利用型作物以外の作物を栽培する農地を除いてもよいとされておりますが、今後１０年間の土地利用型作物の販売を行わないなどの条件がつけられております。さらに、大きな要件として、主要な農業用機械を廃棄処分するか、もしくは地域の中心経営体へ無償で譲渡しなければならないとされております。交付単価は、０.５ヘクタール以下で１戸当たり３０万円、０.５ヘクタールを超え２ヘクタールまでが１戸当たり５０万円、２ヘクタールを超えると１戸当たり７０万円となります。次に、分散錯圃解消交付金についてでありますが、交付対象者は、地域の中心経営体の分散した農地の連担化に協力する農地の所有者等で、中心経営体の経営耕地に隣接する農地の所有者または中心経営体の経営耕地に隣接する農地を借りて耕作している農業者となります。いずれも、農業者戸別所得補償制度の加入者である必要があり、要件も経営転換協力金と同様で、農地の出し手への交付単価は、１０アール当たり５千円となっております。農地集積協力金につきましては、経営転換協力金の交付を受けた場合は分散錯圃解消協力金の交付を受けられず、また、分散錯圃解消協力金の交付を受けた場合は、その交付を受けた年度の経営転換協力金の交付対象から除かれることになっております。なお、青年就農給付金・農地集積協力金ともに国の正式な要綱等がまだ定まっておりません。詳細につきましては今後の通知を待ちたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、食品の安心・安全立証のための放射性物質検査機器の導入についてでありますが、昨年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、特に本州の１７都県において食品への放射性物質汚染が懸念されており、さまざまな対策がとられております。北海道では、道内における大気のモニタリング調査を従来から、札幌の道立衛生研究所、利尻、泊発電所周辺地域について行っておりましたが、原発事故以降、道内の農林水産物などにも影響が生じる可能性を懸念し、昨年３月からは、全道の総合振興局及び振興局の所在地１３地点を追加して毎日測定を行っております。また、本町独自に昨年１２月から１０日ごとに役場庁舎周辺で定点測定を行っており、数値をホームページ上で公表しております。農地土壌につきましても、昨年４月から全道７カ所の農業試験場で調査を行っているほか、水道水、海水などについても調査するなど、モニタリングを強化しております。その結果、北海道では今のところ異常な値は確認されていないとのことであります。ただ、昨年、道内産の牛肉で放射性物質が検出されたことがありましたが、これは道内のものが汚染されていたのではなく、道外産の稲わらが汚染されていたことを原因とするものでありました。農畜産物につきましては、大気や土壌などの影響を受けますが、モニタリング調査のとおり、道内では放射性物質の影響が確認されていないところであります。北海道によりますと、道産の食品は、従来と同様、安心・安全であるとされており、また、道外産などスーパーなどで販売されている食品につきましても、厚生労働省が定める暫定規制値を上回る食品があった場合には、出荷・販売されない仕組みとなっておりますので、現段階では検査機器の購入までは必要ないと考えておりますが、今後の推移を見守っていきたいと存じます。最後に、農業体質強化基盤整備促進事業への申し込みと施工可能面積、実施できない面積への手だてについてでありますが、農業体質強化基盤整備促進事業につきましては、今年度実施いたしました戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の後継事業として、農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上に取り組む上で支障となる農地の区画狭小、排水不良や農業用水の不足等、農業生産基盤の課題に迅速かつきめ細かく対応していくことを目的として、平成２３年度４次補正によって創設されました。事業実施期間は、平成２３年度から平成２５年度までの３年間となっており、自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった農地整備を対象とした定額助成事業で、暗渠排水については１０アール当たり１５万円の助成額となっております。当初、申し込みのあった暗渠排水の面積につきましては、事業実施主体である音更町農協、木野農協及び音更町の３団体の合計で２,６８４ヘクタールとなっており、補助の見込み額は４０億２,６００万円でありましたが、全国で多くの申し込みがあったことから、実施予定は、面積が８６９.４ヘクタール、補助額については１３億４１０万円と、申し込みの約３分の１程度に縮減されたところであります。今回、実施できない農地につきましては、平成２４年度もしくは平成２５年度で取り込めるよう要請していくとともに、平成２６年度以降も事業が継続されるよう国に働きかけてまいりたいと存じます。なお、緊急に整備を必要とする農地につきましては、町の小規模土地改良事業または農協と協議の上、圃場環境改善支援事業で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問　7番山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目、ＴＰＰにかかわっては、音更町が現在とっているスタンス等々については十分理解もしております。ただ、今そういう状況の中でも一番やっぱり危惧されているのは、北海道新聞等々で発表されているアンケート調査等々の結果の中でも、今の答弁にもありましたとおり賛否両論という状況で、数値的に非常に賛成も反対も似通ったような数字が出てきている、そういう状況。だから、その状況を今の答弁にありましたとおり、地域経済、地域コミュニティー、これを守るという立場からしたときに、そういう状況に対してどういう情報提供していくかということが私は町に求められているんでないかなというふうに率直に思います。先日も音更農協で、酪農学園大学の柳先生が来て、米韓ＦＴＡ、アメリカと韓国のＦＴＡの現状の話を中心に講演がありました。それで、その米韓ＦＴＡの部分のお話を聞きますと、例外なき関税の撤廃、ここにプラスされて、要するに俗に言う毒素条項、それから貿易障壁、ここの部分が非常にその実態が明らかにされておりまして、例えばこの条項の中にあるという部分の中では、未来最恵国待遇、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件がアメリカより有利な場合はアメリカにも同じ条件を適用する。さらには無違反提訴条項、アメリカ企業が期待した利益が得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反しなくても米国政府が国際機関に提訴できる。まさしくアメリカの企業の利益が発生しなかった場合についてはそれだけでも国際機関に訴えられる、そういう状況まで毒素条項の中には入っていて、そういった点では、この２国間のＦＴＡよりもＴＰＰのほうがもっとひどいといいますか、これよりももっと進んだ中身になってしまうのではないかということが、ＴＰＰの場合は一般的にそういうふうに言われていると。そういう状況の中で、私はやっぱり、町として、確かに賛否両論ある、これはわかりますけれども、例えば米韓ＦＴＡではこういうことが行われていて、ＴＰＰはもっと進む可能性があるよとか、現在の交渉の中でも、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカは、日本の参加に対しての協議についてまず自分たちで話し合うと。その自分たちで話し合った結果、それを受け入れるといいますか、それまで日本との協議はしないといいますか、そういう状況で今進んでいると。ほかの国との協議はすべて終わったけれども、結果的に当初から予想されたとおり、その参加国との部分の協議入りは全然、まだテーブルにも日本が着くことができないというような状況もあって、やっぱりそういった事実を一つ一つ、町の広報を使うのか、ホームページを使うのか、別にチラシを発行するのか等々して町民にそういう事実をきちっとやっぱり伝える必要があるのではないか、ぜひ伝えてほしいというふうに思います。取り組んでいる姿勢について疑念を挟んでいるのではなくて、ぜひそういった部分まで踏み込むことが地域社会、地域コミュニティーを守るというこの答弁書にあるスタンスにつながっていくんでないかなというふうに思いますので、まずその点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１回目の答弁でお答えしたとおりでございますけれども、確かにそういう懸念はございますけれども、我々はその懸念を報道等で知っているだけでございまして、その裏はわかっておりません。それを広報とかホームページでもって町の意見というような形で出すことが本当にいいのかどうか。町がＴＰＰのことについて町民にプロパガンダを与えてはいけないのではないかというふうに私は思っております。情報というのは両面あるわけでございまして、我々としては、町の姿勢としてはＴＰＰには反対はしますけれども、町民の皆さんにそれを誘導するような方法が本当にいいのかどうかというのははなはだ疑問でありますので、広報だとかホームページについては、私としては正確な情報がない限りは出せないだろうというふうに思っています。以上です。休憩（午後　２時０５分）

再質問　7番山川秀正

ＴＰＰの話は余り時間をかけないつもりでもおりましたのであれですけれども、ただ、私も事実以外を伝えれというふうに要望しているのではなくて、例えばここに、北海道が去年の１２月に出した、ＴＰＰ協定分野別影響についてなんていうのも北海道は出しているわけです。その農業以外の部分でもやっぱりちゃんと出していると。そういうことをきちっと事実として伝える必要があるんでないか。何回も強調していますとおり、町長のスタンスは明確なわけですから、そのスタンスを逆に言えばぜひ町民の皆さんにも、こういう事実もあるよということを知らせていただきたいというふうに率直に思っています。そういった点では、それぞれの町主催で、芽室町だとか本別町だとか、町主催での学習講演会もやったりとか、いろいろな手法があるのではないかなというふうに率直に思っています。そういった点では、ぜひそういった部分での検討を求めておきたいと思います。それで、２点目の人・農地プランの部分ですけれども、この部分でまずお聞きをしたいのは、２年以内にといいますか、２年ぐらいをかけてということなんですけれども、当然、その後の説明でありました成年就農給付金だとかそういう制度を活用するという部分では、このプランがないと活用できないという認識は間違いかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今の、人・農地プランの関係なんですけれども、先ほど申し上げた青年新規就農給付金でございますけれども、経営開始型については農地プランに位置づけられなければだめですけれども、準備型については人・農地プランに入らなくとも可能ということになってございます。

再質問　7番山川秀正

それでは、その就農給付金だけでなくて農地集積協力金だとかスーパーＬ資金の当初５年間の無利子化、ここはどうなんですか。途中でマスタープラン見直すのはやぶさかでないということは理解していますけれども、マスタープランを立てた後でないと例えばＬ資金の無利子化、集積協力金あたりは利用できるんでしょうか。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、議員のほうからご質問のあったように、農地プランを早く立てなければ利用できないという形になります。それで、できるだけ早い時期に農地プランを作成したいというふうな考え方を持っています。

再質問　7番山川秀正

そういった点では、その計画、マスタープランの精査等々については、一定中身についての変更を認めているわけですから、ぜひ早く立てるという部分では努力も求めておきたいなというふうに率直に思います。それで、そのマスタープランつくった後は、つい先日の新聞報道を見ますと、点検表、フォローアップシート、要するにそのマスタープランの進度の確認も行うようなことも報道されていますから、そういった点で早く立てるということと、せっかくある制度を利活用できるようにするという点でのまず努力も求めておきたいなというふうに率直に思うんですけれども、ただ、そのマスタープラン、第４次補正と２４年度の新年度予算のところで出てきているんですけれども、このマスタープランを立てる上での努力目標みたいな形の中で、計画立案には女性３割というような努力目標みたいのが提示されているんですけれども、その点については、今、この答弁によると２４年度の前半ぐらいでは立てたいという答弁ですけれども、そういう女性農業者、それから女性たちの意見をどういうふうに取り込むかという部分での音更町としての今の計画、予定はどうなっているでしょうか。

答弁　農政課長宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

おっしゃるとおりこの計画を策定するためには、策定までの過程で検討会を設置して、そのメンバーのおおむね３割は女性を入れなさいということで国のほうから通知が来ております。この女性というのは、例えばＪＡで言えば女性部の役員さんであるとかＪＡの職員であるとか、役場で言えば役場の女性職員であるとか、農業者でなくても、地元に密着したそういう職業の方でもいいということになっていますので、その辺は何とかクリアしていきたいと思っています。ただ、最近のプランのＰＲパンフレットなどでは、５年後、１０年後も人とか農地の問題が出ないような地域については話し合いは要りませんというような文言も一部来ております。それで、この辺の詳しいガイドラインといいますか、どういうときに５年後、１０年後も問題が出ないと言い切れるのかという話についてはまだいろいろ情報を集めている最中ですので、これからプランを策定するに当たっての手続についてはまだすべて固まっているわけではありません。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

それからもう一点、マスタープランの部分では、答弁書に触れられておりました、プランには中心経営体とそれ以外の農業者を個々に位置づけることになりというふうな答弁がありました。そういった点で、音更町の場合は、現在営農を続けている、希望している方、将来とも農業をやりたいという希望を持っている方についてはすべてが認定農業者という形を貫いております。そういう状況の中で、この中心経営体とそれ以外の農業者というふうに分けなければならないと。この部分での考え方、全員が中心経営体というのはどうもだめみたいなんですけれども、そういう状況の中でどういうふうな考えを持っているのか、マスタープランについては最後にこの点についてお伺いしたいと思います。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

すべてが中心経営体ということであればいいんでしょうけれども、お話によりますと中心経営体から外さなければならない農業者の方も出てくるという、定めなければならないということがありますので、それで、国の見解に合わせますと、あくまでも客観的に見ての話になりますけれども、例えば経営者が６５歳以上で後継者が定まっていない方、とりあえずそういう方を中心経営体から外してという方法もちょっと考えているところでございます。ただ、その方が資金等、融資を受けるとかそういったプランの中で中心経営体として乗っていなければならないというような事態が出てくれば、その都度プランの変更は可能だということですから、その辺はその時期、段階で変えるような位置づけをしていきたい、それで不利益が生じないような形で進めたいというふうに考えております。

再質問　7番山川秀正

ぜひ今答弁あったように不利益が生じないような形、それからプランの見直しの中で臨機応変に対応するという点は貫いていただきたいというふうに思います。それで、次に３問目の青年就農給付金の部分ですけれども、いろいろ説明があったんですけれども、端的にお伺いをしたいと思いますけれども、本町ではどういう方が活用できそうなんでしょうか。どういうふうにしたら活用できそうなんですか。この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　農政課長宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

それでは、端的に御答弁させていただきます。まず、４５歳未満で新規で、農外から農業を始めた方、それから、４５歳未満で親元に帰ってきて、５年以内にすべて親元の名義から土地からすべて継いだ方と簡単に考えればすべて給付金の対象となるということでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

まずそこ二つが対象になるというのは答弁書でもおぼろげにはわかるんですけれども、ただ、答弁の中でも言われたとおり、音更町の新規就農者、今年度は１人もおりませんと。過去、例えばそうしたらこの５年間ぐらいの間に新規就農された方というのはいらっしゃるのかどうか、音更町で。まずこの点をお伺いしたいと思います。農業以外からの新規就農。

答弁　農政課長宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

ここ５年というより、済みません平成２０年以降ということでお願いいたします。青年就農給付金の対象は２０年４月以降の就農ということなので、２０年４月以降、こちらで押さえているのは、３名の方が農外からの新規参入ということで押さえております。ただ、これはやはり、先ほど１回目の答弁でありましたように、もう一度農業者の皆さんに周知して、本当に該当者がほかにいないかはやらないといけないと思っていますけれども、今のところ３名ということで、ただ、この方３名がすべて給付金を受けられるというわけではなく、この方の昨年の所得が２５０万以内かどうかというのは、申請の段階で確認しなければならない事案だと思っております。以上です。

再質問　7番山川秀正

まず、３名が対象になる可能性はあるということは理解をいたします。それでもう一点、農業以外からの新規算入じゃなくて、Ｕターンなり新規学卒で親元の農業経営を継ぐと、そういう場合については、今の答弁からすると、４５歳未満で、土地の名義もすべて変更しなければならないということですよね。今一般的に親子間の経営移譲の中では、農地は使用貸借という形が圧倒的と。なぜ生前贈与しないといいますか、そういう農地関係の権利の移動を何でしないかといったら、やっぱりそのことによって過去にもいろいろなトラブルなり問題が発生したと。そういう状況の中で使用貸借が圧倒的なウエートを占めている、そういう状況ですけれども、農地の権利移動をしないと対象にならない、それは、権利移動というのは親の持っている土地すべてということですか。

答弁　農政課長宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

済みません、先ほどちょっとはしょって簡潔に言ってしまいましたけれども、親の土地をすべて自分の名義にすればもちろん対象になりますけれども、耕作権という形で言えば、自分が耕作権を持つ土地の半分以上は自分の名義か、三親等以内の親族以外の方から借りなければならない。つまり、親とか親族から借りる分は半分以内ということで基準が定まっております。したがいまして、自分の耕作権のうちの半分以上は自分のものか、外からということで考えていただければ間違いないと思います。そのほかに機械の所有であるとか細かい要件はありますけれども、土地についてはそういうことになっております。

再質問　7番山川秀正

そういう本町にとってはなかなか使い勝手の悪い制度だなというふうに私は率直に印象を持っているんですけれども、そこを使い勝手のいい制度にする、逆に言えば、新規就農して５年以内の人は使えるような制度にするといいますか、そういう部分での町としての今の制度に対する要望なり、そういったことを北海道や国、農水省に上げていく、私はそういう努力を求めたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

答弁　農政課長宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

もともとは、おっしゃるとおり、はっきり言いますれば、この辺の専業農家が多い、中心的経営体という認定農業者が多い農業地帯には余り合わない制度だなという感触はあります。それで、今、おっしゃるとおりこの音更町でこの青年就農給付金の対象になりそうな方は本当に一握りになる可能性は高いと思います。今、親元就農の場合の支援といたしましては、北海道農業開発公社担い手育成センターの就農支援資金という無利子の貸付金が、最長４年間でしたか、そういう資金があります。これにつきましては音更町も結構利用していただいている方、やはり親元就農が多いものですから、そちらのほうで今対処してもらっている状態ですので、今のところそれで間に合っているのではないかと考えているところです。以上です。

再質問　7番山川秀正

確かに農業以外からの新規就農、この人たちで農業のすそ野を広げるといいますか、その必要性も私は感じますけれども、それとあわせて、やっぱり親の後継をしてこれから農業をやっていくんだという、そういう若者に対する支援といいますか、そこも、そこの部分は私は即戦力になるというふうに率直に思っていますから、そういった点ではぜひそこのことを強く求めておきたいと思いますし、先ほどの答弁聞いていても、年間２５０万の所得、ここを超えたら給付金は停止します、これまた北海道のこの専業地帯、先ほど答弁にありましたとおり、既に２０から３０ヘクタールという目標もクリアしている本町において所得２５０万という世界は、これ、おまえらやっぱり使えないわというふうに何か断言されているような気がしてしょうがないんですけれども、ぜひ後継青年の部分での利活用ができるような、そういう制度を、この青年就農資金だけではなくて、そういう部分でのすそ野を広げること、そういう取り組みをぜひ町村会なり道を通じて求めておきたいと思います。それから、４点目の農地集積協力金なんですけれども、ここの部分でも、この前の制度と同じように本町にとっては非常に使い勝手が悪いというか、何かこういう制度せっかく出てきても、本町の場合どうやって使うんだ、使えるんだというふうに率直に首をかしげてしまうんですけれども、そういった点でのこの制度での矛盾もいっぱいあるのではないかなというふうに率直に思っています。例えば、本町の場合、酪農畜産、当然この戸別所得補償に加入していない人もいらっしゃるわけですから、こういう人たちは対象外だよというふうにまず最初から言われていると。そういったことも含めて、この使い勝手の悪さについてもぜひ改めるようにといいますか、働きかけを求めておきたいと思います。時間の都合もありますので、ぜひそういった点での取り組みを求めておきたいと思います。それから、５点目の食品の安心・安全の関係で、ぜひ放射能物質測定器の導入をという質問をさせていただきましたけれども、答弁は残念ながら、今の時点では必要がないのではないかということでございました。今回の答弁書、農業の分野から書き込んでいる部分が多いかな、そういう立場からの答弁がほとんどだったというふうに思うんですけれども、農業の分野での答弁としてはこの答弁で私も無理はないなというふうに思いますし、そこはそこでそういう立場かなというふうに思うんですけれども、この設問の中で食品というふうに実は入れさせていただきました。なぜ食品というふうにしたかといいますと、放射性セシウムの基準値、４月から実は大きく下がるんです。今現在の基準値、例えば飲料水は２００ベクレルだったものが今度は１０ベクレルになるとか、牛乳・乳製品も２００から５０、野菜、穀類、肉等々一般食品は５００から１００、それに今度は乳幼児食品が５０という形で４月から基準値が大きく下がるということが一つあって、今、全道的に言ってもこの食品に対する安全性、内部被曝という問題ですけれども、そこがやっぱり関心が高まっていると。それで、お聞きをしますと、まだ報道はされていませんけれども、帯広市も学校給食の部分での測定を始めると、そういうことですし、全道的にいっても、札幌、倶知安、釧路等々、自治体独自に購入をするというような今動きがどんどんふえているという、そういう状況の中で、やっぱり本町としてもそういう対応が私は必要ではないか。確かに今現在、空気中の放射能等々についての測定はされていますけれども、食品という部分で考えたときには必要ではないかなというふうに実は率直に思っているんですけれども、ぜひそういった点で検討の余地がないのか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

山川議員おっしゃるとおり、農業サイドからの質問でございましたので、第１回目の答弁については、こういった食品の部分については流通する責任を持つ方が本来的には責任を持つべきだろうというような形で答弁をさせていただいたところでございます。学校給食とか保育園だとかそういったところの給食等については、おっしゃるとおり帯広市も導入、それから札幌も云々という話は私どもも承知をしているところでございます。そうした中で、今音更町が学校給食等に給しているものは、聞きますと、道内産であるとか、それから、被災されているところからの食材は入れていないということでございますから、基準が下がるというようなことになれば、いろいろと調べをさせていただいておりますけれども、福島だとか神奈川だとか茨城だとか、いろんなところでもって学校給食についてはそういった独自の検査をしているということでございますので、音更町としても、どういう状況になるか、検討していかなければならない項目であろうというふうには思っているところでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

その機械を購入するとしたら、例えば今活用されているのが地方消費者行政活性化基金、これを活用して導入をする。機械自体は今の、確かに制度いろいろあるんですけれども、食品をはかるという部分で今多くの自治体が導入を考えているのは大体５００万円前後というような機械みたいですけれども、そういう基金を活用するとか、もう一つは、独立行政法人になりましたけれども、国民生活センターの貸与事業、要するに機械を貸す事業もあって、そういうところにも申し込んでいる自治体、北海道でも七つあると。泊周辺の自治体が多いんですけれども、そういう貸与事業にも申し込んでいる自治体もあると。それで、その貸与事業の申し込む上での申請書で目的を確認すると、農産物、輸入食品、給食用食材、食品、堆肥、稲わら、酪農飼料、それからもう一つ、やっぱり一番大きいのは水道水というあたりを測定したいからぜひ貸してほしいという、そういう事業もあるので、ぜひ、音更町で買うということも一つの考え方ですし、こういう貸与事業で借りると。しかも、１町村１台ということでなくても可能ではないかな、ある程度の自治体協力し合って借りるということだって方策としてはあるのではないかなというふうに実は率直に思っているものですから、ぜひそういった点でこの測定器、今北海道も十勝総合振興局でモニタリングやっていて、そういうデータも載っておりますし、音更町もホームページに出しているということですけれども、空気中だけでなくて、そういう食品の部分での、今特に小さいお子さんをお持ち、児童生徒という部分では大きな関心事だというふうに率直に思っていますので、ぜひそこの部分の取り組み、状況を見ながらという今答弁ありましたけれども、活用できるところは活用しながら求めておきたいなというふうに率直に思っております。そして、農業分野の部分でも、音更町、いろんな作物つくっていて、音更町と例えば音更農協と、それからパルシステムでそういう協定も結んでという、そういう取り組みをしていますけれども、生協等々の中では、食品を販売する場合は、放射性物質自主検査報告書という、そういう一覧表をつけてものを動かしていると。そういう状況もあるわけですから、ぜひ生協とのそういう協議会もつくって、音更町もそこの一員になっているということも含めると、そういう取り組みというのは逆にこちら側から発信していく必要があるんでないかというふうに率直に思っています。１カ月ぐらい前でしたか、日本全部の放射性セシウムの測定値が発表されていて、道東のほうが結構赤い点がついていて、数値が高かった、そういう結果も出ているわけですから、そういった点で、その新聞報道等によると、セシウム１３４と１３７があって、半減期の問題があるわけですから、その道東やなんかで検出されている部分は半減期の長いほうと。しかも一つしか出ていないという部分からすると、どうも福島から出た放射能がそこへ行ったのではないなという分析もされていますけれども、セシウムが片側しか出ないということですから、そういった点ではどこから来ているのか。特に、黄砂が日本まで飛んでくる、北海道まで飛んでくるし、これから花粉の飛来も始まる。花粉症の方はもう困っていらっしゃるかもしれないんですけれども、その花粉に乗ってというようなことも心配されておりますし、その花粉を検査したら非常に高い数値の放射性物質が検出されたというような報道もされています。そういった点でぜひ、そういう安心・安全を町民の皆さんに確保するという部分と、町としての情報発信、こういう取り組みもしているから皆さん安心してくださいという消費者に対する発信、両方の意味が私はあって求めております。そういった点ではぜひ一日も早い決断されますように、ぜひこの点についても再度求めておきたいと思います。それから、最後の６番目なんですけれども、農村体質強化基盤整備、俗に言う暗渠の関係ですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、本町の場合、申し込みに対して認められたのが８６９.４ヘクタールということで、おおよそ３分の１ということなんですけれども、引き算するとあと１,８００近い面積は残念ながら今回は事業の採択にならなかったんですけれども、その事業の採択にならなかった部分の今後の可能性といいますか、もうはねられたから終わりだよということになってしまうのか。先ほどの答弁書を深く読みますと、２４年、２５年度というふうに表現されていて、２４年、２５年度の部分でこういう事業が継続されるというふうに受けとめていいのかどうなのか、まずそれが１点と、継続されないとしたら、この部分に対する対応についてどう考えているのかお聞きをしたいと思います。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

農業体質強化基盤整備促進事業、当初の申し込みからいきますと１,８１４.６ヘクタール今回事業ができないということでございます。それで、今回はあくまでも２３年度の４次補正の８０１億円のうちからの予算でありまして、平成２４年度の分について国のほうでは２２０億円措置されております。その配分についてはまだ確定されておりませんので、その配分が決まればその要望はしていきたいなというふうに考えておるところです。それで２４年、２５年の要望は引き続き行いたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。

再質問　7番山川秀正

第４次補正での８００億で、今回の配分はそこだということで、２００億についてはそうしたらもう一回再配分されて、それぞれの希望をもう一回とるということなんですか。それとも今回採択されなかった１,８００ヘクタールの中から一定予算がついた分だけもう一回再配分するということなんですか。どちらでしょうか。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今回の聞き取りの中では、２４年分、２５年分を含めて聞き取りをさせていただいております。それで、今回、今割り当てられたのが、先ほども申し上げましたけれども、８０１億円のうち、道に配分されたうちから各町村に配分された部分を割り当てたところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、平成２４年度、国が２２０億円のうち北海道にどれだけ来てどれだけ各町村に回るのかというのはちょっとまだわからない部分がありますけれども、それが来た時点でそれぞれ両農協さん等と協議をさせていただきたいと思います。

再質問　7番山川秀正

協議をすることは全然やぶさかでないと思っているんですけれども、問題は、今回対象にならなかった３分の２の面積、これが再配分のときに俎上に上ることができるのかどうか。２４年、２５年の取りまとめた経済委員会で報告された八百数十ヘクタール、その部分しかその再配分の、新年度予算の２２０億のうちは対象にならないのか、そこを明確にしてほしいんですけれども。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

大変申しわけございません。説明が悪くて申しわけないんですけれども、今回８６９、実施される部分については既にこの２３年度分で割り振りされている部分で、それから、今回できなかった部分について、今回２４年度分が配分されればそれに充てるというようなことでございます。それでさらに足りなければ、すべてが多分できないとは思いますけれども、それは引き続き２５年も実施予定と聞いておりますので、その中で要望をしていきたいということでございます。

再質問　7番山川秀正

ということは、２５年度もこの事業は行われると。それで、その２５年度行われるとしたら、それはもう一回それぞれ農家から聞き取りをして申し込みをしていただいてということなんですか。それとも、今回申し込んだ面積等々は、それはそのまま申し込みの面積としてカウントした上でほかにも調査をするということなんですか。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今回、２５年度まで実施をするという予定で、２５年度分までの聞き取りをさせていただいておりますので、新たに聞き取りをするとなるとまた多分ふえたりするのかなという部分もありますので、今回新たに聞き取りはする考えは今のところは持っておりません。

再質問　7番山川秀正

大体といいますかわかりましたけれども、新たに申し込みはとらないということのようでございますので、そういう状況であれば、ここにも最後のほうに書いてあります、町の小規模土地改良事業または農協と協議の上、圃場環境改善支援事業というふうに書いてございますけれども、希望があればそういう対策で暗渠をしていただきたいと、そういう理解でよろしいんですか。

答弁　経済部長西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

補助率のほうは、今回定額ということですから、そこまでは間に合わない部分にしても、そういった形で、小規模、その他圃場環境改善支援事業で対応していきたいということでございます。

再質問　7番山川秀正

土地改良事業というのは、常日ごろから町長もおっしゃっているとおり、やっぱり１年でも早く、１日でも早く実施すると。そのことがとりもなおさず農家の所得を確保する大きな手段になるというふうに率直に私も思っておりますので、ぜひそういった点では、国に対して、新しい年度の中でといいますか、取り込めないということであれば、やっぱり町独自での引き続くこういう努力といいますか、こういう事業と予算を確保して進んでいただきたいということを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。以上です。

出典：音更町議会　平成24年第1回定例会　2012年3月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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