（1）産業の振興について／（2）高齢化社会等に対応した各種支援策について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

倉澤議員からは、大項目２点について御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２はこども・高齢者支援室長からそれぞれ答弁をさせていただきます。初めに、大項目１、産業の振興について、小項目１、創業支援及び事業承継事業について申し上げます。近年大型店の進出、消費者ニーズの多様化、後継者不足などにより中心市街地の商店数は減少し、空洞化が進行しております。経済産業省令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号と内閣官房が提供する地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによりますと、本市の全産業の事業所数は平成２４年度が４７３事業所、平成２８年度が４０４事業所と４年間で６９事業所が減少し、特に卸売業、小売業は平成２４年度が３７８事業所、平成２８年度が３６１事業所と４年間で１７事業所が減少し、市内経済活動の縮小が懸念されます。既存の商業者の廃業増加が見込まれる中で、本市では創業支援及び事業承継を名寄市総合計画第２次中期基本計画における重点プロジェクト、経済元気化プロジェクト及び基本目標４、地域の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりを推進する主要施策として位置づけております。創業支援につきましては、新たな雇用の創出や地域資源の活性化を図るため、創業支援等事業計画及び名寄市中小企業振興条例に基づき各種事業を実施しております。創業支援等事業計画に基づく創業相談窓口設置事業の実績につきましては、昨年度は７件の相談があり、今日までに５件が創業し、創業した５件のうち２件が名寄市中小企業振興条例に基づく支援制度を利用しています。事業承継につきましては、名寄商工会議所に中小企業振興条例に基づく商工振興事業補助金を交付し、同会議所が中心となり事業を進めております。平成２９年度から同会議所内に創業事業承継の対策と推進のため事業承継支援室を設置し、実態把握と支援活動を開始いたしました。主な取り組み内容といたしましては、会員企業への事業承継診断アンケートの実施、北海道よろず支援拠点と連動した事業承継個別相談会及び事業承継セミナーの実施となっております。今年度は、これまでの取り組みに加え、北海道中小企業総合支援センターの協力のもと個別企業訪問を実施し、ＭアンドＡに向けた相談対応を行っております。今後も商業等の活性化を図るため、起業意欲のある者への経営相談、財政支援を行い、新規創業へ誘導するとともに、後継者不足による廃業を避けるための支援体制を構築し、市内事業所数の維持及び第二創業による発展を推進してまいります。次に、小項目２、企業誘致等の取り組み状況について申し上げます。企業誘致につきましては、市外から新しい企業を誘致することはもちろんのこと、既存企業の移転、増設や大規模な設備投資などの事業拡大も含むものと考えておりまして、企業の立地は税収の増加、市内の雇用の拡大、地域経済の活性化のほか、新たな産業集積により市民の暮らしやすさ、住みよさの質の向上にもつながるものと考えております。本市における企業誘致の取り組みといたしましては、平成２６年６月に名寄市企業立地促進条例を一部改正し、助成の対象となる施設の範囲を拡大するとともに、助成の要件を変更いたしました。同条例に基づく近年の支援状況ですが、平成２９年度に運輸業を主たる業種とする中小企業１社に対し工場等設置費及び建設用地取得費等を支援しております。今年度は、日本最北のワイナリーを起業する中小企業を同条例に基づく助成の対象と指定したところです。また、平成３０年３月には本市の特性と強みを生かした成長分野を農林水産分野、食料品製造関連分野、観光関連分野と選定し、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画を策定、さらに同年９月、物づくり関連分野を追加し、国の同意を得たところです。基本計画の策定により地域の中核企業を成長させ、その波及効果により地域経済の好循環を図るための環境を整備いたしました。その結果、市内に立地する企業が地域経済牽引事業計画を策定し、平成３０年１２月に北海道の承認を得て、大型の設備投資を行ったところです。企業誘致に係る工業団地等のＰＲにつきましては、北海道工業団地ガイドへの掲載にとどまっておりますけれども、企業立地に係る相談があった際には都度親身な対応をしております。今後とも国の制度や地域特性を生かした支援策の充実に努めるとともに、本市の支援制度等を情報発信し、地域資源を有効に活用できる産業への誘致活動を展開してまいります。次に、小項目３、実施計画等の状況について申し上げます。生産性向上特別措置法は、平成３０年度からの３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため臨時、異例の措置として償却資産に係る固定資産税の特例率を３年間ゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定めることとしています。本市においては、同法施行後速やかに導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月に国の同意を得るとともに、償却資産の課税標準額をゼロとする名寄市税条例の一部改正を行いました。基本計画では、３年間の計画期間中に１０件の先端設備等導入計画の認定を目標と定めまして、平成３０年６月から令和元年８月までの認定件数は７件で、市内中小企業の生産性向上に大きく寄与しております。今後も本市が道内で設備投資が活発な自治体の一つとなり、道北地域の中核都市としてさらに経済発展していくよう商工団体及び認定支援機関と連携し、市内中小企業への情報発信に努めてまいります。次に、商工業振興基本計画策定及び中小企業創業支援センター設置に向けた関係機関との協議経過について申し上げます。市内事業所の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化はもとより、就業、雇用機会の提供、さらには市街地等におけるコミュニティー形成など地域の健全な発展に資する重要な社会的役割を担っており、本市では名寄市中小企業振興条例に基づき人づくりや創業支援など地域経済の活性化を図るための支援を行っております。さらに、中小企業を取り巻く経済的、社会的環境の変化への対応や中小企業が果たす地域での役割の重要性を踏まえ、今年度スタートした総合計画第２次中期基本計画において中小企業の振興に関する基本的な考えなどを示す商工業振興基本計画及び関連施策の窓口となる中小企業創業支援センターの検討を掲げたところです。基本令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号計画及び支援センターの検討につきましては、今年度から名寄商工会議所、風連商工会と市の３者で地域経済活性化に資するに意見交換の場を月１回程度設けておりまして、基本計画策定に向けた工程や支援センターのあり方などを協議しております。今後も３者協議を中心に議論を重ね、基本計画策定及び支援センター設置に向けた検討を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは、大項目２、高齢化社会等に対応した各種支援策について、最初に小項目１、現状の把握と分析についてお答えいたします。名寄市総合計画第２次の中期基本計画では、総人口は減少傾向で推移し、世帯数には大きな変動がなく、１世帯当たりの人数が減少し、核家族化や単独世帯が増加していることが推測されております。また、高齢者数については、令和２年度をピークに減少するものの、総人口の減少により６５歳以上の高齢化率はさらに上昇すると見込まれております。名寄市における７月末現在の地区別の６５歳以上人口は、名寄地区は１６９人で高齢化率３３５％、風連地区は６８０人で高齢化率４９３％と風連地区の方の高齢化が進んでおり、今後もこの状態が続いていくとともに、高齢独居世帯、高齢夫婦世帯が増加していくことが想定されます。続きまして、小項目２、衛生面の支援についてお答えいたします。ごみ出しが困難な世帯については、状況によって２つの課題が挙げられています。１つ目の課題はごみステーションまでごみを運ぶことができない場合であり、距離的理由、または身体的理由によってごみ出しが難しいという場合です。２つ目の課題は、認知症などの状況によって適切なごみ出しができないという場合です。これまでもごみ出しが困難な世帯の相談を受けて令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号おり、地域包括支援センターや市内介護支援専門員などとの連携を図り、そのケースに応じた対応策を検討してきたところですが、現行の公的サービスや地域の協力の範囲では支援が難しい状況となっています。その状況を踏まえまして、本年８月には高齢者のごみ出しをテーマとした地域ケア会議が開催をされまして、市内の介護支援専門員を中心にごみ出しが困難な世帯の状況報告と改善策の検討が行われました。具体的に挙げられた課題としましては、歩行状態が悪く、ごみを持って歩けない、ステーションまで数百メートルの距離があり、ごみを出せない、認知症があって分別できない、訪問介護員の訪問時間とごみの収集時間が合わないなどの状況が報告されるとともに、ごみ出しが困難な世帯を対象とした何らかのサービスの構築を求める声が多く出されていたところです。介護支援専門員への聞き取りでは、市内５０世帯程度がごみ出しに困っているという状況を把握しておりますが、今後介護支援専門員等へのアンケートなどにより具体的な状況の把握に努めるとともに、ごみ出し支援のあり方について地域包括支援センターと連携し、検討を進めてまいります。次に、小項目３、生活関連の支援についてお答えいたします。最初に、交通の確保についてでございますが、名寄市第７期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして実施しましたニーズ調査、さらには地域包括ケアシステム構築に向けたワークショップにおいて、通院や買い物などのために便利な交通手段の確保が課題として挙げられました。高齢者の方が住みなれたこの地域で安心して暮らし続けるためには高齢化社会に適した住民ニーズを踏まえた公共交通の構築が不可欠であると考えております。本年５月に名寄市地域公共交通網形成計画が策定されまして、計画策定に当たり実施をしました市民アンケート調査の結果から高齢者に着目した公共交通カバー率が８９％、市民がバスで行きたい場所に行けるが８５％との評価となっております。一方で、公共交通でカバーできないエリアが１５％あり、自動車を手放す方がふえる将来において地域の足を確保することが必要とされ、現状の公共交通ネットワークの維持と交通空白地における地域の足の検討が課題として挙げられました。今後におきましても人口減少や高齢化社会の進行を見据えながら地域の足を守るために計画に基づき各種事業の改善や新たな取り組みの検討を行ってまいります。次に、高齢者の生活に資する地域資源の確保に対する支援の状況についてお答えいたします。買い物支援につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らしていくことを目的に平成２９年度から地域介護予防活動支援事業の通いの場の一環として助成事業を開始しております。実施に向けては、生活支援ネットワーク会議や地域ケア推進会議での協議結果を踏まえまして事業内容を精査してきております。現在通いの場での買い物支援に取り組んでいる団体は、１カ所となっております。実績報告では、利用される方の感想として安心して買い物ができる、おしゃべりすることが楽しい、以前より元気になったといった声が出されまして、順調に事業が運営をされております。この間事業内容の問い合わせはあるものの、事業を利用される団体はふえていないのが現状であります。事業を利用するためには事業を支えるボランティアの確保や運営方法などさまざまな課題があり、利用拡大につながっていないのが現状となっております。買い物支援の利用拡大に向けましては、本年３月から設置しております生活支援コーディネーターが地域の町内会や老人クラブ、ボランティア団体などにお邪魔し、住民ニーズの把握、サービスとのマッチング、関係機関とのネットワーク構築、担い手の育成、支え合いの体制づくりに関する周知や意識啓発などの活動を現在進めているところであります。人が生活していくためには食べること、食べるためには買い物が必要であり、買い物をすることで他者との会話、情報の共有ができ、商品を選ぶ際に歩くことで身体機能の維持が図られるなど自立した生活につながると言われております。このことから、買い物支援は重要な事業でありますので、先進的に取り組んでいただいております町内会の事例を各町内会や団体へ広く紹介するなど今後もさまざまな方法で事業を周知しながら事業拡大を図るとともに、より使いやすい事業となるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

５件の内訳につきましてですが、飲食業が３つ、それから小売業が１つ、宿泊業が１つでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁にもございましたけれども、市として特別な取り組みというのは今はしていない状況でございますが、名寄商工会議所が中心となって進めておりまして、そこに対して商工振興事業補助金を交付することでサポートしているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げました北海道工業団地ガイドというところで掲載させていただいております。若干古い情報もあるのですけれども、現在食品加工流通団地としてこの段階では３筆というのでしょうか、ある状況になってございます。そのほかですけれども、本市はこれまでも遊休市有地の有効活用ですとか売却に努めてきたところでございますが、現時点で工場などの適地は限られているというところが現状でございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

議員おっしゃいましたとおり、この名寄土地開発公社は平成２６年度に解散してございますので、この情報自体は新しい情報ではないというところでございます。先ほどの答弁にもございましたが、積極的な誘致活動というところではしているところではないのですけれども、ここについて窓口がどこかというのはちょっと私もすぐに答えられないところでございますけれども、先ほど申し上げた３筆というところがこの情報としてあるというところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたとおり、工場などの適地というのは限られている現状がございます。また、土地開発公社、先ほど申し上げました解散がありましたが、そういったものに伴いまして土地の先行取得が現状困難であるということですとか、工業団地の造成及びインフラ整備といいますのは土地が売れない場合には塩漬けになるという、そういったリスクもございますので、費用対効果の観点から現状では慎重な対応が必要だと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今お尋ねの消費増税、消費税率の引き上げに伴う国が進めているもの以外のことについてというところで申し上げますと、今私どもで特別にこのことについての対令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号策を考えているところはございません。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ただいま高齢化に伴令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号いますごみ出しの問題などについて御質問いただきました。風連地区と名寄地区で収集方法が違うという部分もございますけれども、風連地区につきましては合併前からステーション方式を採用しておりまして、現在市街地では７６カ所、郊外地区では６１カ所の設置となっております。また、資源ごみですとか種類などにつきましては、各町内会に設置されておりますリサイクルステーションで収集を行っている状況となっておりますが、先ほど答弁の中で申し上げました例えばごみステーションまでの距離が遠いといった部分につきましては、主に風連地区の高齢者の部分であると考えております。当面は、収集方法の違いによります課題などにつきましてはごみ出しが困難な高齢者などの支援という形で位置づけまして、現状の把握と今後どのような対策ができるのかといった部分の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

現状で風連地区の収集方法を変更するという部分につきましては、人的な部分ですとか費用の面を勘案しますと現状としては難しい部分があると考えております。しかし、今後は高齢化がますます進むということで、ごみ出しが困難な高齢者世帯もますますふえてくると考えておりますので、その必要性の有無も含めまして状況を把握し、対応していく必要があると考えています。また、アンケートにつきましても５年ほど前に実施しておりますが、見直しなどが生じた場合にはそれとあわせてアンケートの必要性も考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいまなよろ温泉サンピラーの再開の見込みということで御質問いただきました。９月６日の夜８時ぐらいから日帰り入浴についてはとめているということでありまして、議員が言われるように市内唯一の公共温泉であり、温浴施設ということで、私どももできるだけ早く再開ができるように今努めているところであります。できるだけ早期にということで、今応急的な対策ということで進めさせていただいているところであります。まず、１つは安全性をしっかりと確保しなければ再開ができないということもありますし、また急対応ということで制約もあるかもしれませんけれども、実際の使用に当たってできるだけ不便がないようにということで、この点についても今いろいろと工夫をしながら進めさせていただいているところでありまして、実際に作業も進めているところでありますけれども、近日中に再開できるように目指して今進めているということでぜひ御理解いただければ。再開になりましたら、改めてまた市民の皆さん含めて周知をさせていただきたいと思います。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

議員のほうから高齢化の中でそういったマンパワーも含めた地域資源の確保ということで、新たに地域おこし協力隊員の活用ということで御提言をいただいております。現在農業の従事者ということで農業関係が中心になっておりますけれども、農業だけではなくて、地域住民の生活維持していくための支援ということでありますので、当然高齢者に対する支援という部分でも活用できるかなというふうに考えておりますけれども、先ほど答弁もさせていただきましたが、今後新たな高齢者の生活支援サービスを実施していく上で、地域住民が主体となったボランティア組織だったり、民間団体を立ち上げた場合など、例えば地域おこし協力隊員の活用も考えられると思いますので、今後の高齢者に対する生活支援体制整備の方策の一つとして参考にといいますか、研究させていただきたいと思いますので、今のいただいた提言も参考にさせていただきたいというふうに考えております。