（1）TPP参加反対の懸垂幕の設置について／（2）つきましては、地域づくりとまちづくりについて

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして２問について質問をさせていただきます。１問目は、ＴＰＰ参加反対の懸垂幕の設置についてであります。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、この被害額等々については、既に皆さん御存じだと思いますのでこの質問の中では触れない、このように思っております。音更町としても参加反対の懸垂幕を音更町役場と木野支所に掲げ、町民の皆さん、アピールすべきと考えておりますが、その考えに対する見解を伺いたいと思います。２問目につきましては、地域づくりとまちづくりについてであります。この問題もＴＰＰの問題が大きく関係してくる項目だと考えております。菅首相は、１０月１日の所信表明演説で、ＴＰＰ等への参加を検討すると述べました。去る１１月２８日、十勝管内４千人の反対集会が音更町で開かれるなど、全国で参加反対の取り組みが広がっております。その一方で、ＴＰＰ参加が農業を初め地域経済に与える影響の大きさが農水省や北海道、十勝総合振興局の試算で明らかにされる中、今後、どんな地域づくり、まちづくりを進めるかが緊急の課題としてクローズアップされてきました。今、全国至るところで大型公共事業と企業誘致型地域開発政策が破綻をし、産業構造のあり方そのものが問われています。地域が活性化する、地域が豊かになることをすべての住民が望んでおります。地域発展の決定的要素は、地域内にある経済主体、企業、商店、農家、そしてＮＰＯや地方自治体が毎年地域内に再投資を繰り返すことでそこに仕事と所得が生まれ、生活が維持拡大される、地域内再投資力の量的・質的形成がかぎを握っているとも言われております。こうした方向でのまちづくり、地域づくりを進めることについて基本的な考えを明らかにしてほしいと思います。さらに、具体的に次の３点についてもお伺いいたします。一つは、音更ブランド確立の支援策について。２点目、農林漁業新事業創出法による本町での６次産業化について。３点目、中小企業振興条例の制定による産業振興策の恒常的実施、この３点についてもあわせてお答えをお願いします。以上、答弁よろしくお願い申し上げます。

質問　6番 山川秀正

実は１問目については余り触れないですぐ次に移らせていただけるのかなと思って期待をしておりました。今答弁書、答弁におきましても、ＴＰＰに参加する上での被害等々についてはもう既に算出もされていて、その影響の大きさも算出をされている、そうした状況の中で、答弁の最後の部分なんですけれども、重要なのは、いかにして関税撤廃を阻止するかにあります。ＴＰＰ交渉への参加に反対する全国の地方自治体や議会、関係団体等と十分な連携を図りながら今後の対応を検討するというふうに答弁されているんですけれども、そもそも論等々については余り前置きをしないでといいますか、本当はもう少し触れないと事の重大性が理解してもらえないからちゅうちょしているのかなというふうに思うんですけれども、率直にお聞きをしたいと思います。今の時点で決断をできない理由、これについてまず率直にお願いします。

質問　6番 山川秀正

イの一番に。昨年政権交代で事業仕分けやったときに、２番ではだめなのかという何か仕分け人の発言があったときに、科学者や多くの皆さんがそれに反発をした、そういうことも私聞いて、なるほどなと思ったんですけれども、残念ながら音更町イの一番でないんですよね、今やっても。更別村はもう既に１週間も前ぐらいに立てております。農協連のビルにも大きなＴＰＰ反対の懸垂幕下がっている。ですから、そういった点では、音更町イの一番ではないということもぜひ認識もしておいてほしいと思いますけれども、私、なぜここで世論、町民にアピールをと言っているかといいますと、世論調査等々の中で、ようやっとＴＰＰ参加反対の声のほうが若干上回り出したと。今まではＴＰＰ参加賛成の世論のほうが若干多かったという、そういう事態でずっと推移してきて、今多くの国民の皆さんの運動や、それこそ先日の十勝の４千人の集会、こういったことを受けて反対の世論が賛成を上回り出した、そういう時点だというふうに思っています。そういった点で、音更町が、その与える経済的な大きさ、先日、十勝総合振興局の地域振興部長さんですか、言っておりましたけれども、ある町の例として、就業人口の約６８％の方が影響を受けるんだ、このように言っておりました。ＴＰＰは、御存じのとおり、農産物の関税撤廃だけではないんです。人も物もお金もですから、ぜひそこも見ていただいて町民の皆さんに、このままＴＰＰの問題、農業者だけが発信していると、また農業だけ保護するのか、農業過保護論が残念ながら多くの国民の中に潜在的に広がっていく、そういう懸念を私は持っています。そういった点で言えば、そうじゃないんだ、ＴＰＰは農業だけじゃなくてという町長が常日ごろ発言しているスタンス、これを町民の皆さんにもぜひアピールをしてほしいと。それで、自治体によっては、それぞれの自治体で出している広報誌、これによるアピールとか農協と共同をしてチラシをつくるとか、それから全中も今、全国で１千万人の署名をやりたい。これに対して、自治体も窓口に置くなどの協力をするとか、いろんな部分で私は世論をつくっていく必要があるんでないか。そうしないと、それこそ地域経済も町も崩壊してしまう、そういう事態になってしまうんでないかという懸念、これに対して素早く対応することが私は求められているというふうに率直に思っています。そういった点での、今、町長の答弁では、決して反対ではないんだ、足並みをそろえたいんだという話だったんですけれども、ＴＰＰに対するスタンスの問題はきちっとした軸足を持っていらっしゃる。お金の問題もないだろうと。場所の問題も、実は懸垂幕、この通告を出したときには４本下がっておりました。先ほど確認したらそれが２本になっておりますので、場所の問題もないんでないかというふうに思っているんですけれども、そうすると、私が懸念をしているのは、十勝管内、これは全国と書いてありますけれども、十勝管内他市町村との共同歩調をとりたい、そういうことなのかなというふうにうがった見方をしてしまうんですけれども、この問題に関して共同歩調をとる必要はないんでないか。どこの町村も反対のスタンスですし、町村会も当然反対スタンス、議長会も反対スタンス、それを牽引していくのが、十勝管内で一番大きな町だ、全道で一番大きな町だというふうに常日ごろから発言している音更町の果たす役割でないかというふうに率直に思うんですけれども、この点についてもう一度だけお答えをお願いします。

質問　6番 山川秀正

町長のスタンスについては私も十分理解しているつもりですので、ぜひ音更町だけでなく、両農協とも共同のスタンスで一緒に、そういった共同歩調をとるための旗振り役を音更町が果たしてくれるということについてはぜひ期待もしておきたいと思います。それで、ただ、今ちょっと町長の発言にありました、ある大臣が、農業の総生産、ＧＤＰに占める割合わずか１.５％という話がありましたけれども、そうしたら、ぜひこの数字も皆さんにちょっと私はお知らせをしておきたいなと思っているんですけれども、ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰがどれだけ伸びるか。農業のといいますか、関税を撤廃してどれだけ伸びるか。先日、参議院での国会答弁、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、実質ＧＤＰで０.４８％から０.６５％しか伸びない。１.５％の農業に関税撤廃して譲ってもＧＤＰに与える、ほかの産業の、自動車、電気全部含めてもこれしか伸びないんだ。このＴＰＰ９カ国ですか。これがちなみにＦＴＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏、２１カ国、人口の５１％か２％、面積の４３％のこのＦＴＡＰにもしここで全部同じ条件で、これからそれこそ成長が期待できると言われているアジア圏の中でこのことが、もしＴＰＰ締結されたとしても、ＧＤＰに与える影響はわずか１.３６％、これしか伸びない。１.５％譲る意味が本当にこれであるのかということもぜひこの機会ですから、お知らせだけしておきたいと思います。時間の関係もありますので、次に２問目に移らせていただきます。地域づくりとまちづくり、この部分も実は、先ほど町長の答弁にありましたとおり、ＴＰＰが与えるのは、農業だけでなくて、ほかの商工業も含めて産業にも影響を与えるんだという話がありました。そういった点で言えば、このそもそも論の部分で先ほど御答弁あったわけですけれども、この１０年間、１９９７年から２００７年までの１０年間で、日本を除くＧ７諸国、ここは国内総生産、ＧＤＰが１.２倍から１.７倍に伸びているんですよ。ところが日本だけは、雇用者報酬、要するに働いている方々の報酬が５.２％も減って、ＧＤＰもわずか０.４％しか伸びていない、１０年間に。ここにアメリカ発の世界経済危機が襲いかかってきた。今度はこれにＴＰＰと。そういう状況の中で、これからどういう地域づくりをするか、そこが大事になっている。第１次産業をベースにした、その内発的というふうに言われていますけれども、そういうそれぞれ地域にある資源を活用したまちづくり、地域づくり、中小企業振興、このことがこれから求められていくんでないかというふうに私は思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　6番 山川秀正

そういう現状認識で一致できればというふうに私も率直に思います。ただ、日本みたいな先進国、伸び代が少ないと言いましたけれども、さっきも言いましたとおり、Ｇ７三カ国、日本と同じように、世界で言えば中枢を担っている国です。カナダ７３.７％、アメリカ６９％、イギリス６８.５％、フランス４９.６、イタリア４７.３、Ｇ７の中で一番数字の低いドイツでも２６.８、これだけ日本と同じような先進諸国伸びている中での日本わずか０.４％。しかし、その一方で大企業、製造大企業の利益、経常利益８.２兆円プラス、配当金４兆円プラス、こういう、ここにだから頼ったまちづくりから脱却する必要があると、そういう共通認識の上でぜひこれからのやりとりをさせていただきたいなというふうに思っています。それで、一つは、私が通告を出してから音更町内で二つの大きな出来事がございました。一つは、音更ブランド研究会が４０人のメンバーで発足したこと、それからもう一つは、東京のパルシステム、こことの、ここを含めた音更農協、音更町が加わった北海道十勝食料自給推進協議会、これができた、ちょうど私が通告した後にこの二つが発足といいますか、できたんですけれども、そういった部分がこれからの中小企業、まちづくりをしていく上で私も今の答弁のとおり大きな役割を果たしてくれるというふうに率直に期待をしているんですけれども、まず、音更農協と町と、それからパルシステム３者で立ち上げたこの食料自給推進協議会、これに町が加わる、そういう決意をするに至った経過といいますか、実はこれは全国で２番目、福岡県のＪＡ八女を中心に、そうしたところで立ち上げられたと。音更町が２番目ということなんですけれども、ＪＡ八女を中心にした協議会には地方自治体は加わっていないんですけれども、本町では音更町も加わったという、そういった部分で、経過と参加を決意するに至った過程、それから今のそういった部分でのここに対するスタンスについてまずお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

そういう経過で乗ったと。それで、新聞記事等によりますと、特産大豆「ゆきほまれ」でつくった産直豆乳や規格外のニンジンをすりつぶした離乳食など想定し、意見や条件、双方向で話し合う、そんなことを含めて加工、もうこれも現地で行うような報道もされているんですけれども、それはこれからの合意かなというふうに思うんですけれども、音更町がそういった部分で産業振興に先導的な役割を果たす決意の一端というふうに私も率直に思って歓迎をしたいと思いますし、ぜひ今後ここが機能していくように期待も申し上げたいなというふうに思っています。それから、もう一点の音更ブランド研究会、これも４０人のメンバーでスタートをしたと。それで、実はそのメンバー４０人の名簿も私も見せていただいたんですけれども、本当に多種多様な方が参加されている。先ほど、これからちょっと話進めていきたいなというふうに思いますし、先ほど答弁の中にあった帯広市、中小企業振興のために振興協議会を立ち上げた、立ち上げてやっているんだという答弁もありましたけれども、私は、このブランド研究会の構成メンバーを見たときに、そういう役割ができるんでないかというふうに実は期待をして見たんですけれども、造園業者の方もいれば設計業者の方もいれば、観光業者の方もいれば商店の方、それこそお菓子の製造業の方等々、本当に多種多彩な顔ぶれ、これからの音更のブランドをつくっていく上、ブランドをつくるということはとりもなおさず中小企業の振興策につながっていくのかなというふうに思うんですけれども、そういった点では非常に私は期待はしているんですけれども、そういった点でそういう、この研究会が、名称はともかく、そういう振興、帯広市で果たしている振興協議会みたいな役割、そういったことを私は期待したい、そういうことを目指すことができるんでないかと思っているんですけれども、町としては、すぐダイレクトにそういうことにならないにしても、そういうことに対する期待、そのブランド研究会に対する期待といいますか、そこら辺はどのように持っていらっしゃるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

ぜひこの二つの新たな組織、これが今後ますます隆盛を期して、まちづくり、中小企業振興に果たす役割、大きな役割を果たしてくれるように町としても支援を強めていくということを求めてもおきたいと思います。それで、２番目の６次産業の問題なんですけれども、正式名称等々については答弁がありましたけれども、６次産業化、何ができるんだということでは、一つは農業生産法人、農業者が加工施設をつくり、新たな商品を開発・販売する、２点目、農業生産法人、農業者がみずからの農作物を使った直営レストランを立ち上げる、３点目、森林組合と地元の銭湯等が連携してバイオマスボイラーを導入する等々というようなことで、具体的な事例としてこんなことも挙げてあるんですけれども、そういった点で、この法案が通ったのがことしの１１月の２６日。ただ、今、新年度の概算要求を見ますと、１４４億１千万円２３年度概算要求をしているんです。そして、年度内には確認申請の受け付けが始まるんでないか。早ければ年明け早々こういった６次産業化を目指す申請の受け付けが始まるんでないかというような報道もされているんですけれども、今の時点で音更町に入ってきている情報、それから新年度に向けた取り組みという部分の中では、この新聞報道以降といいますか、法案成立以降新たな動きというのはないんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

農水省のホームページを開きますと、来年、平成２３年度予算概算要求、未来を切り拓く６次産業創出総合対策１４４億１千万円の事業内容が書いてある。それに付随する事業等々についても出ていて、そういった点で言えば、このホームページ、それからフローチャートみたいにこういう絵づら、これなんかもついてそういうことも示されているという状況なので、逆に言えば、今音更町の中でもこれに対して期待をして見詰めている、そういう人たちもいるんでないかなというふうに率直に思うんですけれども、ぜひこれらに対する素早い対応を求めておきたいと思います。それで、最後、３番目、中小企業振興条例、先日の小野議員に対する答弁もありました。それから、この問題については、私自身も今から９年前、２００１年、それから一昨年には真田議員が中小企業振興条例の提案を行っております。そのときに、そのときの答弁なんですけれども、この条例は、理念条例に終わらさないためには、事前に準備と制定後の推進体制をいかにしていくべきかが重要、商工会や中小企業の経営者、そこに働く人たちと十分に協議をし、帯広市にも勉強させていただき研究検討をする、このような答弁を実は２年前行っているんです。そういった点で、きょうの答弁は、その２年前の答弁の部分で答弁された、帯広市にも勉強に伺いという、そういうくだりの部分も答弁の最後のほうに、「帯広市の事例を見ますと、行政と中小企業、関係団体、市民が地域産業の振興方策について協議・協働する場として振興協議会を設け、四つの部会で協議を重ねている」云々という、そういう答弁もあって、そういった点では一定の努力をされている、そこは私も理解はいたしますけれども、どうして今中小企業振興条例が必要なのか。時代背景等々についてはこの問題の前段で触れさせていただきましたけれども、ことしの６月に国が閣議で中小企業憲章を決定した、このことについては御存じでしょうか。

質問　6番 山川秀正

承知をしていないということなので、若干中小企業憲章についても触れたいと思いますけれども、この中小企業憲章でどういうふうに位置づけているか。中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である、そういうことを前段で述べながら、五つの基本原則と八つの行動指針、これをことしの６月閣議決定されているんです。それで、まさしく、先ほどのような経済状況の中で中小企業が今後果たすべき役割、これが強調されていると。しかもこの２年間、２００７年から２００９年、この間に１０の道と県、それから１９の市町村で制定が進んでいる。全国で言えば今現在は６８、先ほど道内では七つというお話がありましたけれども、北海道も制定をしている。特にこの２年間、こういう中小企業に対する重要さ、先ほど言いました内発的経済振興、この視点が今多くの自治体で気がついてきている。多くの都道府県が気がついてきている。その背景は、一つは何かというと、地域経済の落ち込み、１人当たりの所得が伸びたのは全国４７都道府県のうち四つだけ。だから地域に根差した中小企業の振興を図る重要性が大事だということが共通の認識として持たれるようになったと。この中小企業憲章、こういう制定を受けた、こういうことも背景にして、先ほど、今の時点で町として中小企業振興条例をつくることについてはまだ決意に至っていないんですけれども、そんなに私は、先ほど、この答弁書の最後の部分でも触れられておりました、音更町が今取り組んでいる中小企業支援策、「商工業の振興及び商工業者の経営安定を図るために」云々のところで触れられていましたけれども、まさしく、私は通告に恒常化というふうに書いたんですけれども、道北の下川町の中小企業振興基本条例も、実はインターネットで取り出してみますと、まさしく音更町が今具体的に個別の政策として一つ一つやっていることを体系化して中小企業振興条例としてまとめてあるんですよ。だから、そういうスタンスで音更町が振興条例つくることができないのかどうなのか、この点についてはいかがでしょうか。

質問　6番 山川秀正

その点では、商工観光政策、努力をしている、この点は私も別に異論もありませんし、それについて十分承知しているつもりですけれども、今なぜそこにといいますか、こだわるかと言ったら怒られるんですけれども、中小企業振興条例、これがなぜ必要かというか、当然現状認識を規定して、今のやっている振興策、これを今後も恒常的にやっていくんだ、スポット的じゃなくて恒常的にしていくんだということとあわせて、そこからスタートして、振興条例の制定は到達、終わりじゃなくて、そこからまた新たな出発点になるんだということなんです。そこを出発点にしてまた新たな施策をどんどんと展開していく。そのためにも今の到達点としての中小企業振興条例をまとめて、到達点は確認して、それから新たな道をという、そういう手順を踏んでいく必要があるんじゃないか。これからまちづくりを考える上では、ここを避けては通れないんでないかなというふうに率直に思っています。冒頭の今の規定の中でといいますか、全国的に言えば、大型開発、企業誘致型の地域振興策というのはなかなか成功していない。音更町でも、それこそ大型開発というのは余りありませんけれども、企業誘致型の部分で言えば、当然、誘致して工場ができたけれども撤退していくところも既に今までもあったわけですから、まさしく全国の例と余り変わらない現状があると。そこに頼っていたんではまた同じことを繰り返すし、先ほども言いましたとおり、今、これからＧＤＰ等々を延ばしていく上ではそういう大企業に頼ってはだめだということ。それからもう一つは、なかなか企業誘致しても、全国的な反省として出ているのが、本社機能が来るわけではないものですから、結果的に町の経済を潤すという部分では、本当に１００％活用し切れないという表現がいいのか、どういう表現が正しいのかは別にして、やっぱり本社機能が移ってこないで、支店なり営業所なり工場の部分でいっても、そういった形で実際に地方に進出してきているという状況があるわけですから、そういったところからやっぱり脱却をするという部分で、自治体のスタンスとしての中小企業振興、これをやっぱりきちっと定式化する、その決意を逆に言えば町民の皆さん、中小企業を経営している商店の皆さんにお知らせをするのが振興条例をつくる私は大きな意味でないかなというふうに思っているんですけれども、この点についての議論、一遍に今の段階で決意に至るということにはなかなかならないのかなというふうに私も率直に思いますけれども、ぜひそこの点については、今後も、研究していくという答弁ですから期待はしますけれども、もう少し期限を切ってと言ったら怒られるんですけれども、やっぱりある程度期限を切ってまちづくりを考えていかないと、結果的に高齢化が進みます。定住人口が減ります。そんなことになってはいけないんでないかなというふうに率直に思います。それで、帯広市の振興協議会に参加している方のコメントを見ましたら、何と書いてあったか。人口が減るなんていうことを考えてもみなかった。だからそこで安心をしていたけれども、実際は違ったんだということなんです。だから、音更町も今、第５期総をめぐって人口要件の問題いろいろ議論されていますけれども、まさしく音更町も、今のところ人口減るなんていうことは余り想定していないのかもしれませんけれども、やっぱりそういう時代ではないんだということも理解といいますか、当然理解をしている。だからこそ人口目標の部分でもいろんな意見があるんだというふうに思いますので、そういった点で、ある程度目標年度を決めた中での、検討するにしても判断をするにしても私はそこが必要でないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　6番 山川秀正

いいです。