町内会加入率減少への対応について

質問　16番 佐藤和也

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。町民目線のまちづくりを基本姿勢の一つにする寺山町政が誕生して１年がたちました。町民とのパートナーシップによる協働のまちづくりはどのように進んだのでしょうか。また、今後どのように進めていくのでしょうか。まちづくりの第一義的なパートナーは町内会であるという観点から、以下の点についてもお伺いいたします。一つ、町内会加入率減少への対応について。一つ、町内会活動の拠点としての地域会館の運営・整備に対する考え方について。一つ、潤いと思いやりの予算について、昨年の実績と、町民から見て利用しやすい状況にあると言えるかお伺いします。一つ、街路灯維持費補助金、行政区交付金、地域会館等運営交付金などの見直しの必要性はないかお伺いいたします。一つ、町内会と行政区の考え方の整理はついたでしょうか、お伺いいたします。以上です。

再質問　16番 佐藤和也

答弁ありがとうございました。かなり私のほうが再質問することを見越したような答弁もあらかじめ入っているなというような思いで聞いておりましたけれども、実はこの件については、２年前にも私のほうから町内会と行政区についてということで質問させていただきましたし、また、その後でも竹中議員も同様の形で、町内会についてということで質問なりされておりました。やっぱりパートナーシップの大切な相手方ですから、ここはきちんとしておきたいという思いと、加入率がどんどん減少しているということが私は危機感を持っているところなんです。２年前、３年前ですか、１９年のときには加入率が７３.６％でした。それが、今お聞きしますと２１年度で７０.６３、１年に１％近くずつ減ってきているということは、もうじき７０を切ってしまったときに、農村部と、言い方、人口が多い町場といいますか、そこの町内会を比較しますと、農村部はほとんど１００％に近いぐらいの加入率ということを聞いておりますから、人口の多い町内会では５０％を切る加入率の町内会も出てきているというふうに私は理解しているんですけれども、まず最初に、全体ではあったんですけれども、どうなんでしょうか、個別の町内会として一番加入率が少ないのは何％だというような押さえができているのかどうか。もしできていたらお答え願いたいと思います。

再質問　16番 佐藤和也

ざっくりと思っていた以上に多いんだなということで驚いているところなんですけれども、行政区ということで言いますと、１７９のうち１００戸を超える行政区数が５４区ありますから、恐らくその部分のかなりの部分がそういう形で少ないパーセントになっているんだろうなと。３５.６となりますと、地域にあって本当に大変だろうなという思いでいるんです。そこで、私は質問で、では対応はどうなんだということをお伺いしたんですけれども、答弁としては、任意の組織だということで、当然町としても手助けはするけれどもということで終わっているんですけれども、転入されてきた部分については、しおりというんですか、チラシというんですか、を配ってということは理解しているつもりなんですけれども、まず、それ以上の考え方がないのかということからお伺いをしたいと思います。実は、この加入率が減少しているのは二つの意味合いがあって、そのうちの一つは、答弁の中で触れられていた、若い方たち、引っ越してこられた方たちがなかなか加入されようとしないという面が一つ、それと、答弁の中ではなかったんですけれども、実は今起きてきているのが、今まで町内会に加入されていた方が、やめたいということを申し出られて、やめていくことが実は出てきていると。これはなぜかというと、一つには高齢化、高齢になられてなかなか町内のそういった行事にも顔も出せないし、とてもできないのでやめさせていただきたいというのが一つ、またもう一つは、役員になりたくない。役員が回ってくるぐらいだったらやめさせていただきますというような形で実は二つの面があって、加入されないということとやめていくという二つであります。やめていかれる面については、これはなかなか、行政がどうだということではないのかもしれませんから、新しく来た方についての部分ということでお伺いするんですが、今は住民票なり移された方にそういう形をしているということは理解しますが、もう一歩踏み込んで、これはよそのところで実際あるんですけれども、例えば札幌あたりで、学生がマンションを借りたりアパートを借りたりしようとすると、不動産屋さんのほうが契約書の中に、当然賃貸料ほか共益費、管理費、で、町内会費という形で、実はそういったことまで含めてお話をされて、含んで契約をするというふうになっています。そういったような、音更にどれだけの賃貸のアパート、マンション、私は数は確認しておりませんけれども、私は、そういった働きかけができるんであれば、そういったことも必要ではないのかなと思うんです。それについてどのように、できるのかできないのか含めてお答えいただきたいと思います。

再質問　16番 佐藤和也

わかりました。それでは、町は公営住宅、町営住宅を持っていますよね。そういった部分に関してはどうなんでしょうか。

再質問　16番 佐藤和也

例えば団地形式の場合、自治会とかつくっていらっしゃいませんか。その辺と町内会との関係について説明していただきたいんですが。

再質問　16番 佐藤和也

理解はするところなんですけれども、任意の組織だから自由にということになっていきますと、この加入率はどんどん下がっていくだろうなというふうに思うんです。パートナーとして大切な部分、町内会だというんであれば、そこが健全な形で維持できるようなぐらいのことは行政としても少し考えるべきではないのかなと。強制と言いますけれども、そうすることによって地域がよくなるんだということもあるわけですから、何らかの方法を考えていくべきではないかなというふうに思います。１点目についてはそういったことで、ぜひとも、任意の組織の町内会だから加入率の向上についてはそこがやるべきということだけではなくて、行政としても十分配慮すべきではないのかなと。できることを探っていただきたいと。より実効的な方法を探していただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。そういった町内会の活動拠点として地域会館があるんですけれども、そこで私もちょっと条例見まして、地域会館条例を見ると数少ないんです。ほかの、例えば憩いの家とか児童館とか軽スポーツセンターとか、ほかのいろいろな形の条例の中で会館があって、一律同じように地域会館としての利用になっていると思うんですけれども、例えば軽スポーツセンターでいけば所管は教育委員会ですよね。そういったことを含めて、このいろんな名前を冠した会館、これすべて同じ扱いというふうな考えでやられているのかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。

再質問　16番 佐藤和也

今質問していましたら、ちょっと横からというか前からというか、地域独自で持っている会館もあるんだけれども、それはどうなんだという今ちょっと、私そこまで頭回っていなかったんですけれども、確かにそう言われてみれば、地域が独自に会館を持っているところがあるんですけれども、それについてはどのような押さえ方されているんでしょうか。

再質問　16番 佐藤和也

すみません、ちょっと聞き間違ったかもしれないので。維持管理費は全くじゃその町内会独自でやっているという押さえでよろしい？　はい、わかりました。それについてはまた後ほどさせていただきますけれども、私ここで確認しておきたいのは、さっき言いました地域会館として町が設置しているものと違う冠の中で多分一番違うのが軽スポーツセンターかなと思っているわけです。体育館といいますか、持っていますから、ほかの部分が、全体から見たときに、例えば会議に使えるようなスペースが非常に少なかったりして、ぎりぎりの中で運営されているところが多いと。そこへ持ってきて、その地域が新しく人が張りついてふえていく、町内会の戸数も例えばふえたというときには、非常に会議一つ開くの大変だということをよく聞くんです。やっぱり場所によってこれは違いがあると思うんです。利用する方、利用する町内会が多い会館と、また、そうじゃない場合とあると思うんですけれども、そういったときに、私は、十分にその辺を聞き取って町として対応されるべきではないかと。やはり何といっても人が集まる場所がなければ何も進んでいかないわけです。人が集まって、いろんな話をして、そこからどうやって町内会やっていこうか、よくしていこうかということができるから先に進むんであって、その場所すらないんであれば大変なことになるだろう。よくこの話をしますと、答えとして、じゃ近くの別のところでやっていただきたいということ、例えばまちづくり懇談会などでそういう質問をしますと答えが返ってくるんです。先ほど、午前中榎本議員も、高齢化になったときに、歩いて一休みするところが欲しい、ベンチが欲しいというようなことがありましたけれども、実は近くにあって歩いて行ける会館だから非常に役に立っているんで、それが違うところに、あいているじゃないかと言われても、それは車の運転ができる方は運転していくでしょう。ただ、御高齢になって、車も運転できない、歩くのも大変だという方にしてみたらなかなかそこまで行くこともできないという意味で、やはり一番近くにある、歩いて行けるぐらいのところが望ましいんではないかと思うんです。そういった考え方からすれば、ぜひ十分な集まりができる程度の対応はしていただきたいという思いでいるんですけれども、そこでちょっと、少しそれるかもしれませんけれども、お伺いしておきたいのは、前の山口町長はたしか３千戸を基準としてコミュニティセンター、コミセンをつくるんだということを言っていらっしゃったんですけれども、寺山町長はその辺についてはそれと同じ考え方なのか、それともそうではなくて、私はどちらかというと、今お話ししたように、歩いて行ける範囲で小さな会館でもあって、十分に利用していただくほうがいいんではないかという思いでいるんですけれども、その辺についてどのような認識なのかお伺いしたいと思います。

再質問　16番 佐藤和也

ぜひそのような考え方の整理をされていただければなというふうに思います。では、次に移りたいと思います。潤いと思いやりの地域づくり事業の予算についてということなんですけれども、実は前からこの話もいろいろしておりまして、町内会１月から始まるから、なかなか４月に変わって大変なんだよということを言っていましたら、答弁書の中に先にもうありましたので、そこはお話ししません。ただ、今回、申請の手引というのをつくって配付されたということは非常に私は喜ばしいというか、よかったなというふうに思っているんです。今までなかなか、資料の中にあっても、実際にどのような形でやっていくんだということがわからないところもいっぱいあったという意味では、非常によかったなと思っているんですけれども、ただ、非常に整理されたんですけれども、実は一つ変わったのが、どうも横文字というか片仮名、アダプトプログラム事業というので、なかなか私もよく、言いにくいんですけれども、これが対象になるよということはあったんですけれども、まずお伺いしておきたいのは、これを見ますと、町内会が主体的で、複数町内会もいいよという形になっているんですけれども、そうすると、この押さえとしては、町内会と、それからこのアダプトプログラムを認められた企業なり団体なりというのが相手ということでいいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

再質問　16番 佐藤和也

ＮＰＯ、それからアダプトプログラムで認められた事業所組織ということなんですが、町内会というのは実は一番ベースであって、周りにいっぱいいろんなものがかぶさって、いっぱいあるんですよね、老人会であったり子供会であったり。それぞれ独自に活動しているところもあるし、町内会の中に入っているところもあるんですけれども、例えば、花壇の整理というか整備ということでありまして、花の苗をいただいてきれいにしたりという。今回それにさらに土といいますか肥料というか、そういったものも入ったようですけれども、実は町内会がやる場合もあれば、なかなか町内会、そういった細かいところにやる時間がないので老人会がやるよというところが多いかと思います。そのときに、これは過去あったんですけれども、老人会の名前では申請できないので、町内会長名で申請してくれ、そして町内会がもらって渡すという形をしたりしていたんですけれども、じゃこの辺については変更はないんでしょうか。

再質問　16番 佐藤和也

わかりました。それでは、ぜひ老人クラブのほうなりにこういった制度なんだよということを伝えて浸透させていただきたいなと。まだまだ知らないところは多いように見受けます。では、次に移りたいと思います。街路灯維持費補助金、行政区交付金、地域会館等運営交付金というようなことで上げさせていただきました。まだほかにもあるのかもしれませんけれども、なぜこんな細かいことを上げていくかといいますと、実は町内会、先ほど大きく分けては２つだよという言い方をしました。加入率が減っているのは、新規の加入者がない、入っている方も抜けていく。抜けていく方の中で、多くは役員が嫌だよとか高齢でということを言われますが、ほかにもう一つは、やっぱりこの不景気な時代なんでしょうか、町内会費としては年間恐らく五、六千円だと思いますけれども、それでもやっぱり大変だということで抜けられる方のいるのも実情です。そういった中で、少しでも、やはり任意でそれこそ集めている町内会費ですから、できれば１００％自由に使いたいんですけれども、実態を見ますと、先ほど言いましたけれども、町内会というのはいろんな組織団体と密着しているといいますか。ですから、ある新しく町内会長になった方が言うんです。「町内会長になったら７つぐらい何かいろんな関係するものがついてきた、おまけで来た」というような言い方をされるぐらいです。ですから、そういった組織団体から負担金を求められたり寄附を求められたりということで、計算しますと、実は集めた町内会費の１５％近くはそういったことで消えていくんです、右から左に。自分たち任意のつもりで集めているんだけれども、それが、きっちりとそのぐらいの金額が使えない。あともう一つが、四、五％、やっているところですね。街路灯の関係がやっぱりそのぐらいにつくんです、計算してみましたら。そこで、やっぱりそういったものが少しでも減って、自由に使える、場合によったら町内会費が少しでも安くなるということも考えなければいけない場面も出てくるかもしれない。決して値上げなどできる状況ではないという思いからなんですけれども、例えばこの街路灯についてなんですけれども、これは私、予算委員会の中でも質問させていただきましたから、余りくどく言う気はないんですけれども、要は、町が設置する街路灯で、これでは足りないから、町内会が自分たちの会費の中からお金を出して設置して街路灯をふやすんです。そこの電球代と電気代の約半分を自分たちが負担し、５０％から６５％までの範囲がありましたけれども、それを町から補助金としていただくということなんです。お伺いしたいんですけれども、では町が設置する街路灯、たしか予算のときにも言われたと思うんですけれども、確認の意味で、どういう基準でもって街路灯を設置されているのかまずお伺いします。

再質問　16番 佐藤和也

たしかそのように予算の委員会でも言われたと思うんですけれども、この街路灯を設置するのは交通安全と防犯の意味ということで載っていますよね。実はいろいろ調べましたら、交通安全という意味で言うと、何か自動車のヘッドライト届く範囲が１００メーターぐらい届くからというような言い方でもって１００メーターの街路灯設置だと言っていらっしゃる自治体が探しましたらありました。ただ、防犯の意味も兼ねているときに、さっきそこでここをはかって、はかるというか計算したら、議場、ここから、この端からそこまでが約１８メーター、これの５倍で９０メーターですから、交差点から１００メーターといったらこの５倍の距離までに、ここに１灯ついて５倍先のところに１灯つく、それが基準だということ。防犯という意味で言ったときに本当にそれでいいんでしょうか。町民目線ということを一番最初に私、町長の言葉をかりて述べさせていただきました。例えば小学校の子供、学童から帰ってくるとき、もう暗くなっていたり、中学生、部活終わって帰ってきたら暗くなっています。幾ら住宅地の中でも、防犯ということを考えたときに、この５倍の距離、これが１灯ずつで本当にいいと思われますか。行政から見たらそれは何かの基準があるからこれでいいんだということかもしれませんけれども、本当に自分がそこに住んでいるときに、その距離、１００メーターといいますけれども、これの５倍、住宅地の中の防犯灯、ハイウェイ灯みたいな明るいものではないです。それが１個ずつついて、本当にそれで安心だと言えますか。お伺いします。

再質問　16番 佐藤和也

六、七十メーターでもこの３倍ぐらいあります。そこに１個ずつついて安心ですか。認識ずれないですか。私は、いや、いいんです。このできたときには、相当前ですから、そういう考え方であってよかったかもしれません。でも、どんどん治安といいますか、そういったものでは非常に心配するような状況があって、その中での話ですから、机上で１００メーター、六、七十メーター、簡単に私は言ってほしくないなと。ぜひ実際にどの程度だったら安全・安心と思えるのか、きちっとやっぱりもう一度検討して新しい形にすべきじゃないですか。答弁の中では補助率見直しということはありましたけれども、それをするんであればそれも含めてぜひ、大もとの、何のためにこういう街路灯、防犯のため、交通安全のためにつくるんであれば、私は、逆に、町内会費を出してつけていただいた、あとは町が見るよぐらいの気持ちがあってもいいんではないのかなというふうな思いもしております。今ここで言っても結論出ないと思いますけれども、ぜひ本当にこういった１つ１つを町民目線で見直していただきたいんです。行政区交付金とか地域会館等の運営交付金なども実は言えば切りがないんですけれども、余り細かいことになり過ぎるかもしれませんので、この場ではこの１つだけにしますけれども、１つ、一遍つくったからこれでいいんだということではなくて、ぜひ使う側、利用される側のことを考えながら常に見直しをされていくべきではないのかなというふうに思いますので、そこについてはこの程度にしたいと思います。最後の部分、町内会と行政区の考え方についてということで、前にもさんざんやりましたし、先ほど、まだやるの？と言われたんですけれども、考え方、私は、整理はついたかというのは、答えをここで聞こうということではなくて、方向性を聞きたいなと思って質問させていただきました。なかなかどうするにしても大変なことですから、かなりの期間要すると思うんです。このように主張しているのは、恐らく人口の、町内会員の多い町内会としてはそういうふうな思いでしょうし、農村部について見れば、何も問題ないよということなのかもしれません。ですけれども、これが放置されればいずれ、先ほど答弁書にありましたけれども、地域コミュニティの崩壊という、崩壊とまで言っていいかどうかわかりませんけれども、そういったことだって結びつく可能性があるということで思っています。やり方いっぱいあるんで、例えば乱暴に行政区全部廃止して町内会だけにして、先進地では連合町内会が、例えば白老でしたか、私前回、２年前にお話ししたのは、そこは広報誌まで連合町内会で委託を受けて発行しているよという話もしました。いろんな行き方があるんだと思います。ぜひ音更町らしい選び方、進み方を早く方向を示して、結論出たから来年からすぐ変わるよというものではないですから、地域があって地区があって、人がそこに張りついて住んでいるわけですから、乱暴なことはできないでしょうから、早く方向性を示していく必要があるんだと思います。ここの点についての質問としましては、この行政区については、設置規則でおおむね３０戸以上という書き方されています。ここを見ますと、行政区の数１７９なんですが、１０戸未満の行政区が１４区、１０戸から２９戸が６４区、つまりこの辺、約７８の行政区について言えば、おおむね３０戸というのを満たしていないように思うんです。私はやっぱり、もしこの規則がいいんだということであれば、それなりにこの辺も見直さなければいけないかもしれないし。確かに多くなったところについては、分割したときには別のものから出てくることは承知しているんですけれども、例えば、本当に適正な行政区数、行政区の人数、行政区の戸数ですね。はどのぐらいだということを、もしこれをいましばらく続けるんであれば、そこはそことしてやっぱり議論して町として示していく必要があるんではないのかな。とてつもなく多いところについて言えば、行政側として、行政区はこういう形が適当と思うんだとか。やっぱりそれがあって、最近私の中では、それがあってもいいんではないかな。町内会イコール行政区としてしまっていいのかどうか、その辺も含めて、適正な行政区というか町内会、適正な戸数はどのくらいというふうに判断されていらっしゃるのか。そこがやっぱりここにかかわってくるんじゃないのかな。あくまでも行政区は行政の下部組織だという言い方をされているわけですから、そこについてはどのような組織がいいんだということは、これは任意の町内会と違って別の話ですから、ぜひどのぐらいと考えていらっしゃるのかをまずお聞きします。

再質問　16番 佐藤和也

終わりにしたいと思います。今のそういう方向性で、町長、私は、それはそれでいいんだと思います。ただ、さっきも言いましたけれども、本当に方向性は早目にやっぱりしておかないと、これは別のものであればいいんですけれども、やっぱり地域があって、そこに住民の方がいて、今までずっといろんな経緯があって。それを、ただしこのままの状態では早晩行き詰まると私は思います。ですから、早いうちに方向性を示して、それなりの考え方を整理されていって、本当に町民の方が行政と一緒に肩を組んでまちづくりやっていけるんだと。うちの町はこんなにすばらしいんだということを言えるようなパートナーシップ、本当の意味でのパートナーシップにしていただきたいと思うんです。この協働のまちづくりというのは非常に、あちこちで見ますと、どの市長、町長も言うんです。字がちょっとずつ違って、ともに動くとかともに働くとか、中にはともに響くとか、いろんな字は違うんですけれども、ほとんど第１番目にこれを上げていらっしゃる首長さんが多いんです。そのぐらいやっぱり思いとしては大切なことなんだろうと思いますので、ぜひともその名前十分に生かせるように、ともにまちづくりやっていくんだということを示していただきたいなと。それこそが寺山町長が一番多分訴えてこられた中のメーンじゃないかと。町民目線のまちづくり、ぜひ今後進めていただきたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。