議事録に件名の記載なし

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の情報格差是正に向けた情報通信基盤整備についての御質問にお答えいたします。町内のブロードバンド整備につきましては、御質問にありますように、本町の市街地におきましては光ファイバーが整備されておりますが、農村部におきましては、一部地域を除いて、ＡＤＳＬまたは３.５世代携帯電話による通信が可能となっております。したがいまして、国が定義するブロードバンドの整備は、本町においてはほぼ充足しているものと認識しております。ただ、これまで、地域懇談会等の際に、３.５世代携帯電話によるインターネットを利用されている一部の方から、データ受信の速度が遅くなる場合があるといったお話も伺っているところであります。インターネットの利用におきましては、通信基盤が光ファイバーであっても、回線の使用が集中した場合や動画などのデータ容量の大きな情報にアクセスした場合には通信速度が低下することもあるとお聞きしているところでありますが、３.５世代携帯電話では最大通信速度が光ファイバーよりも相当下回ることから、通信速度が遅くなった場合には快適度が損なわれてしまうものと思われます。こうしたブロードバンドの基盤整備につきましては、基本的には民間の通信事業者が行っているわけでありますが、光ファイバーを整備するには多額の費用がかかりますので、農村部など利用者数が見込めない地域などにおいては、採算性の問題から未整備となっている状況にあります。光通信は現在のブロードバンドの最高水準の技術ではありますが、本町では、そうした地域に光ファイバーを独自に整備した場合の費用としては二十数億円が見込まれるところであり、余りに高額な費用負担となることから、町独自で整備することは極めて困難であると考えております。なお、御質問にありました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、平成２１年度までに策定された計画に基づく事業及び範囲に限るとの要件が示されておりますので、本町では活用できないところであります。そのようなことから、３.５世代携帯電話地域においてもＡＤＳＬ並みの通信速度が実現でき、かつ光ファイバーよりも安価な手段として、現在、町独自での無線ＬＡＮによる整備を検討しているところであります。本年度は、対象となる地域の方々に、無線ＬＡＮを整備した場合の利用について意向調査を実施し、来年度の整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、地上デジタル放送、いわゆる地デジの難視聴についてでありますが、御案内のとおり、現在のアナログ放送は平成２３年７月２４日をもってすべて終了することになっておりますので、地デジへの移行が円滑に行われるよう、国においてもさまざまな周知活動が行われております。地デジ対応のテレビやチューナーなどの受像機を初め、ビル陰等による難視聴区域の対応等について、総務省のテレビ受信者支援センター、通称・デジサポを道内では４カ所に設置し、住民からの問い合わせに対応している状況にあります。本町におきましては、全域が地デジの受信可能なエリアとなっておりますが、住宅の周囲が丘陵地帯であるとか、周囲に高木の防風林等がある場合などには一部の放送局の受信ができない場合があります。そうした場合につきましては、デジサポが申請を受けて現地調査を行った上で、アンテナの設置など、視聴するために必要な改善方法を示すことになっております。御質問は、こうした地域等による難視聴者の住居が農村部で、しかもブロードバンドが３.５世代携帯電話のみの利用可能地域に該当する可能性が高いことから、この両方の解決策として光ファイバーを整備することが最善の方法であるとの御意見によるものと思います。しかしながら、光ファイバーの整備につきましては、先ほどお答えいたしましたが、多額の費用負担となりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、地デジに関して町に御相談をいただいた方につきましては、随時デジサポへの仲介を行っておりますが、デジサポへの調査依頼は町を介さずに個人が直接行うことも可能となっておりますので、そうした地形等による難視聴に関する問い合わせ件数につきましては把握していないのが実情であります。ただ、地形等により難視聴区域になる可能性のある地域については、今後、行政区を通じてアンケート等を行い、必要に応じてデジサポに調査を依頼するなど、地デジへの移行が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の畑作経営への堆肥舎導入についての御質問にお答えいたします。御質問にありますように、先月、農業者の皆さんに配付いたしました営農実態調査の調査票に同封して、音更町と農業関係機関で構成する音更町営農対策協議会の連名で、「堆肥の野積みによる環境汚染を防止しましょう」との題目のパンフレットを畑作農家あてにお送りいたしました。その内容は、環境への関心が高まる中、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められていることから、降雨や春先の融雪水により、野積みした堆肥から液汁などが流れ出し、河川や明渠、道路側溝に流れ出さないように注意していただきたいとの畑作農家向けの啓発文書であり、平成１９年度から毎年お送りしているものであります。平成１１年に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法が施行されました。この法律は、家畜排せつ物が農業の持続的な発展に資する土づくりの堆肥などに有効利用されている一方で、家畜排せつ物による環境問題の発生が見られるようになってきたことから、環境への意識が高まってきた時代背景もあって、畜産農家への堆肥舎設置の義務づけなど、その管理の徹底を図るものとして平成１６年１１月に完全施行され、本町においても堆肥舎の整備が完了しておりますが、畜産農家のみを対象としているため、畑作農家につきましてはこの法律の規制はありません。しかしながら、畑作農家が土づくりのために活用する家畜排せつ物が混入した堆肥につきましては、先ほども申し上げましたが、畑に散布するまでの間、その管理に注意しなければ、降雨などにより液汁などの想定外の流出が懸念されるところでもあります。この場合は、家畜排せつ物法ではなく、畑作・畜産などの区分のない河川法など他の法律に抵触する可能性が出てくるため、堆肥を積む場合は、河川、明渠、道路側溝からできるだけ距離をとることや、土を盛って液汁の流出を防ぐことなどについて、パンフレットで啓発しております。なお、御質問では、畑作農家においても堆肥舎が整備されるよう検討すべきとのことでありますが、堆肥を積んでおくこと自体に対して法令による規制がない現状においては、基本的には法令を遵守した中で営農していただくよう周知を継続いたしますが、畑作農家に対して堆肥舎の整備を強いることについては、その理解を得ることが非常に難しいものと考えております。現在、畑作農家に対する堆肥舎設置への国等の補助制度はありませんが、環境対策として町の農業振興資金を活用していただくことができないか、関係機関と協議したいと考えております。なお、国がことし３月に決定した新たな食料・農業・農村基本計画の中でも循環型社会の形成に向けたバイオマスについての利活用促進などがうたわれており、広大な畑作地帯を有する本町といたしましても、環境保全型農業を推進する手だてとして、バイオマス資源である家畜ふん尿や麦稈などから生成される堆肥を利用する畑作農家が環境対策として堆肥舎を設置する場合の支援を国や道に提案してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画部長 西川友則

ただいまの光ファイバー、光回線を使って、なぜ有利な交付金を利用して整備をしなかったのかというような御質問かと思います。確かに平成２１年度、国の１次補正、これにいわゆる経済危機対策によるＩＣＴ交付金、これが活用できるというお話がございました。中身につきましては、光回線によるブロードバンド及び地デジの整備等が主なものでございます。それで、これにつきまして、本町といたしましては一定の整理をさせていただきました。この交付金を活用して全町が光で結ばれるということになればというような思いで検討もさせていただきました。ただ、費用が総額で約３０億円程度かかるということの試算になりました。ただいま議員がおっしゃったとおり、その３分の１、これが交付金、残りの９割がいわゆる公共投資臨時交付金というようなことになっていて、市町村の持ち出しは極めて少ないというようなことでございます。しかしながら、３０億の事業費に対して国の予算枠というのは当然あるわけでございまして、本町が３０億の３分の１、この交付金すらもどうなるのか、あるいは残りの公共投資臨時交付金は本当に当たるのかということを考えたときに、もしこの交付金が来なければ相当の一般財源が必要になるということを判断いたしまして、一方で、総務省が、先ほど町長が答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる光、それからＡＤＳＬ、それから３.５世代の携帯電話、これを整備することは総務省が言うブロードバンドのいわゆる基準に適合していると。整備が進んでいるという総務省の判断もございましたので、両面からこの交付金の申請を断念したということで、先ほど申し上げましたとおり、町独自の無線ＬＡＮを用いてサービスの提供をしたいというふうに考えたところでございます。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

農山漁村交付金、議員が御意見いただいたこの交付金につきましては、先ほど答弁書でも申し上げましたとおり、平成２１年までに策定された計画、これがなければだめだということでございまして、それは間違いないというふうに判断しております。したがいまして、この交付金は使えないと。それと、あとほかに、いわゆる補助事業、交付金事業がないのかということでございますけれども、もう何年も前からそのような検討は私どももさせていただいております。残念ながら有利な補助制度がないと。補助制度がないということでございまして、ただ、地方債の活用というのは当然あるわけでございまして、一元的には補助残を起債で借りまして、その起債の償還相当分を交付税で措置するというような制度がございますので、今回、私どもが考えているような町独自の無線ＬＡＮ、これにつきましては、有利な地方債も見きわめながら実施に向けて検討したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　企画部長 西川友則

町独自の無線ＬＡＮの整備、どの程度まで考えているのかという御質問かと思います。先ほど町長が答弁いたしましたとおり、本年度、まずは意向調査、それから、どのぐらいの方がこの無線ＬＡＮを利用していただけるのかといったことを本年度中に実施をしたいというふうに考えております。それから、この無線ＬＡＮの整備というのは、基本的には役場をセンター施設として、そこにいわゆる基地局を設置して、そして最終的に受益者のところまで基地局をつないでいってサービスの提供をすると、こういう仕組みでございます。そして、これにつきましては、私どももまだ試算でございますけれども、ＡＤＳＬの未整備の地区、これが何地区あるのかということを調べました。最大数値でございますけれども、４６地区、４６行政区、それから８９２世帯、約３千人という数字が一応出ております。これは最大値でございまして。そして、この地区を対象にして整備をしたら幾らぐらいかかるのかという業者見積もりも若干しております。おおよそ１億四、五千万、試算ではそのぐらいかかるというふうになっております。したがいまして、先ほど、光ファイバーを使っている事業費と比べれば、サービスの違いはあっても、相当安価で整備ができるというような判断をしているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

御質問の、年にどのぐらいの、苦情等の件数なんですけれども、おおむね、ちょっと正確には押さえていないんですけれども、年間五、六件程度の通報はあるというところでございます。また、堆肥の利用されているといいますか、畑に野積みをされている農家さんがどれだけあるのかという部分なんですけれども、平成２１年度の営農実態調査でいきますと、全農家戸数が７３８戸、そのうち５９７戸が畑作農家というような押さえでおりますけれども、それで、若干ちょっとデータ的には古いんですが、平成１８年に十勝支庁のほうで行った家畜ふん尿の利用の調査というのが、アンケート調査がございました。その調査をもとに推測いたしますと、おおむね畑作農家の３分の１、２００戸程度が堆肥を利用されているだろう、当然畑に堆積されているだろうなというふうな押さえでおります。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

まず最初に、環境保全型の農業のために堆肥舎をというお話のほうからさせていただきます。家畜排せつ物法の関係で、今、畜産農家から出る家畜排せつ物は産業廃棄物でございますので、これについては家畜排せつ物処理法で罰則規定があると、こういうことでございますが、畑作農家についても、家畜排せつ物法に罰則はないですけれども、河川法等では罰則がありますので、いずれにしても、環境を守っていくというのは当然のことだというふうに思います。そうした中で、法律そのものは、家畜排せつ物法については農林水産省が提案した法律でございます。その前に環境庁のほうから畑作も含めたというような考え方があったようですが、それに先行して農林省のほうが法律を出したということで、今そういう状況になっているところでございます。当然、環境に与える負荷というのは、家畜排せつ物が地下浸透する、また、河川に流れるというようなことでもって、硝酸態窒素だとかそういった環境問題を引き起こしていることも事実だというふうに思いますので、そういったことのないように、やはり環境を守るという視点から我々も国、道等に対して強く働きかけを行っていきたいというようなことを考えておりますけれども、これが投資したら価格に反映してくるようなシステムをやっぱり一緒に考えてやらないと、一般企業は家畜排せつ物なり産業廃棄物を処理したコストについては価格に乗っけられることでございますが、畜産農家に、そのでは家畜排せつ物を処理するコストは乳価の中にどこに入っているんですかというふうに前尋ねたことがありますが、だれも答えれる人はいませんでした。それだけ自分たちが値段を決めれないというような弱さを持っていますから、それもやはりしっかりとコストに入れていただけるような運動もあわせてしていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。それから、さきに質問のありました情報の格差でございます。先日軽米に行ってまいりましたけれども、軽米についても、ことし、繰り越しでもって光ファイバー網を引いていくと、こういうようなお話で、先日やっと内示が来たという段階だそうでございます。その光を引いている一番の要因というのは、やはり地デジを映したいというのが一番先の問題なのかなというふうに思っています。幸いに音更町、地デジが広いエリアで見れないという、スポット的に見れないというところはございますけれども、そういったことのないというようなこと、それから、総務省がブロードバンドについては整備済みだというような位置づけがされているというようなことからいけば、音更町は意外と先発地域だったのかなというような感じも持っています。先発なるがゆえに、今になってしまえば後発になってしまったのかなというような気もしております。先ほど部長のほうから御説明ございましたが、光ファイバーを引くことによって、年間ＮＴＴに維持管理だとかそういった維持、委託料を払って今度いかなければならないんですが、その委託料についても、計算していただきましたけれども、最低で年間１,７００万以上の委託料が毎年かかってくるというようなこともございまして少し慎重になった部分もあったんですが、いずれにしても、無線ＬＡＮについて今一生懸命検討をさせているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。