人口増加地域の年度当初と年度途中の入園希望者の推移について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の子供の成長・発達を保障する保育体制に関する御質問についてお答えいたします。初めに、人口増加地域の年度当初と年度途中の入園希望者の推移についてでありますが、住宅団地の造成等に伴い近年人口が増加している地域の保育園としては、柳町、宝来、鈴蘭の３園があります。この３園の在園児童を除く新規の入園希望者数について、平成２０年度と２１年度の推移を年度当初と年度途中に分けて申し上げますと、柳町保育園は平成２０年度の当初は４８人、年度途中が８人でありましたが、平成２１年度においては、当初が５６人、年度途中が１２人とそれぞれ増加しております。また、柳町保育園は２０年度が当初は３９人、年度途中が６人でありましたが、２１年度においては、当初が４７人、年度途中が７人と、ともに増加しております。鈴蘭保育園については、２０年度の当初が６１人、年度途中が１０人でありましたが、２１年度においては、当初は５４人、年度途中が９人と、ともに減少している状況にあります。次に、待機児童の解消に向けた増設等の考えについてでありますが、１２月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児と１歳児のみで、合計１４名となっております。近年は特に乳児保育サービスの拡充が喫緊の課題ととらえておりますので、先般、年度の途中ではありましたが、緑陽台保育園において保育士を増員し、ゼロ歳児３名の受け入れを行ったほか、柳町保育園においても１歳児２名の追加受け入れを行うなど鋭意待機児童の解消に努めているところであります。増設等の考えにつきましては、現在、大谷菩提樹会が運営している木野南保育園の改築計画について検討しているところでありますが、待機児童の解消を図るためには、改築にあわせて定員の拡大を図るとともに、乳児保育を初めとする特別保育事業についても時代の要請や住民ニーズを踏まえて拡充すべきと考えておりますので、ハード・ソフト両面にわたって協議を行っているところであります。次に、学童保育所の時間延長や利用学年の拡大の考え方についてでありますが、時間の延長につきましては、平成１７年度に閉所時間を従来の午後５時３０分から６時に変更した経緯があります。近年は、保護者の就労形態や社会情勢の変化に伴い保育ニーズも多様化しておりますので、保護者の意見を把握するため、昨年度、学童保育園の時間延長に関してアンケート調査を実施いたしました。その集計結果によりますと、「現状のままでよい」と回答された方が約６０％、また、時間延長を希望する方が約３８％となっておりますが、延長を希望する方のうち、午後６時３０分または午後７時までを希望する方がそれぞれ４０％ほどおられました。このような結果を踏まえ、今後、各学童保育所の運営委員会と時間の延長について協議を進めてまいりたいと考えております。なお、利用学年の拡大につきましては、現在の受け入れ学年においても利用する児童数が増加傾向にありますので、施設の規模的にもこれ以上の利用学年を拡大することは困難と考えております。このような状況にありますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、町内認可、認可外も含めた保育士の正規雇用、非正規雇用の割合と推移についてでありますが、町内の認可保育所、公立・私立を合わせた９園の状況について申し上げますと、職員数は１５６人となっております。このうち正規雇用者は７６人で、４８.７％、非正規雇用者は８０人で５１.３％の構成割合となっております。また、認可外保育所７カ所の状況につきましては、職員数が４２人で、そのうち正規雇用者は１１人で、２６.２％、また、非正規雇用者は３１人で７３.８％の構成割合となっております。ここ数年はこのような比率で推移しておりますので、正規雇用者の占める割合は低い状況が続いております。次に、専門職としての保育士の労働条件の改善計画についてでありますが、保育園の開園時間は１１時間に及びますので、労働基準法に基づく労働時間を遵守するため、各保育園では勤務の割り振りによる勤務形態をとっているところであります。なお、保育園については、指導機関の北海道から定期的に行政指導監査及び運営指導を受けておりますが、労働条件を含め適切な運営が確保されておりますので、特に改善計画を立てなければならないようなことは指摘を受けていないところであります。ただ、専門職としての業務内容を考えると、御質問のように、保育士の専門性が保障される処遇が望ましいと思っておりますが、現実的には厳しい社会経済情勢にあることを御理解いただきたいと存じます。次に、国に対し保育制度改革への見直しの要望についてでありますが、待機児童の解消に向けて新政府が考えている保育制度の改革は、都市部に待機児童が集中している状況を解消するため、児童１人当たりの保育士の必要面積などを定めた児童福祉施設最低基準を都市部に限って緩和するとの情報があります。しかしながら、国の施策についてはまだまだ不透明な部分が多く、いましばらくはその動向を注視しながら情報収集に努め、必要な状況があれば迅速に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の女性相談日の設置に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町では、人権・行政・暮らしの相談を毎月１０日と２０日に総合福祉センターと木野コミュニティセンターでそれぞれ実施しております。相談日には、人権擁護委員４名と行政相談員２名に対応をお願いしておりますが、法律にかかわる問題につきましては、別途弁護士に委託して、毎月の最終月曜日に町民法律相談として実施しております。このほか、役場の相談窓口に来られる方につきましては、職員が対応している状況にあります。平成２０年度の相談件数はこれらの全体で２０４件となっておりますが、内容別では、離婚関係と家庭問題がそれぞれ３１件と最も多く、次いで多重債務や金銭トラブルが２３件、隣家とのトラブルが１７件と続いております。相談者につきましては、男性が９３名、女性が１１１名で、女性からの相談が若干多い状況にありますが、中でも離婚関係や男女関係の相談につきましては、大半が女性となっております。女性にとりましてはデリケートな問題もあるかと思いますが、人権・行政・暮らしの相談では、相談員６名のうち女性が３名おられますので、女性の相談員でなければ相談しづらいような内容の場合には、女性の相談員が対応していただいているものと考えております。また、役場の相談窓口では現在のところ男性職員が対応しておりますが、特に女性職員を希望されるといった意見や要望は聞いていないところであります。しかしながら、もし女性職員を希望される方が出てきた場合には、課内や部内で調整し、状況に応じて柔軟に対応させていただきたいと考えております。このようなことから、女性相談日の設置や専門の女性相談員の配置につきましては今のところ考えておりませんが、今後、男女共同参画の推移や相談の状況等を見ながら検討したいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。申しわけございません。最初の保育園の御質問でございますが、柳町保育園のところを宝来保育園と誤って…。逆ですね。失礼しました。３園の在園児童を除く新規の入園希望者数について、平成２０年度と２１年度の推移を年度当初と年度途中に分けて申し上げますと、柳町保育園は平成２０年度の当初が４８人、年度途中が８人でありましたが、平成２１年度においては当初が５６人、年度途中が１２人とそれぞれ増加しております。また、宝来保育園は、２０年度の当初が３９人、年度途中が６人でありましたが、２１年度においては、当初が４７人、年度途中が７人と、ともに増加しております。鈴蘭保育園については、２０年度の当初が６１人、年度途中が１０人でありましたが、２１年度においては、当初は５４人、年度途中が９人と、ともに減少している状況にあります。申しわけございません。訂正させていただきます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

新規の入園希望者に対して入園数という形でお答えさせていただきます。柳町保育園につきましては、これは２０年度の関係でございますが、５６人の入園希望がございまして、４２人の受け入れを行っております。また、宝来につきましては４７人に対して３８名、鈴蘭につきましては５４名に対して３６名という受け入れを行っております。ただ、この中で、他園のほうにあきがございまして、そちらのほうに行っていただくというふうな形の中で、当初の希望者の方については全員どちらかの保育園で受け入れが可能になったというような状況になっております。以上でございます。済みません。在園児に対して残り枠という形で定員を募集しております。それで、今新規で受け入れたという数につきましてが、新規で募集できたという人数を受け入れたという状況になっております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

失礼いたしました。まず柳町につきましては、定員が１２０名ということになっております。それに対しまして４月１日現在で受け入れた人数につきましては１２８名、宝来保育園につきましても定員につきましては１２０名、それに対して受け入れたのが１４７名、鈴蘭保育園につきましても１２０名の定員に対しまして１５０名の受け入れを行ったということで、定員枠と別に施設の規模の面積割になっておりまして、かつかつのところまである程度受け入れれるようにという考え方では実施してきております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

対処の考え方でございますが、ある程度人数枠を設けておいて弾力的にというのが一番私どもとしては運用できやすい部分なんですが、どうしても当初からある程度の人数の方を受け入れたほうが利用者にとってはいいことだという部分の中で、できるだけかつかつまで受け入れている状況でございます。それで、年度途中で入園希望されて受け入れたという部分で、柳町で１２人の希望者で７人の受け入れ、宝来で７人の希望者で５人の受け入れ、鈴蘭で９人に対して５人の受け入れというような形でやっておりますが、年度途中で退園する方もいらっしゃいますし、そのような状況の中で運用をさせていただくというような形でやらせていただいている状況でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

大変申しわけございませんが、待機されている方につきまして、その都度追いかけて調査しながらというような状況はとっておりません。あきが出たときに連絡申し上げるというような状況でやらせていただいていると。ただ、待機されている方につきましても、今無認可保育園等にある程度受け入れ部分がございますので、そちらのほうで何とかカバーしていただいているんでないだろうか、または近くの方でというような形で応援をいただいているというように私どもは今考えているところでございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

待機児童対策ということで今御質問いただいている部分だと思います。これにつきましてはいろいろな方策が、今国のほうでも、全国的な状況にあるということで、いろいろ施策が出てきていることは事実でございます。その中で、まず音更町でやっているのが無認可保育所という形の中で、それに対して補助をしていくと。今日までは、その無認可保育所を何とか助成して、それによってある程度保育料を軽減するというような施策の中で、無認可保育所ということで待機児童の対策を音更町はしていたという状況です。近年の中で、今、議員おっしゃった、公立保育所の分園かなというふうに考えるんですが、分園の方式と、あと家庭的保育という方法が今国のほうでも打ち出されてきている部分があります。この家庭的保育所につきましては、保育士の資格を持った方もしくは看護師さんの資格を持った方、そういう人が、自分の家庭もしくは借りたような小さな施設も結構なんですが、そういうようなところで子供さんを預かると。また、その人数についてはごく少人数で３人、２人で預かる場合は５人までというようなすごい少人数な方法で何とか待機児童に対する対策を組む必要があるというような、そういうような方策も出てきております。先ほど町田市の話でおっしゃられた部分につきましては、公立保育園の分園というような考え方もあろうかと思いますが、大きな保育園に対して、それに収容し切れないということで、分園をして何とかそれらのお子さんをお預かりするというような状況の制度だという部分でございます。これにつきましても、国のほうで一定の改修費等の補助を出すというような形で言われております。今後、これにつきまして検討をしていかなければならない部分だというふうに私ども認識はしておりますが、今この時点で間違いなくできるかという部分については、そういうようなことをやっていただける方の状況も十分把握しながらいかなければならない、またはそういうような施設が、分園ということになれば施設を探さなければならないというようないろいろな部分がございますので、少し検討をさせていただく、研究をさせていただくということで御理解を願いたいというふうに思っております。以上でございます。休憩（午後　０時０６分）

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

今お話をお伺いして、そのような数字になっているんだというのを把握しましたけれども、この先どうなるのかと言われましても、ちょっとなかなか難しいとは思っております。ただ、一時的な対応でなくて恒久的な対応をすべきという話になろうかと思いますけれども、音更町の場合、先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、現状においては、まず現在ある施設、民間の方々にも協力していただいて、無認可保育所でありますけれども、そこに補助をして保育料の軽減を図っていただいてまず対応していただいているという、そういう実態でございます。分園の話やら家庭保育的な支援の仕方、いろいろあると思いますけれども、先日の保育所の申し込み状況を見ると、そんなにあふれるような状況に今はないんです。この時期だからなのかもしれませんけれども、例年よりも申し込みが少ないというような実態もあるので、確かに働く女性はふえるんでしょうけれども、必ずしも音更町の場合はそのようなことに保育所申し込みがこれからなるのかならないのか、その辺もちょっといろいろあるものですから、これからの状況を見ながら対応策は考えていかなければならないと、このように思っております。いずれにしても、待機者が出ないような、もし出た場合には何とか対応できるような仕組みを考えていきたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

小学校３年生までということの根拠でございますが、放課後児童クラブガイドラインというのがございまして、その中で小学校１年生から３年生というのを基本とするというふうになってございます。それをもとにして音更町といたしましても３年生までというような考え方で現在のところ来ております。ただ、この３年生までといいますと、御承知のとおり低学年であるという部分で、１人で家にいるにはちょっと働いているお父さん、お母さん心もとないという部分がございますので、そういうことから来ているんでないだろうかというふうに考えて設定してございます。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

議員おっしゃるとおりです。１年生から３年生までを基本として、あと４年生の児童についても加えることができるというような考え方になってございます。失礼いたしました。そういうようなガイドラインの中で、音更町といたしましては３年生までを基準とするということで採用させていただいているという状況でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

大変申しわけありません。決して考えていかないという部分ではございません。ただ、今の、現在の使用施設の関係がございまして、御承知のとおり、昨年度鈴蘭の学童保育所、ことしにつきましては音更の学童保育所というふうに増設を今行いながら受け入れ人員を何とか確保しようというふうな考え方で来ているところでございます。この中で、今３年生までの受け入れでこういうような状況になっている部分がございまして、今後、今４年生のほうを拡大してしまうということになりますと、もっと低学年の子でお困りの方が出たときに受けることができないというような事情もございまして、なかなかそれが４年生を受け入れ、５年生を受け入れということには今つながって御返事申し上げられないという状況でございます。できることならば本当に６年生までのお子さんを全員受け入れるような方策を今後組んでいかなければならないというふうには考えておりますが、いましばらく御猶予を願いたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

３年から５年ということで、お願いする期間を２年間繰り延べしているという状況でございます。それにつきましては、例えば去年３年を経過した方につきまして、ことし４年目ということで延長を、再任をさせていただいているという状況で、失業には至っていないという状況でございます。また、５年たったときという御質問でございましたら、５年の時点でそれ以上の更新をしないというような状況で行っているということでございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

３年から５年にというのは、あくまでも公立、音更町の考え方でございます。あと民間のほうに委託している保育園が４園ございますが、そちらのほうにつきましては、どのような形の雇用契約で、１年ないし５年ですとか、そういう部分についてはちょっと把握してございませんので、御了承願いたいと思います。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

今お話しありましたように、保育士に限らず、保健師もヘルパーも、すべてが正職員になっている状況にはございません。いろいろな状況がありますけれども、答弁の中でも申し上げましたように、やはり専門職については専門職にふさわしいような処遇が望ましいとは思っております。財政健全化計画５年間取り組んできて、一定の方向性が今のところは見えてきているかなと。この先をどうなるのかなという点も含めて検討しながら、可能な限り対応、待遇の改善に努めていきたいなという思いは今も持っております。そんなようなことで御理解をいただきたいと思っております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

保育所の関係について、いろいろ御意見伺いました。そのとおりの部分もたくさんあろうかというふうに思います。きょうの毎日新聞の記事の中に、私立保育所については国の運営費補助金を出さないというような検討がなされているというふうに報道をされております。市町村で今まで負担していた児童扶養手当の分が財源として浮くから、その分をそちらのほうに充てるべきだというような総務省の見解も出ています。そういった中で、地方の負担というのはこれから保育所に対してますますふえていくのかなというようなことも考えられますので、我々としても、自治体としてそういったことも踏まえながら、保育園に対して、国に対して、これから、皆さんがおっしゃっていたように、子供というのはやはり国の宝でございます。これを育てていくというのが将来の日本のためになるんだということをきっちりと説明しながら制度要求をしていきたいなというふうに思っているところでございます。あと、学童保育所のお話も出ておりました。音更町のやり方と大都会のやり方が学童保育所に対しては必ずしも同じではないというふうに思っております。大都会では、保護者の方々が何人か集まって学童保育所をやりたいということであれば、そこに補助金が支出されて、その方が運営する、マンションの１室を借りたりいろんな施設を借りて運営していくというのが学童保育のあり方かなというふうに思っていますが、北海道、特に音更町のやり方は、町が独自に建物を建てて、町がその中に入って運営委員会をつくって運営しているというようなことで、必ずしも学童保育所の運営の仕方が同じではないというふうに思っていますので、そういった観点からも、音更町のやり方が機動性に富んでいるかどうかというのは別にしまして、なかなかその枠の拡大だとか時間の延長だとかというのも難しい面はあろうかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これからは、やはり子供を育てる環境をしっかりつくっていくというのが努めだというふうに思っておりますので、この辺については十分検討していきたいと思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画部長 西川友則

女性の相談日の設置を、それから女性相談員の配置をというような御質問でございます。ただいま帯広市の例、お聞きいたしました。私もホームページ等を開きまして、あるいは市役所のほうに確認しましてその相談体制等をお聞かせもさせていただきました。ただ、やはり帯広市のように人口規模が１６万、１７万、本町はそれの半分にも満たないという中での組織の問題等々があろうかと思います。確かに議員がおっしゃるように、女性相談日を設けるということは、利用者にとってはそれはこしたことはないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、行政相談員さん、それから人権擁護委員さん、６名の中に３名の女性がいる、あるいは役場で、今住民活動係長が対応しておりますけれども、どうしても女性だと。あるいは女性の相談日をこの日にしなければならないというようなことであれば、そういう声が多く上がればそういった日にちの設定も今後検討しなければならないのかと思いますけれども、現時点での相談には一定の成果というか、行政委員さんのいわゆる御苦労等で十分な対応を現時点ではされているというふうに思っておりますので、答弁になっているかどうかわかりませんけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。