就業人口の実情を考えた町の施策などについて

質問　22番 山本忠淑

通告いたしました１問について、質問いたします。これからの本町における市街化区域編入と、宅地開発に対する基本的な考え方、人口増と、就業人口の実情を考えた町の施策などについてお聞きしたいと思います。１点目として、今日までの本町の人口増は、民間による積極的な宅地開発によることが大きかったことは言うまでもありません。特に、平成１０年の南宝来地区以降、すずらん台、共栄地区、宝来本通地区、開進地区、そして音更東通地区と、町が市街化区域の編入に努力をして、開発計画を支援してきたことは、大きく町の活力になってきたと考えます。民間企業による宅地の造成及び分譲もほぼ順調で、いずれの団地も近代的な住宅が建ち並び、今年３月に町の人口４万５千人を達成していただくことができました。近年の住宅建築戸数の推移、固定資産税の動向等々の広範な変化を考慮したとき、今後についてはどうあるべきか、大変重要な課題であります。このことに対する考え方について、まずお伺いをいたしたいと思います。２点目として、平成２２年度の第６回の都市計画定時見直しを前に、未消化分の人口フレームに相当する宅地開発について、どのように情報提供されて、民間の関心はどのような状況にあったのか、さらに、今後の可能性についての考え方をお聞かせください。３点目として、町の人口の動きによる、就業の場、就業人口についても増加をいたしております。独自の調査をもってしても、それらの実態の把握をして、行政として何をすべきなのか、その役割と施策を検討していくべきと考えます。このことに対する考え方をお伺いいたします。以上であります。よろしく御答弁をお願いいたします。

質問　22番 山本忠淑

わかりやすくといいますか、シンプルに御答弁いただけたと思います。先ほど申し上げましたように、８月末の人口を先ほど調べてまいりましたら、４万５,２０７人ということであります。３月に４万５千人を越す北海道一の大きな町ということで、寺山町長も、先般、私たちの明治３０年に開拓に入植した江波団体のふるさとであります砺波市から表敬訪問をいただいたわけでありますが、その砺波市は小さな町と合併しておりますけれども、４万９千人であります。寺山町長は、北海道一大きな町だと、そしてまた、おいでになった皆さんは、本当にすばらしい活力のある町だというふうな印象を受けて感銘を受けて、実はお帰りになられました。私は、都市計画で宅地造成をするということが、どれだけ大きな町の人口増に影響を与えるかということは、私が申し上げるまでもなく、過去の経過を考えたときに、これにまさるものはなかなかないだろうと。そして、幸いにも本町の場合は、先ほど申し上げましたように、平成１０年以降、いずれの宅地造成、分譲もほぼ順調に推移をしております。今後、寺山町制はどんな挑戦をされるのかなと大変大きな関心を持っているところであります。そんな中で、インターネットで都市計画審議会の会議結果が載っておりました。私はこういった会議の結果は極力インターネット等でオープンにしてほしいというふうにお願いをしておりましたので、この関係部局の努力にまず敬意を表しておきたいと思いますが、この６月２２日の都市計画審議会の会議の結果を見まして、先ほど答弁でありましたように、北海道が今後コンパクト自治体になっていくという考え方を述べられておりますけれども、本町の今後の都市計画についても、委員の方から、次の見直しにおいて住居系での市街化区域編入をどのように考えているのかという質問に対して、今後は、既存市街地の未利用地において積極的な土地利用を図り、密度の高い市街化を目指すものと思われると、これは北海道がそういうふうに言っておりますけれども、これが本町の今後の都市計画、市街化区域編入に対する考え方というふうにも受けとめられるわけであります。先ほどの答弁も、私が期待をした質問に対する答弁は、町長の答弁の中から、一歩踏み込んだ、今までの経過を踏まえて、今後もさらに挑戦をする考えが伺えなかったように思いますが、その点についての考え方はどうなんでしょうか。

質問　22番 山本忠淑

どんな経過で、そういう考え方を固められたのか、私は大変疑念を持つところであります。昨年の８月に、新聞でも報道されましたように、北海道未来総合研究所が、北海道１８０市町村の２０３５年の将来推定人口について、一定のシミュレーションを公表されました。非常に中身のある調査のもとに推計を立てられたわけであります。その中に、興味のある予測数値がたくさん載っているわけであります。２００５年から２０３５年の人口伸び率ランキング、音更町は東神楽町に次いで全道２位であります。このことは大きく報道されておりました。これが、何の根拠があってこの数値ができ上がってきているのかということは、町もしっかりと分析をされていると私は思っております。本町の人口がこの１０年間でなぜふえたかというのは、住宅建築戸数を見ても一目瞭然であります。この１０年間、一戸建ての新築住宅戸数の推移を、固定資産のほうでいただいた資料を見ますと、毎年度３００から４００の間の新築住宅戸数であります。これは、それぞれの宅地造成で、住環境の整った町外からも音更町に住みたいという願望を受けとめるだけの、それぞれの時代に合った宅地造成がなされてきた結果だと思います。今、部長がいとも速やかに、残区画は７５０あるから、新たな区画、宅地造成、市街化区域編入は難しいと、これは北海道がそういう考えを持たれるかもしれません。しかし、音更町の特異性というものを考えたときに、北海道のその意向をストレートに受けとめて、山口町制から寺山町制にかわったこの時点で、今後の新たな宅地造成は難しいという判断をされるということは、私は大変大きな今後の総合計画にも影響いたしますし、町の財政にも影響いたしますし、非常に大きな影響を与えることになると思えてならないのであります。固定資産税の推移を見ても、一目瞭然であります。新しく建てられた方の家屋の税があってこそ、今日の町税の伸びを見ることができていると、私は思っております。後ほどに関連いたしますけれども、給与所得者の人数も、間違いなくふえているんです。これは当初は、音更町は住環境のいいところで、老後住むには最も適した町だという評価が高かったから、定年を終えられた方々が、どっと音更町に住んでいただくことになりました。今は違うんですよ。若い世代の方々も、音更町に住居を構えて、そこを起点にしてほかの町村に通勤しても音更町はいい、こういう評判も私はじかに耳にしているわけであります。昨年来、分譲を始めた花園ニュータウン、花園団地の推移をお聞きしました。全区画数は１８９、売約済みは１２３ということでありました。約７０％近く、６５％はもう売約できているわけです。そして、業者の努力、企業の努力によって、さらにまだ伸びております。これは当初計画したよりも、きっと高い数字ではないかと思っておりますし、今も間違いなく近代的な住宅が、目をみはるように次々と建っているわけであります。先ほど答弁ありましたように、既存の宅地の売れ残りをこれから求めてそこに住んでいただきたいといっても、新しい新住民といいますか、音更町に魅力を感じて、音更に住もうかという気が起きるかどうかということが、私は大変微妙な問題だろうと思います。あいているところを探して、音更に住もうかという気持ちが果たして起きるかどうか。新しい団地を造成して、その時代に合った邸宅で、住環境の整った分譲が行われて初めて民間の努力で、そこにまた音更町に住みたいという気持ちが起きてくるんだと思うんです。実は、花園ニュータウンにつきましても、私は２名の方、札幌の方と帯広の方に問い合わせがあって、現地を見ていただきましたら、２名ともすばらしいところだからとすぐ契約をされたという、びっくりするぐらいの状況があったわけであります。住環境がいい、福祉施設がいい、利便性がいい、スポーツ体育施設もいい、文化施設もいい、こんなすばらしい町はない、いいところばっかり言ってもあれなんですが、本当にそういうふうに受けとめていただけるんですね。花園ニュータウンについては、堤防の向こうにパーク場もあると、健康維持にはすばらしいところだと、さらにもっと特筆すべきは、音更町ではパートの仕事もほかの町村よりは多い、可能性がある。ですから、正雇用、正規の仕事でなくても、家計の補てんをできる条件が整っていると、こんなふうに実は町外の方々が評価をしていただいているんです。４５０の人口フレームの残を、どんな努力をされて、先ほど部長の答弁にありましたように、難しいという結論に至ったのか、私は民間の意欲を行政が抑えるようなといいますか、そぐようなことはなかったのかなと心配をするところでありますが、平成２２年度の定時見直しに向けて、まだ時間があるわけでありますが、いろんな角度から申し上げたことも含めて、この４５０人の、せっかく２,３００という人口フレームを持ちながら、４５０をもう棚上げしてしまうという、そういう受けとめしかできないわけでありますけれども、そのことに対してはどのように、再度お聞きしたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

もう１問だけ済みません。

質問　22番 山本忠淑

済みません。一番大事なところなので、昼食で１時間休みますと、質問の意欲もしぼんでしまうので。先ほど申し上げました、未来総合研究所の資料の中に、大変印象に残っているもの。年少人口比率の高い市町村、年少人口ですよ、この高い比率の市町村に、音更町は全道で４番目なんですよ。若い人方が多いということなんですよ。逆に、高齢化比率の低い市町村、これも音更町、全道で４番目なんですよ。２９.２％です。これはすばらしいことですよ。これが何ゆえかということをもっとしっかり考えなきゃいけないということなんです。先ほどおっしゃったように、４５０名、８ヘクタールの市街化区域であります、宅地であります。意欲をもって臨もうとする企業の方々の意をそぐようなことはないとおっしゃったのは、私はしっかり受けとめさせていただきます。売れるか売れないか、人が買ってくれるか、新住民が音更に住んでいただけるかどうかという判断は、民間の努力なんですよ、民間の判断なんですよ。ですから、行政は、民間にそういった意欲を持っていただけるような、相談に応じる姿勢を持っていただかなければいけない。今、部長の答弁はありましたけれども、若干そうでないような受けとめ方が民間に広がっていると私は思うんですよ。音更町はこれ以上宅地造成は認めないかもしれないとか、４５０人はもう時間切れで間に合わないとか、そういう印象を強く与えているのではないかなと。私は先ほど寺山町制、大きな転換なんですかというふうに申し上げましたが、午前中に一言だけ町長の姿勢を伺って、休憩していただけたら幸いだと思います。

質問　22番 山本忠淑

午前中の答弁をお聞きして、いま少し町の姿勢を正さなければならないという思いを強くしたところであります。町長が御答弁で、都市計画というのは都市経営であるとおっしゃいました。私はまさにそのとおりだと思います。先ほど来申し上げましたように、本町の市街化区域編入によって、都市計画に沿って順調に推移をしてきて、先ほど申し上げましたように、平成１１年からひびき野においては７４０戸、住宅建築戸数であります。すずらん台では２２６戸、開進では１７０戸、今、花園においても先ほど申し上げましたような成約率であります。これは町の支援は、まさしく適切な支援があったからという考え方もできますけれども、本町の立地条件を勘案して、民間が判断をして造成をし分譲をした成果であります。先ほどから建設部長の御答弁、決して民間の意欲をそぐものではないというお話がございましたけれども、今、新しい総合計画に取り組もうとしているこの時点で、その論議にゆだねるということなのか、既に人口増は期待できないから、今、過去の造成によって残る７百数十戸のこの分譲地が埋まるまで、新たな造成には積極的に臨まないという姿勢なのか。これは大きな問題だと私は思います。北海道が全土１０圏域を対象に、都市計画の基礎調査を進めておるはずであります。帯広圏においては、平成２０年度その調査が行われたのかなと思っておりますが、私が危惧するのは、４５０のフレームを残すことが、次の第６回の計画にどんな影響を与えるのか、後ほど申し上げます、十勝川温泉の市街化区域の編入についても、それがどんな影響を及ぼすのか、非常に危惧するわけであります。ですから、町長がおっしゃった都市経営というものを重視しながら次の造成に判断を下さなければならないという、そのことが、今の状況をそこまで考慮されてのお言葉なのかどうか、既にそういう論議をされて平成２２年度に予定されます定時見直しに臨もうとしておられるのかどうか、その辺のことについての考え方、経過をお聞かせいただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

少し前向きな答弁に受けとめるような感じがいたします。私はそのことを本当に大事なことだと思うんです。今、全道のどの市町村も人口減少策、人口減少をどう食いとめるかという策に、思案、検討の最中だと私は思います。どの自治体も、これ以上人口を減らしたくないという思いで、いろんなそれぞれの立地条件に合った施策を打ち出しております。次の総合計画で本町が人口減少を食いとめる策を考えなければならないのか、今までの経過を踏まえると、さらにふえる要素を考慮して、新たな音更に住んでいただけるような住環境の整備に取り組むのか、これはプラスとマイナスと大きく違うと思うんです。ですからこのことが非常に重要なことだと、私は思えてならないところです。担当者、担当部局は、白紙から前向きに検討する気持ちを持っていただかなければならないし、これからこそ音更町の底力が問われる時代を迎えると、私は思っているのです。時代背景を考えてみましても、定年延長、育児対策、少子・高齢化時代へ向けてさまざまな取り組みがされているんです。ですから、本町こそそうした取り組みを先行的に行って、今非常に好評な本町のこの立地条件というものをさらに前向きに進めていかなければならない。このことは私は強く申し上げておきたいと思います。自主財源が４０億を超えるに至っているのも間違いなく人口増のおかげでありますし、それから給与所得者の人数も、その町民税も間違いなく伸びているんです、毎年。これは、積極的な取り組みをしてきた成果だと私は思っております。本町がいつこれ以上減少させてはならないという思いで、その施策に取り組まなければならないのか、いつかあるはずです。しかしそれは、精いっぱい先に延ばさなければならない。このことを強く強調しておきたいと思います。先ほど申し上げました、北海道の調査に対しまして、今、次の計画を検討されている状況のようにお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいのは、次の計画に４５０人の人口フレーム未消化、このことはどう引き継ぎされるのか、この点御説明いただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

これは、町の姿勢が大きく影響することだと思うんですけれども、２１年度中に何らかの動きが可能であれば、この４５０人が、今部長が答弁されたように、次年度の見直しに難しい状況だということと関連してくるとお考えでしょうか、どうでしょうかその点は。

質問　22番 山本忠淑

相当申し上げましたので、私の思いは伝わっていると思います。先ほど来申し上げましたように、時代の変化と比例して、家を建てて住もうとする方々のニーズというものは変わってきていると思うんです。私は従来は定年になってから住む場所を探して、そこで家庭菜園でもしながら、お医者さんが近くて、パーク場もあって、お店も近くてというところを求めるということがあったわけでありますが、今は若い人も、これだけ休日が多くなってまいりますと、やはり家庭菜園とか、庭づくりとか、そういうことの要求が非常に大きくなってきていると、宅地業者の方にお聞きしました。非常に今そういうところが求められていると。本町は、市街地に隣接したいわゆる市街化区域に編入可能な土地に、花園ニュータウンが単価が安かったから、交渉で当初の予想以上に成約ができているという状況をかんがみても、そういった余裕のある自分のそれぞれの人生、生きがいのある人生を過ごすためにどこがいいかということを考えたときに、これからは、そういった、余裕のあるスペースで、単価も安くて家庭菜園も庭いじりもできてというところが求められていると思うんです。北海道じゅうにたくさん、音更に住んで、お金を払ってでもそういう条件が整っていれば住みたいと思っている人がいるかもしれません。これを見つけるのは民間なんですよ。ですから、行政をつかさどる皆さんは、先ほどおっしゃったように、都市経営上うんぬんということは、これは二の次だと思うんです。私はこれを見せていただいて、本当に町は上下水道を一生懸命整備されました。しかし、道路は業者がつくってくれているわけですよ。今まで将来の町民に負担を与えるような造成がされたかというと、本町にあってはそういうことはどうなのかなと、その辺のこともこれから、きょうは申し上げませんけれども、本町都市経営上プラスになっているのかマイナスになっているのかというのは、おっしゃったんですから、一定のラインは持っておいでになっていると思うんですが、そういうこともきちっと精査をして、次の時代の検討に当たっていただきたいと強く思いますけれども、トップの考えをお伺いしたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

ありがとうございました。先ほど申し上げました、未来総合研究所の資料等も考慮いたしますと、北海道全体の視点と本町の特異な条件と実績とこの辺のことをきちっと強調しながら次の都市計画に当たっていただきたいと思います。最後になりますけれども、就業人口、就業の場、事業所等につきまして、考え方を申し上げたいと思います。私がこの問題を取り上げて、先ほど御答弁がありましたように、国勢調査等の数字しかないわけでありまして、本町が給与所得者の税額が一番今伸びていると思います。ということは、本町に住んでたくさんの方が働いていただけるような、そういう条件の中にあると理解をするわけでありますが、しかしいずれにしても、そういった実態をもっと調査をして掌握をして、そして先ほど町長が、今後仕事の場等について考えていきたいという方向を示されましたけれども、私は、この仕事がある町という、こういうセールスポイントといいますか、税金が安くて仕事がある町、これが一番大事なことだと思うんです。音更町は税金が安い町だと言われております。仕事はそれほどまだあるという評価をいただけないところがありますが、しかし間違いなく、派遣の仕事、パートの仕事等は、ほかの自治体と比較して多いわけであります。そういった条件等もどう生かしていくのか、施策で何らかの応援をできないのか、そういった検討も今後していただきたい。それから、企業立地促進法の助成も受けながらとおっしゃっていましたが、いかんせんＩＣ工業団地については、なかなかかつてのように大企業がそこに張りつくということは期待ができない状況だと思います。しかし、あの団地を眠らせておくことは私はないと思うんです。何らかの発想の転換、方策を検討されて、少しでも貢献できるような知恵を出していただきたいということ。そして、先ほどお話ありましたように、地場産品の有効活用等につながる事業所などが、小規模であっても事業所が立地できるような施策を打ち出していただきたい。そしてもう１点、これは強く要望しお考えを伺いたいのですが、今役場の中の機構を見ますと、産業活性係と商工労働係が別々でございます。これは、私が先ほど来申し上げておりますことから考えますと、もっと一体になって事業所を支援する、働く場の状況はどうなのかという実態調査等も踏まえて、これは一体になってやらなければならないことだと思います。以上のことを申し上げましたが、これらについての御答弁をいただいて、終わりとしたいと思います。