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深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日

若年者就業人口の増加に向けた行政支援

2022年9月12日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「若年者就業人口の増加に向けた行政支援」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
経済・地域振興部長 宮森栄治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 辻本智

次の質問に移ります。若年者就業人口の増加に向けた行政の支援策についてお伺いいたします。人口対策は、本市の総合計画の中心課題の一つです。先日の一般質問で、田中議員も出生数の減少と少子化対策について取り上げておられましたが、私も同様の問題意識を共有しつつ、より広い意味での若年者就労人口の確保対策について質疑を行います。人口の社会減、いわゆる高校進学とその後の進路選択を契機に若年者が市外へ流出するといった事態は、地域経済を維持していく上で重要な課題と捉えております。厚生労働省から毎年、住民基本台帳による年齢階級別人口統計資料が全国の市町村別に公表され、若年齢階層の動態を比較する上で、大変有効であります。本市で若い皆さんがどの程度活躍されているのかを明らかにすることは、自治体の持つ体力と地域経済の将来にとっても必要な指標と考えるので、お聞きいたします。質問の1点目、住民基本台帳の年齢階級別人口の内訳で、若年者階層について、10年前との比較でその傾向がどのようなものであるのか、併せて20歳以降の男女比についてもお示しください。次に、若年者の就業人口の確保に向けた取組についてですが、たしか3年前、深川市企業ガイドブックが発行されました。内容・レイアウトも斬新で、恐らく企画段階から若い皆さんが参加されたのだろうと推測しますが、こうした冊子は、その後どのような場面で活用されているのでしょうか。質問の2点目、若年者就業人口の増加に向けたこれまでの取組と実績についてお示しください。3点目、若年者の就業増加に向けた課題、工夫についてお聞きいたします。以前、今回のコロナ禍になる前、関東地域の事業所を訪問した際、将来の我が社を担う若手として紹介された中に深川市出身の女性がおられて、その方とお話する機会がありました。たまたま席が隣でしたので、卒業後に地元で働くことは考えませんでしたかというような話題になった際、その方から、深川市内で医療職以外に女性が働ける職場がどの程度ありますかと逆に問いかけられました。相手の目を真っすぐ見て話されるその姿勢から、強い意思と誠実さが印象に残っているわけですが、昨年、御実家の御家族と会った際、近況をお聞きしたところ、希望する職種の採用試験に合格して、今は道内にある別の自治体で元気に暮らされていると教えていただきました。もう1点、職員を採用する側からの要望について紹介させていただきます。先月、市内の事業者の方から、札幌近郊にある道内の大学、専門学校を訪問する際に、事業所として活用できる深川市が用意している若者向けの施策が一目で分かる資料があったら取り寄せてほしいとの相談を受けたため、各所管にお聞きしたところ、深川市ではこれまで移住者向け・子育て世代向けなど多様な施策があるわけですが、若い人材を呼び込む目的で、担当する所管を横断する形でまとまった資料までは準備されていないことが分かりました。若年者の人材を雇用するに当たり、市内の各事業所では、その対象を市内だけではなく広く道内の専門学校、大学の就職課にも足を運んで、専門的技能を習得した人材の確保に努力されております。事業者側独自の対策として、優秀な人材に深川まで来ていただくためにも引っ越し支度金、奨学金返済支援、各種専門職種資格取得助成など、事業所独自の施策、福利厚生の面でも様々な工夫を行っているとお聞きしております。そうした事業所独自の支援策と併せて、行政の若年者向け支援策を組み合わせれば、恐らく2階建ての重層的なイメージ、市内事業所への就職メリットを強く打ち出せるものと考えます。ここで質問の3点目、市内の高校における生徒の就職と進路の割合について、改めてその状況をお示しいただきながら、進学等により市外に一度転出された地元出身者、あるいはそれ以外にも広く若年者の方々に、深川市内の事業所に来ていただくためのさらなる工夫が必要だと提案いたします。行政の各施策の見える化、各事業者が市外に出向いて募集活動を行う上で、より効果的に活用できるようなパンフレット類の工夫について、検討すべきと提案いたしますが、考えについてお聞かせください。

答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)

若年者就業人口の増加に向けた行政支援についてお答えいたします。1点目の年齢階級別人口についてでございますけれども、10年前の平成24年と令和4年の比較で申し上げます。5歳から14歳は、平成24年が1,576人に対しまして、令和4年は1,191人で385人の減少。15歳から19歳は、平成24年が1,063人に対しまして、令和4年が797人で266人の減少。そして、20歳から29歳は、平成24年が1,604人に対しまして、令和4年が1,351人で253人の減少。30歳から39歳は、平成24年が2,258人に対しまして、令和4年が1,399人で859人の減少となっております。この10年間を比較した特徴としましては、深川市の総人口が15%減少しているのに対しまして、5歳から19歳の階層が25%減少、そして30歳から39歳の階層に至っては、38%も減少している状況にございます。それと、男女の構成割合につきましては、10年前までは男女比がほぼ拮抗しておりましたけれども、令和4年では女性の割合は減少し、20歳代で4ポイント、30歳代で1.1ポイント低下してございます。こうした若年階級人口の減少と男女構成割合の変化が、働く場における中堅的な役割を担う年代に見られるだけに、事業者への影響が懸念されるところでありまして、また、人口減少対策における男女の出会いの機会ですとか、出生数への長期的な影響といったことも課題ではないかと受け止めているところでございます。それと、深川市企業ガイドブックの活用状況のお尋ねについてでございますが、このガイドブックは、市や経済団体、金融機関、業界団体で組織しております次世代人材確保対策協議会の事業として平成30年度に作成し、市内の高校や大学への配布のほか、インターネットを通じた情報発信を行った経過にございまして、現在はデータ内容の更新を行いながら、深川商工会議所のホームページに掲載するなどして、引き続き活用しているところでございます。次に、2点目の若年者就業人口の確保に向けた取組内容と実績についてでございますが、今ほど申し上げました次世代人材確保対策協議会では、コロナ禍で十分な事業ができない時期もございましたが、今年度につきましては、7月19日に合同企業説明会を開催したほか、深川西高等学校の2年生と企業13社とのマッチング事業などを実施してございます。このほか、市では助成事業も実施しておりまして、若年者を雇用した事業者に1人当たり60万円を交付する地域産業雇用確保支援事業につきましては、令和3年度、14人分、780万円の交付実績となってございます。また、奨学金返還の一部を支援する深川ライフ応援奨学金補助事業につきましては、令和3年度、10人に対し106万円を交付しておりまして、今後もこれらの事業を通じ、雇用機会の創出と若年者の雇用確保に努めてまいりたいと思っております。最後に、3点目についてお答えいたします。初めに、市内の高校における生徒の就職希望者数と進学希望者数の割合についてでございますが、令和3年度は、卒業者数が114人、そのうち就職希望者数が31人で、割合といたしましては27%、また、進学希望者数は83人で、割合といたしましては73%となってございます。次に、市外からの就業人口増加に対する各種行政支援施策を見える化するための工夫についてでございますが、現在、市では就職希望者に特化した横断的なパンフレットなどは作成しておらず、企業などからの求めがあったときには、移住や観光に関するパンフレットをお渡しして対応しているところでございます。こうした中、議員の提言につきましては、若年者に対する雇用対策の取組の一つとして重要な視点と思いますので、次世代人材確保対策協議会などの場を通じ、市内の企業などの意見や要望などに耳を傾けながら、対応の可能性を模索してまいりたいと思っております。

出典:深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる