音更町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月12日
木野支所の総合支所化について
2009年6月12日、音更町議会の一般質問で、佐藤和也議員が「木野支所の総合支所化について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 奥村三千雄、木野支所長 田中富夫、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和也 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 奥村三千雄、木野支所長 田中富夫、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 佐藤和也
通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、木野支所の総合支所化についてということでお伺いいたします。所管区域の住民の多い木野支所において、混雑緩和のため窓口カウンターの増設が計画されています。現在の支所の事務の多くは証明書類の発行ではありますが、身近なところで行政サービスを受けるという意味では、各種の相談業務など、本庁同様のサービスが求められております。わざわざ本庁まで行かなくても事足りる総合支所化が必要と考えるところから以下の点についてお伺いいたします。一つ、本庁と支所の比較ということで、所管区域の住民数、証明書類の発行枚数についてお伺いします。二つ、支所で取り扱うことができない案件で、相談などの多いものは何か。また、その場合の対応はどうされているのか。三つ、窓口カウンター増設に当たって検討されたことは何か。四つ、総合支所化に対する考え方。そのために必要な職員教育やスケジュール等についてお伺いします。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
木野支所の総合支所化についてお答えいたします。初めに、本庁と支所との比較でありますが、住民登録者数につきましては、本年3月末日現在、町全体の登録者4万5,005人のうち、木野支所所管区域は3万1,636人で、全体の約70%を占めております。また、住民票や印鑑、戸籍に関する証明など証明書類の発行数につきましては、平成20年度の実績で申し上げますと、町全体の発行数5万3,886件のうち、木野支所における発行数は2万8,181件で、全体の約52%となっております。次に、木野支所で取り扱うことのできない案件で、相談の多いものの取り扱いについてであります。町税の分納相談や介護認定にかかわる相談など、専門性や複雑な取り扱いを要するものは、木野支所では取り扱っていない旨をお伝えいたしており、このような案件はスムーズに処理されるようあらかじめ電話で連絡を入れた上で、御本人に直接本庁に出向いていただいたり、場合によっては職員が自宅に伺って処理することもあろうかと存じます。次に、窓口カウンター増設に当たって検討したことは何かということであります。このたび計画いたしております窓口増設は、来所者の長い待ち時間と混雑感を解消するために行うものであり、窓口の再配置と施設改善のあり方、窓口増設後の職員体制のあり方、現金の安全な取り扱いなどについて検討したところであります。窓口の再配置に当たりましては、来所者の待ち時間が少なく、明るくゆったりとサービスが受けられるようカウンターを増設するとともに、相談事など時間を要するものに対応するためのカウンターを設けるよう検討を進めております。職員体制につきましては、来所者への迅速かつ適切な対応のためには、増設するカウンターの数に相当する職員を増員する必要がありますが、平成18年7月の公共サービス改革法の施行に伴い、民間競争入札のほか、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、質と価格を競う官民競争入札、いわゆる市場化テストが導入され、窓口事務の一部である住民票等の引き渡し事務の民間への業務委託が可能となりましたので、こうしたことも考え合わせて増員等職員配置を考えてまいりたいと存じます。なお、民間委託を検討するに当たりましては、コスト比較はもちろんでありますが、木野支所は総合窓口的な性格が強いことから慎重に検討することも必要と考えております。現金の取り扱いについてでありますが、平成20年度は約6万6千件、額にして約4億8,800万円を扱っており、現金保管に関しましては金融機関に毎日集金をお願いしているほか、夜間は金融機関の夜間金庫を利用し、安全確保に万全を期しております。また、ことし4月からコンビニ納付が可能となりましたので幾分変化はあるものと思っておりますが、今後も高額な取り扱いで推移すると予想いたしており、一般窓口と収納窓口とを明確に区分するとともに、できれば収納事務を金融機関に委託できないか検討いたしております。最後に、総合支所化に対する考え方であります。木野支所は現在、住民登録や戸籍、印鑑に関する届け出や証明に関することを初め、福祉や医療に関する各種申請書の収受事務を中心に200を超える事務を取り扱っております。総合支所化するということは、木野地域の皆さんに本庁舎と同様のサービスを提供するということになりますので、施設的に多額の整備費が必要となり、人員配置のことを考えますと財政的にも極めて難しいと言わざるを得ません。このたびの窓口増設を機に人員配置と日常の窓口対応を見直す中で、木野支所で扱う業務を可能な限り充実し、木野地域の方々へのサービス向上を図って参りたいと存じます。また、窓口を担当する職員の資質向上も極めて大切なことでありますので、所内における研修や担当部署との情報共有と綿密な打ち合わせを行いながら、円滑な窓口対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、木野地域と本庁という分け方をしたときに、住んでいらっしゃる方の7割が木野地域と。証明書発行枚数でいくとちょっと違っているようですけれども、その辺は恐らく初めから本庁に行かなければと思っている方もいらっしゃるのかもしれないという意味で、私はこの7対3ということを非常に重く見ているところであります。やはり大勢の方が住んでいらっしゃって、少しでも近くで行政サービスが受けられる。これは、だんだん高齢化していって、車の運転もできなくなっていくときにやはり少しでも身近なところにあってサービスが受けれるということが必要だというふうに思っております。第4期の音更の総合計画について見ましたら、木野支所について、木野支所の機能を充実し、木野地域住民への行政サービスの向上を図りますということが基本計画の中でうたわれているわけです。2001年に始まって終わるのが2010年。人口についていえば前倒しで達成したわけですけれども、まずお伺いしておきたいのは、この機能充実ということについてこの間この計画に沿ってどのようなことがなされてきたのか、そして今があるのかということをまずお答え願いたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
この4期総合計画の中で、木野支所の機能充実その他の部分でございますけれども、人員的な配置ついては現状の中で推移をしているような状況でもございます。ただ、本庁のほうでも行っておりますけれども、火曜日の夜間につきましては、窓口延長ということで対応させていただいております。本庁につきましては、住民票等の交付でございますけれども、木野支所もそれを中心として窓口を延長させていただいておりますけれども、現実的なものとしまして、日中行っている業務の部分で対応させていただいているというような状況でございます。そういった意味からいけば、充実をさせていただいているというふうに考えているところでもございます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
今、機能を充実させていますというお答えだったんですが、例えば人員的なものについては現状の推移ですよと。要は前と変わってないということではないんですか。それを例えば火曜日の窓口延長だということですけれども、本庁はやらないけれども木野支所はそういうことでやっているんだというなら、まだ少々理解はしますけれども、いろいろお答えいただきましたけれども、私はこの計画に沿った形のものはどうも達成されてはいないんではないかと言わざるを得ないんです。それについて改めて伺ってもと思いますので、次の質問をしたいと思います。窓口カウンターの増設に当たって検討されたことはという質問に対していろいろお答えいただきました。窓口の再配置のためには明るくゆったりと待ち時間も短くて済むようなということで言われたんですけれども、一番大切なのは今現状の窓口に来られている方の待ち時間の解消よりも、そこでどれだけのことが事足りるかということを考えるという視線が大切かと私は思っているんですけれども、今の先ほどの町長の答弁でいくと、現状の中で総合支所化は難しいと。何遍もになりますけれども、7対3、住民の住んでいらっしゃる方が多いところは事足りない状態、これはいつまでもこのような状況でいいんだと、ただその中で待ち時間を少なくしたい、少し相談業務ができるようにカウンターを配置することでいいんだというようなお考えなんでしょうか。もう少し言いますと、現在の補正予算では木野地域町民センターの設計委託料ということで上がっております。来年度は約3千万円かけて増改築、壁を取り払って南側に3メーター延ばし、そして、金銭の出納窓口を別のところにする。考えてみますと、現状は出納の窓口が一つあって、カウンターが三つあるんです。その出納の部分が別の場所に動くと窓口は四つ残るんです。単純に言えば一つ窓口がふえるだけなんです。それで、3千万円と聞くとやはりどうなんだろうというふうに思うことから、実はどのような検討されたのかということも含めてお伺いしたんです。それに、本当に、どうも答弁を聞いていて、ちょっとわからない部分がというか、どう理解しようかなと。市場化テスト法についても検討はしたけれども、いろいろあるからこれからいろいろ考えていくというふうに聞こえたんですが、何か事を変えるとき、この場合窓口を増設するというときは、いろいろなことを考えた上で比較検討して、どれが一番いいんだろうということを模索していくんだろうと思ったんです。ですから、いろいろなことが検討された中で落ちついたのが、カウンターの増設と考えていたものですから、もう一遍確認をしたいんですが、私はあえてここには市場化テスト法とだけ書きましたけれども、今は証明書は自動交付機というものがあって、例えばそういったものを整備することによっても、多くの、この場合現状の木野支所についていえば、改善が図れる可能性があるんではないかと、そして、そういったものについては機械に任せても、相談といった本当に町民が大切にする部分に人の配置を多くして対応する方法もあるんではないかと思うんですけれども、私はそういった意味も含めてどんな検討をされたんだということを質問したんですけれども、それについてもう一度答弁願います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
今回の窓口増設等を勘案した中で実施設計をお願いし、来年度改築をする予定でリフォームを考えております。その中でどういったことを検討したのかということでございます。現実的には職員数の未補充、一定程度抑えていっている、抑制をしているという中で、先ほど申されました市場化テストでございますけれども、そういった窓口業務を一定程度委託する中で対処はできないかという論議もさせていただいております。ただ、現状の木野支所の機能からいけば、ただ単に住民票の発行のみならず、多くの業務についての申請・受け付け・受理等も行っております。そういった窓口対応についての市場化について対応が可能かどうかということも検討させていただきまして、総合窓口的な機能を備えているという部分の中で、直営といった言葉はおかしいですけれども、現状の形の中でいかに待ち時間を少なくしたような形、また相談業務についても今現在、先ほど言われましたけれども、出納窓口を除いて四つになるだろうことに対してどうなのかという御論議で今お話あったと思いますけれども、現状のカウンターで相談などの本庁と取り合わざるを得ないことに関しても、実際問題、その場で電話を持っていただいて本庁と連絡を取っているという状況を一定程度やはり解消するべきだろうということで、カウンターの増設とあわせてそれぞれそういった相談、本庁との連絡を長時間かかる部分については、方向性を変えた中で受け付け対応をするほうがいいだろうということも勘案して、今回の計画を出させていただいているような状況でございます。御指摘のように、住民票のみの単純に来られるお客様につきましては、自動交付機等の設置等も課題として検討させていただいております。従前の部分からいけば、まだまだ自動交付機自体の対応そのものが結構高額になってくるということもございます。また、自動交付機を設置する上においては、戸籍等の電算化等も図っていかざるを得ないだろうということも勘案して、今現在のところで自動交付機を即設置をすることは考えなかったような状況でございます。多くは今回の改築につきましては、そういった相談とか業務の中で本庁と連絡をとったり、いろいろな形をする上においても、一定程度、対応窓口の区分化をしていきたいという形の中で検討させていただいたような状況でございます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
ちょっと矛盾しているような気がするんですが、対応窓口を分けて、単純なものと長時間相談が必要なものと分けるんだというような答弁だったと思いますが、単純なものというのは、例えばですけれども、先ほど言った市場化法によって民間委託も可能だろうし、自動交付機だって考え方としてはあるかもしれない。でも、頭からはねつけてしまっているけれども、木野支所で行われている2万8,181件の証明書の発行は、職員にしたらどのぐらいの人員、時間がかかっているのか。単純なものとそうじゃないものとを分けていくつもりなんでしょう。そうしたら、単純なもので民間に委託した場合でも可能な件数はこのぐらいで、それに対してどのぐらいの手数料が発生しているとかはわかるわけじゃないですか。だから、できないとかできるというのはわかるんで、全部今までと同じでただ単純に窓口ふやすんであれば、それはわからないけれども、現実に部長は答弁の中で、時間を要するもの、相談が必要な部分については窓口を分けるんだと、そうしたら分けた残りは、単純というか証明書発行というふうに私は考えるんですけれども、その辺もう一遍お願いします。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
一つの中で一定程度分けるにしても、業務の中において住民票だけのお客さんを単純に分けて対応したいというふうには考えている部分は、議員さんが言われる部分と同じような形を考えております。ただ、相談の中で対応している実態においても、ある程度共通した形の中で職員が理解をする中で対応したほうがよりベストだろうと考えております。現実的には単純化して民間委託をするということに関しましては、そういったことも可能だとは思っております。それと、コスト面でどれぐらいの金額がかかっているのかというのも、その発行枚数から行けば、単純に手数料をかければ単価としては出てくる状況になっておりますから、費用対効果についても一定程度算出できますけれども、基本的には同一窓口の中で、なかなか職員と非職員と言ったらおかしいですけれども、民間委託の中で、単純に窓口とは言いながら、そういった共通の認識を持った形の中で処理をする必要があるだろうということで、民の形をとらないような形で考えたようなところでもございます。ただ、考え方としては、一つは単純なことに関しては、コスト面から言えば正職員でなくても事務補助的な形の中で臨時さん対応ということも一定程度考えられるだろう。それらを含めた中で検討していきたいという答弁をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 16番 佐藤和也
何遍聞いてもわからないんですけれども、コストは計算したら出ますという答えだったと思うんですが、じゃあ、この議論するときにコストの比較はしていないということですか。やろうと思えばできますよということですか。やはりこういったものを出してくるときに、いろいろなものをきちんとコスト計算も含め、それから今しまいには正職員ではなくて臨時職員でとか言われましたけれども、すべてそういうものを検討した結果、これこれこういうことで窓口をふやすんだと、だから予算として上げてくるんだということではないんですか。とりあえず上げてしまって、それから考えましょうということでは納得できないんですよ。どうもその辺が先ほどから部長の答弁聞いていて、まだまだきちんとした考え方がまとまっていないのにこういう形で出されてきたんじゃないかというふうに聞こえるんですが。ちょっとこのことばかり続けてもあれなんで、視点を変えてお伺いします。今、本庁に電話をかけてそこでという話がありました。前にもちょっと聞いたんですけれども、ちょっともう少し詳しくどういうふうにやっているのか。例えば支所で対応できないものがあった、職員が電話を、内線かなにかをかけて、その担当のところに回して、そこで本人が直接話をするということなんでしょうか。そのときその窓口の職員はどうしているんでしょうか。その方は電話預けたから、次の人どうぞという形になっているのか、それともどうなのか、その辺もうちょっと詳しく教えてください。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
もう1点、先ほどのちょっと補足でございますけれども、職員の配置でいけば、相談業務の中で単純窓口業務をやっている人間においても、一定程度、相談業務を受ける対応のノウハウを持った中で、補充と言ったらおかしいですけれども、職員の休みとか年休とか食事時間の対応の問題とかも勘案した中で、今回の計画をさせていただいているところもございます。それと、今お話がありました電話による対応でございますけれども、それぞれケース・バイ・ケースですけれども、お客さんと本庁の担当職員とお話をしていただいている間については、短時間で終わる部分については、次のお客さんの対応を行わないけれども、少し長くなるようでしたら、住民票等の即交付できるものについては対応させていただいているような状況でございます。余りお一人の方が終わるまでそのまま待っているということに関しても、ケース・バイ・ケースの中で対応させていただいているというのが現状でございます。以上でございます。
答弁 木野支所長 田中富夫(木野支所長は2009年6月まで)
現場の状況でございますけれども、窓口で対応し切れない部分につきましては、必ず本庁の担当者と連絡を取るように担当窓口職員に指示をしているところでもございます。その対応の方法につきましては、基本的には今部長の説明にあったとおりでございまして、なるべく待っているお客さんの待ち時間を短くしたいという基本的な考えがございますので、比較的電話が長くなるような場合につきましては、担当職員は短時間の事務処理の済むお客さんの対応をするといったような形の中で現場対応しているのが実態でございます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
多分私の思っていることと違うなという部分があるんですが、私は電話で相談している間の待ち時間、職員がどうしている云々ということが問題ではなくて、私は電話で相談しているということがどうなんだろうという思いでいるんです。民間の会社の場合、本社があって、支店がある、営業所がある、場合によっては出張所とかいろいろ組織によって違いますけれども、どんどん出先に行けば行くほど人員は少なくなっています。そして、専門についていえば、やはり本社にいろいろ専門の社員がいます。出先に行けば、ほとんど専門のことはわからない部分も多いです。では、民間の場合は、そこの出先にお客さんが来て何かわからないことを聞かれたときにどうするのか。同じように本社の担当に電話しますからここで電話してくださいという話になるのか。私はそんなケースはほとんど見たことがないです。あるのは、初めから担当が決まっていて、ずうっとやりとりをしていた中で、たまたまその出先にお客さんが来られた、そのケースであれば、違うことを答えることはおかしなわけですから、どうぞということはあるかもしれませんけれども、一般的に窓口に来たお客さんに対して、電話を貸すから電話をしなさいということは私は経験がないです。その場合どうするかというと、その出先の社員が聞き取って、それを直接社員本人が本社に電話して、今窓口にこういうお客さんが見えて、こういう質問をされている、自分ではこの分はわからない、判断できない、どうしたらいいんだろうと。で答えをもらって話をする。場合によったら1回で済まないかもしれません。いろいろなことがあるかもしれないけれども、普通は必ず出先の社員が間に入ってやりとりをします。そうすることによって、お客さんにどれだけ迷惑がかかるか。直接聞けばそれはすぐにわかる。それでもお客さんはその部分では納得していただけるんではないか。そして、何よりもそれをすると、間に入った社員は覚えていくんです。そういった案件が来たときには、今度は聞かなくても対応できるんです。1年2年とそこにいれば、いろいろなことが経験できて一回りも二回りも大きくなっていくんです。今、お聞きしていることですと、電話をかけて渡すだけでは、1年やろうが2年やろうが何も教育的な部分はないんじゃないんですか。その辺についてはどういう判断をされているんでしょうか。お客さんが大事だということはわかります。町民の方というのはわかります。でも、そこで間に入ってわからないことを取り次ぎながらやる。それは難しいですよ。お客さんが何を言ってきているのかを理解した上で伝えなければいけないわけですから。でも、それを繰り返さなかったら職員の教育、職員がそういったことをどうやって勉強していくんですか。まさか机か何かに座って説明を聞いて、あなたこんだけできたからあしたからカウンターねということではないと思うんです。その辺についてはどのような考えなんでしょうか。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
ちょっと私どもの説明の仕方がまずかったのかということで、基本的にはお客さんの用件を聞きまして、一定程度お話をさせていただいて、本庁に電話を入れまして、こうこうこういうことだけどもという中で、本庁の職員間で話が見えた場合については、直接お客さんに電話をお渡しするようなことでなくて、基本的にはそういった形で、ケースと言ったらおかしいですけれども、対応させていただいているというような部分がございます。中身がある程度複雑になった部分については、かわっていただいて直接お話をさせていただいているという流れでございますので、御理解をいただきたいと思っております。それで、議員さんが言われましたように、そういったことで職員がその業務に関して一つの取得することはそのとおりだと理解もさせていただいております。また、職員もばんきり忙しいというのではないですから、一定程度これについてはどうだろうかということも踏まえて、再度本庁のほうの担当者にかけて、先ほどの場合はこういった形でいいのかということで確認をしたり、そういった勉強はさせていただいております。現実、職員配置についても、それぞれの部署で経験をした職員を配置させていただいております。単純に言えば、年金担当を本庁のほうでやっていた人間を木野支所のほうに配置をしたり、そういった形で同じ部署の中から職員を配置するということでなくて、それぞれ各種業務をやっていた中から職員をそれぞれ配置させていただいておりますので、専門的というよりも、その分野については知識を持っている人間を配置させていただいております。その中で時間があれば、職員間でこの場合はどうだということも内部でそれぞれ話し合いをさせていただいて、なるべくならお客さんをそんなに待たせずに業務を進めるような形で対応させていただいているというのが現状でございます。その点も御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
この件に関しては予算の絡みもありますから、予算委員会だったり、そのほかの前の段階で部長から話を聞いていますけれども、今のようなお答えは初めて聞いたんです。やはりやっているんであれば、初めからこういう形でして、やむを得ないときにはということを言っておかないと、レアケースなのかもしれませんが、それを先に言われてしまうと、そこだけ私たちは聞いているわけですから、そんなやり方でいいんだろうかというふうに思いますよ。説明が云々とは思いませんでした。どれだけ聞いても、どうも今のままでいきたい、カウンターだけはふやそうというふうにしか聞こえないんです。本当に町民のために何が望ましいのかという視点が欠落していないんだろうか。待ち時間とか混雑云々というのは確かに一つではありますけれども、それより何より求めているものは何かというところに気がつかなければいけないんじゃないんですか。そして私、今朝ちょっとインターネットでの議会の例の予算のときのやりとり見てましたら、3メートルバックするという分について、総務部長答弁の中で、敷地ぎりぎりみたいな答え方されていたんです。でも、実際はそうじゃなくて南側には広い町有地があるわけです。私たちはぎりぎりだという中で、3メートル、やむを得ないのかなというふうにも判断した議員もいっぱいいると思うんです。ところが、実際にはそのさらに南側には広い町有地がある。その利活用だって考えながらと。先ほどありました総合支所化するときになかなかお金云々と。でも、土地はあるんですよね。そういうことをきちんと考えて、木野地域の住民こんなにいて、非常に混雑もする待ち時間もある、それの解消は今言われていますけれども、もっと先の部分をきちんと見据えた上で、段階を踏んで、今はカウンターの増設です、何年後にはこうするんだというのがあるんならわかるんですが、全く先はなしで、ただとりあえず、とりあえずと言ったら言葉悪いですが、混雑緩和のためにカウンターをふやしますと。もっと言ったらほんとに2つふやすだけでいいのかなとか、私はそういったことをきちんと検討されているようには、どうも先ほどの答弁聞いていて思えないんですよ。町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、私は木野地域の方々にとって総合支所化が必要だと思っているんですが、私が考えている総合支所というビジョンというものと、町長の考えていらっしゃる総合支所というものについて、ひょっとしたら隔たりがあるのかもわからないので、町長はどのように総合支所ということについて考えていらして、もう一遍、答弁がかぶるかもしれませんけれども、それは無理だと判断されているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章(副町長は2012年3月まで)
総合支所化の考え方でありますけれども、私どもの考え方は先ほども申し上げましたけれども、一定の地域の中において本庁と同様の機能を有するものが総合支所だというふうにとらえております。したがいまして、それなりの組織も必要でありますし、相当数の職員を配置しなければならないということが当然想定されてまいります。一つの行政事務をやるときに、同じような機能を二カ所に設けて進めることはなかなか難しいのが現状でありまして、道内でも支所を設けているところはかなりありますけれども、総合支所を設けているところはないと。現実にはできない。いわば出張所と言いますか、連絡所的なことで対応せざるを得ないというのが実態でございます。地域の方々にとりましては、そこに行けばすべて解決できるというのがやはり理想的ではあろうと思っておりますけれども、現実問題として施設の整備にも多額の費用を要しますし、さらに人件費も相当膨れるということもありますので、私どもといたしましては現状の中で木野地域の方々が実際に支所に用件を足しに行ったときに、不便のないような形をいかにしてとっていくか、そこのところをどう進めていくかということで、総合計画の中で木野支所の充実という表現をとったのもそういったことであります。ですから、できるだけのことは可能な限りやってきているのが実態でありますけれども、これでさらに不足のあることについては当然進めていかなければならないだろうということでございます。総合支所化ということは理想的だとは思っておりますけれども、私どもの考えている総合支所化につきましてはかなり難しい面があるだろうなと押さえておりますので、その辺とところは御理解をいただきたいと思っております。
再質問 16番 佐藤和也
どの程度の金額を考えているのかちょっとわからないんで私も何とも言いようがないんですが、職員に関してふえるということもあるのかどうか、ちょっとわからないんです。何かちょっと私のイメージと違うかなという気がしてきました。最後の質問で真田議員からワンストップサービスについてあるようですけれども、私もどちらかというとイメージとしてはそれに近いんです。無理やりいろいろな部を持ってこいとか、例えば企画がこう何がこうと思ってないんです。できるだけそこで、例えば本庁なら本庁に来ても、どこかの窓口に行ったらワンストップでできるのと同じようなことを支所でもしてほしいという意味も含めて、私は総合支所化という言い方をしたんです。何もこんな立派な本庁舎があるのに、これをここから半分引き連れて、新しいのを建てて同じものを二つつくれというような意味では総合支所化ではないんです。何遍も言ってますけれども、大変多くの人口を有する木野地域の町民の方が、少しでも身近でサービスを受けられるようにするためには、やはりそこで事足りるような形にしていくべきだろうという思いなんです。もしかして、総合支所化という言葉で「それは無理だ」と頭から言われたとしたら、私はそういう意味合いではなくて、どちらかというとワンストップサービスのような形の意味合いの中で使わしてもらっていました。確かに、調べましたら総合支所に関する定義はないんです。支所というものはあるけれども、総合支所というのはそのところそのところで違う使い方をしてしまっている。ただ基本的には本来の町役場と同様なことができるようなものを総合支所と言っているということですから、副町長が言われたこともある意味ではそうだと思いますけれども。どうなんでしょう、多分どこかで折り合いつくのかなと思いますけれども、私はこれは木野支所一つの問題ではなくて、音更町が木野支所、本庁、駒場地区、温泉地区という形で四つに分かれた中で、分かれたというか四つの形の中で今きてますけれども、これから先どのような形にしていくのかという町のあり方、その中で一番多くの人口を抱える木野地域がこれからどういう形で行政としてかかわっていくのか、行政サービスをどうするのかということを、やはり単に混雑解消といったことではなくて考えていく必要があるだろう。その意味では、私は最終的には第5期総合計画の中できちんとした形で考えていく、示していくということも必要かなと思っているんです。ですから、最後にしますけれども、言葉は総合支所という言葉ではなくなるのかしれませんけれども、木野支所とかそういった、要は本庁があってほかに出先の部分についても考え方として、どうやって今後、例えば第5期総合計画でこういう形で取り組んでみるんだということになるのか、それともここではねてしまって単にカウンター増設だけで終わり、後はそのときということなのか。その辺を最後に町長からお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
木野支所のあり方、答弁では総合支所化ということでもって大きなことだろうというふうに想定して答弁させていただきました。佐藤議員との考え方についてはかなりの差があった答弁かなというふうに思っているところでございます。ワンストップサービスということから言えば、例えばこれから総合計画の中でも論議されるというふうには思いますけれども、木野支所とここの役場とのこれからの情報通信のあり方も含めながら、例えば相談に来た方が役場の担当と顔の見えるような情報媒体を使って様式を示しながら御説明できるとか、そういった方法もこれからとれるのかなというような感じは持っておりますので、そういったIT化も含めながら、役場と支所との間の連絡網というか、そういったものをしっかりとっていくような形をこれから総合計画の中でも論議しながら、またこれからの木野支所のあり方につきましても総合計画の中で審議いただいて、これから将来の町の形態も見据えながら木野支所のあり方について検討していきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。