音更町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月12日
国民健康保険税賦課方式の変更について
2008年12月12日、音更町議会の一般質問で、佐藤和也議員が「国民健康保険税賦課方式の変更について」質問し、町長 山口武敏、教育長 赤間義章、民生部長 荒町利明、教育部長 宮下悦二が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和也 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、教育長 赤間義章、民生部長 荒町利明、教育部長 宮下悦二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 佐藤和也
本日最後といいますか、今定例会最後の質問でございます。あと少々おつき合いいただきたいと思います。行政報告に対する追加質問を、2問行いたいと思います。まず、1問は国民健康保険税賦課方式の変更についてであります。国民健康保険税資産割額に係る共有資産の課税漏れについて、調査結果と対応が報告されました。その中で、来年度以降の賦課方式について、資産割額を廃止した3方式に改める考えが示されたところであります。その理由を説明願いたいと思います。また、20年度は4方式で賦課し、21年度は3方式に変更することになった理由もあわせてお伺いしたいと思います。2問目です。指定管理者制度の検証について。ほかの施設に先駆けて指定管理者制度を導入した温水プールは、2度目の指定期間を迎え、指定の提案報告がありました。この制度の検証の必要があると考えるところから、町としての評価をお伺いいたします。あわせて以下の点もお伺いいたします。1、指定管理者に対する監査は行われているのか。2、選択方法の透明性をより高くする必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、評価項目は現状のままでよいのかもお伺いいたします。3、今後、申請者がいなかったり、辞退するといったような心配はないのか、お伺いいたします。4、今後とも指定管理者制度の範囲を拡大していくつもりなのかどうか、お伺いいたします。以上です。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
1点目の国民健康保険税の賦課方式の変更に関する御質問についてお答えをさせていただきます。国民健康保険制度の創設当初は、農林漁業者や商工業者の加入を中心とする制度であり、資産割につきましては、生産活動の原資などである固定資産に注目し、土地及び家屋の固定資産を有していることは一般的に担税力をあらわしたものとし、応能原則における所得割の補完的な役割を果たすものとして設けられたものであります。しかしながら、加入状況の変化により、給与所得者や年金受給者などの加入率が高くなり、それに伴う所有する自己の居住用の固定資産に対して資産割が加わる実態が増加し、その所得状況を踏まえたとき、所得を生まない生活資産に負担を求めることは、資産割を算定項目の一つとした4方式が本町の実情にそぐわない状況になってきております。また、同じ固定資産を有しながらも、他の市町村に所有する者については、その捕捉が困難であり、国保税の算定に当たっては、これを対象外としておりますが、所有資産の所在地が町内か町外かにより税負担に差が生じ、不公平感を与えるなど、制度上の矛盾が否めない実態にあります。資産割を除く3方式に改めることが望ましいとの判断をいたしたところであります。賦課方式の変更につきましては、各帳票を回収しなければならないなどの事務的作業のほか、所得や加入状況の変化により、応能・応益割合にどのような影響を及ぼすかなど、平準化の見きわめに一定程度の準備期間を要することから、平成20年度におきましては、4方式での賦課といたしました。今後は、資産割を除いたさまざまなシミュレーションを行い、被保険者に対する説明と理解を得た上で、平成21年度以降の国保税の賦課方式につきましては、3方式に改めるよう作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、2点目の指定管理者制度の検証に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。
答弁 教育長 赤間義章(教育長は2009年3月まで)
2点目の指定管理者制度の検証についてお答えいたします。初めに、指定管理者制度導入に対する町としての評価についてでありますが、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営に際し、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目的として創設された制度であります。本町におきましては、この制度を導入する際の基本的な考え方として、民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上と行政経費の縮減を図ることや、民間事業者等を積極的に活用し、雇用の場を拡大することなど、重要な柱として5項目を掲げた指定管理者制度導入方針を定めております。この方針に照らして、現在、指定管理者制度を導入している温水プールと総合体育館及び武道館の管理運営実態を評価いたしますと、これらの事項については全てクリアされている状況にあります。行政経費の縮減状況について申し上げますと、年間では、温水プールが960万円、総合体育館が1,340万円で、合計2,300万円、また、契約期間の3年間では6,900万円の縮減となっております。なお、先ほどお話のありました温水プールにつきましては、平成18年度に本町で初めて制度を導入した施設でありますが、早いもので今年度末をもって3年間の指定期間が満了することになりました。プールを利用されている方々からのアンケート調査結果では、指定管理者に移行したことによって、開館時間の延長や開館日の増加が図られているなど、利用者の利便性が高まったことや、個人レッスンの導入によってプログラムの選択肢がふえたことなど、子供から高齢者に至るたくさんの方々から好評を得ているところであります。また、利用者数につきましては、制度導入前の平成17年度が5万6,975人でありましたが、平成18年度には7万1,577人、平成19年度が7万3,061人と大幅に増加しておりますので、これらにつきましても制度を導入したことによる大きな成果と受けとめております。こうした好ましい結果となっておりますのは、町民の方々のサービス向上のために、日々努力をしていただいております指定管理者並びにスタッフの方々のおかげと心から感謝をしております。次に、指定管理者に対する監査についてでありますが、地方自治法では、地方公共団体の長から要求があるとき、または監査委員が必要と認めるときには、指定管理者が行う公の施設の管理運営に係る出納関連業務について、監査委員が監査を行えることとなっております。しかしながら、本町におきましては、今のところ、施設を所管する担当課が定例監査において監査委員の監査を受けている状況にありまして、指定管理者には直接監査が行われていないところであります。ただ、所管課におきましては、条例等に基づいて管理業務の実施状況や施設の利用状況、利用料金の収入実績、管理に係る経費の収支状況等を明記した事業報告書を年度終了後に受理しておりますし、また、月ごとには施設の利用状況や料金の収入状況、運営に係る事業の実施状況についても報告を受けているところであります。さらには、必要に応じて随時これらの報告を求め、実地調査も行っているところでもあります。次に、選定方法の透明性を高める必要性と評価項目についてでありますが、指定管理者の決定に当たりましては、そのプロセスや手続について、透明性と公平性を確保し、厳正に対応することが重要と考えております。特に指定管理者の候補者を選定する際には、金銭的な比較だけではなく、サービスの向上や公平性、安定性、信用力など、ソフト面での比較も重要な要素となりますので、本町におきましては、恣意的、意図的な判断を避けるため、事前に審査基準を作成し公表をしております。また、指定管理者選定委員会には、町の部長職3名のほか、サービスの利用者や有識者など、外部からも6名の方々に委員として参加していただいております。さらには、審査選定結果についても個人情報保護に配慮しながら支障のない範囲で公表するなど、可能な限り透明性の確保に努めているところであります。なお、現行の評価項目につきましては、特に不都合を感じておりませんが、改善すべき点がありましたら、今後のためにも御意見を賜れば幸いと存じます。次に、今後、申請者がいなかったり、辞退する心配はないのかとのことでありますが、今回の温水プールにつきましては、残念ながら、結果的には1社のみの応募となりました。応募数が少なかった理由といたしましては、必要とされる専門スタッフをそろえられないことが挙げられておりますので、今後の指定管理制度導入に当たっては、施設の特殊性を考慮し、できるだけ複数の応募となるように、参加要件や履行業務の内容等について検討してまいりたいと存じます。最後に、今後とも指定管理者制度の範囲を拡大していくのかとの御質問についてでありますが、先ほども申し上げましたが、本町では指定管理者制度の導入を進めるに当たって基本的な考え方を整理した指定管理者制度導入方針を定めておりますので、今後もこの方針に基づいて制度導入の適否を検討し、判断してまいりたいと存じます。なお、制度の導入に当たりましては、あくまでも住民サービスの向上と行政経費の縮減がともに図られることが大前提となりますので、町民の方々にとっても、行政にとっても、さらには民間事業者の方々、そして施設で働く方々にとりましても、制度を導入するメリットがあると認められる施設については、条件や準備が整った施設から順次指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。
再質問 16番 佐藤和也
答弁ありがとうございます。それでは再質問したいと思うんですけれども、あらかじめお断りをしておきながらしたほうがいいのかなと。それは、行政報告に対する追加質問ですので、余り立ち入っていきますと、例えば、2番目の指定管理者について言えば、本定例会最終日に議案が既に上がっていますので、私は、そこをここでするつもりは全くないんです。そのことをまずお断りしておきます。それから、国民健康保険の関係についても、これは9月定例会の決算審査特別委員会の中で、議会として附帯決議をして一定のものがなされたことも当然あった上でこの質問をしていますので、その辺については、私は触れるつもりはありません。まず、国保税についての賦課方式の変更の理由をただした点なんですけれども、これは、恐らく所管の民生常任委員会のほうでは、当然説明もなされていると私は思っています。ただ、やはり行政報告をして、こういう形で大きく変わるときには、その理由を住民にきちっと説明することが大切だろうと。この行政報告の中で、この問題の解決があった中で、あわせて21年度からは資産割額を廃止するんだという方針だけが示されたと。やはりこれは町民の方が見たときに、どのようにとらえるのか。新聞報道等では、二転三転しているようなことがあったよと、また、どうも大変なんだと、調査をしてもなかなか思ったようには調査が進んでいないということもあったりとか、そういったことから行きますと、誤解といいますか、大変だから外すのかというようなことだって、思われないとは限らないんです。現実に、この問題が発生したときに、わかったときに、新聞に出た中では、いきなり資産割額廃止ということまで出ていたわけですよね。やっぱりきちっとこういうことについては説明責任を果たして、町民の方から誤解を受けないようにしておく必要があると私は思ったものですから、あえて追加質問という形をとらせていただきました。以前、私は寺山副町長とお話をしたときに、一般質問についての考え方をお話させてもらったら、副町長は、私に対して、私は議員に対して答弁しているのではない、議員の後ろにいる町民に答えているんだということを言われました。まさにきちっと町民の方に説明することが必要だろうと、このような形の報告をしてしまえば、やはり誤解されたことになるんではないかという思いがあります。その誤解という意味でいくと、ちょっと確認だけさせてください。流れですが、実情にそぐわないということ、私もそのとおりだと思っています。私は3方式に改めてよかったという立場なんですが、歴史的な、今、説明も答弁の中にありました。音更町としては、もう実情にそぐわなくなったので変更するんだと。あえて参考までに聞きますが、じゃいつごろからそぐわなくなったとお考えなのか、まずお聞かせください。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
いつからそぐわなくなったのかという御質問でございますけれども、非常にそれは難しいお答えになるのかなというふうに感じております。ただ、この3方式に改めるというような一定の方向づけがなされたのは、あくまでも共有資産漏れが表面化したというんですか、当然、半世紀以上にわたって掛けられてこなかったという不適切な事務処理の結果によるものでございますけれども、ただ、現在、音更町も限りなく人口4万5千人に近づいております。そういう意味では都市化の傾向にあるのかなというような感じもいたします。御答弁でも町長が申し上げましたけれども、そういう意味合いからすれば、他の市町村に固定資産を有して、なおかつその有している中から所得を生み出している方も確かに私はいると思うんです。そういう方には一切固定資産割は除外されるというような、そういう都市化の傾向も踏まえまして、今回3方式に改めるというような考えを持ったところでございます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
恐らく酷な質問だなと思いながらしているんですけれども、もう1点、2点お伺いしておきたいんですが、先ほど説明の中で、シミュレーションしているからという説明がありました。そのために、20年度は4方式やって、21年度はシミュレーションをして、きちっとした形で21年度からは変えるんだと。これはもう少し細かく説明していただきたいんですが、方式を変更することによって税額が変わっていくということを言っていらっしゃるのか、それもそんな時間がかかっていくものなのか、ちょっとその辺のことがありますので、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
4方式から3方式に改めるということは、資産割を廃止すればいいんじゃないですかという確かに考え方もございます。ただ、その中で、今、平準化という一つの問題がございます。応益割・所得割を限りなく50・50にしなければ、軽減対策、2割・5割・7割が、仮に平準化が崩れますと、2年間それを崩してしまうと、もとの4割・6割の軽減対策しかとれないというようなこともございます。だから、その辺をやっぱり細部にわたって、加入者の変化もございます。所得の算定もございます。ただ、21年度に向けましては、20年度の所得をまずつかまないと、その割合がどういうふうな、21年度に向けてどのような変化になるのか、その辺がまだ定まっておりません。ただ、19年度の所得をもとに想定した中でのシミュレーションであれば、それはある程度は弾き出せるんでしょうけれども、今ここの段階で、その想定の域での税率の変更、応益を何ぼにします、応能を何ぼにしますということは、現段階では拙速にその税率を示すことにはならないというふうに思います。それで慎重に20年度の所得を把握した中で、21年度の予算に向けたいわゆる試算をしていくというような考えでおります。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
よく解釈すれば慎重にやっていただいて、21年度予算には大丈夫だろうという押さえでいいのか。何か、4方式から3方式に変わります、ほかも含めていろいろというのであれば、全部問題は比較考慮してから判断してもよさそうに思ったものですから、それがあえて、結論が先に出て、シミュレーションをこれからして、21年度にはしますということでの、どんなシミュレーションが出ようと、あるにしろ、もうやることはやるという押さえでいいわけですよね。はい。では最後にします、この問題については。一つだけちょっと苦言を呈したいとなと。この行政報告の中で、この問題については、「条例制定以来、その解釈を誤ってきた町の責任によるものであり」という言い方をしているんですよね。先ほどは「事務処理の」という言い方をしました。日本語的に、普通に考えると、制定以来解釈を誤ってきたということは、こういった状態にあることは承知していたけれども、違ったんだというふうにしかとらないんですが、たしか今までの説明では、わからなくていて、それがこの問題が起きたときに、こういう状態だということから始まったと私は理解していたんですけれども、ここに至って、こういう書き方をするというのは、私はちょっとどうなのかなと。問題というのは必ず起きますよ、人間だから、何か間違いがあってもしようがないと思うんですね。言い方はちょっとあれかもしれませんが、ただ、事実関係、どうしてこういうことになったのかということは、正しく把握して、だからこそ次の問題が起きないようにできるんで、こういう形で、起きた理由が、言葉を何かつくられたような、解釈の誤りですと、そうするとやっぱり問題の、どういうことで起きたのかということがゆがめられてしまって、こんなことをしていたら、また同じようなことがあって、そのときにもまた言葉でもって、ごまかしという言葉は、ちょっと言い方は厳しいかもしれませんけれども、私は、間違いは間違いできちっと認めて、そこから次に進むのが正しい姿と思うんです。その意味で、ちょっとこれはどういう意味合いで書いたのかだけ聞いて、1問目については終わります。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
決してごまかすつもりで法の解釈を誤っていたというような気持ちで表現したわけではございません。確かに議員がおっしゃるとおり、当初から、この保険制度が創設されて以来、資産割は課税することになっておりました。それは、先ほど町長も御答弁の中でも申し上げております。その制度創設以来から、共有資産そのものに課税客体として賦課をするということが完全に抜け落ちていたということでございまして、それらを含めて、言いわけになるのかもしれませんけれども、法の解釈を誤っていたというような表現にさせていただいたので、ちょっと確かに、法の解釈と、抜け落ちというのは、イコールとはならないというのは十分わかっております。ただ、表現的にそのような言葉を使わせていただいた、その辺については若干、ちょっとまずかったのかなというような気持ちもありますけれども、そんな意味で何とか御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 16番 佐藤和也
苦しいですよね。町長がした行政報告ですから非常に重たいものと受けとめます。ですから、言葉一つやっぱりきちっと選んでおかなければいけないんではないかと。そんな形でみんなが承知するとは私は思わないけど、その辺については今後十分に気をつけていただきたいと思います。2問目のほうに移らせていただきます。非常にすばらしい答弁といいますか、難しいというか、議案にかかわらないような形、私はなぜこれをしたかというと、やっぱり新しい制度が入ったら、その期間が終わるんであれば一度きちっと検証して、どうだったかということがあった上で次の募集選定をすべきだったと。私自身非常に反省しているんです。もっと3カ月、6カ月前にこれを取り上げて、きちっとした形をやって、それから募集をしていけばよかったなと。私もその辺は考えがちょっと浅かったので、気がついてみたら、もう募集も終わり、選定委員会も開かれ、終わっていると。最終日に議案としてかかると。ここで私が違うことを言っても、本来あるべきではないし、ただ、今後、まだ次の再指定の武道館とか総合体育館もありますし、どこかできちっと検証しておきたいなという思いでこれを取り上げさせてもらいました。私が一番難しいなと思っているのは、先ほど答弁の中でありました行政コストの縮減と住民サービスの向上、これが目的だということは間違いのないことなんです。ただ、どうなんでしょう。これがバランスよくとれてできるというところ、そうはいかないところと、私はあるんではないかと思います。都市部で受け皿となるところがいっぱいあるのであれば、これは多分コストの削減も図られるでしょう、競争が働きますから、また、サービスもそれなりに競い合ってよくなると。ところが地方都市に行って、田舎のほうに行ったときに、受け皿自体がなかったりとか、またはなかなか1社しかないということになれば、そういうものもうまく働かない可能性だってある。ですから、私はこの町ではどうなのかと、音更町では指定管理者という制度がどのように機能するのか。ひょっとしたら、二つバランスよくとれればいいけれども、どちらかをあえて下に置いて、どちらかを優先させなければこの制度が続かないんではないかという心配をする部分もあるんです。なぜなら、先ほど説明の中にあった行政コストの縮減で言えば、年間に960万だとかという形で説明を受けました。サービスはよくなった、アンケートの中ではそういうこともあった、だからバランスよくとれていていいなと。でも現実に、2回目やろうと思ったら、4社説明に来たけれども、1社だけだった。その理由は、専門スタッフがそろわない。この専門スタッフがそろわないというのがどこになるのか。本当に人材がいなくてなのか、委託料がもう少しあったらそろうんだということなのか、これはわからないんですよね。ですから、ひょっとしてですけれども、行政コストの縮減よりも住民サービスの向上を上に置けば、委託料を少し上げて募集をすることによって、複数の指定管理者になるところが手を挙げて、競い合うかもしれないということもあるかもしれない。だから、その点も含めて、私はこの指定管理者という制度が音更町においてどうなんだと。たまたま具体的事例としては、プールとか、武道館、総合体育館ですけれども、これから先だったらまだ考えられないではないわけですから、そういうときに、どういうふうに判断しておくんだということを、私は検証する必要があるんだろうなという思いなんです。先ほど監査のこともちょっと聞きました。質問はもう少し先に行きます。監査については、説明をいろいろ受けて、今、答弁はありましたよね。私も資料として、監査の方が受けられて、こういう形で沿ってやったらいいよというような資料の中、読ませてもらいました。指定管理者制度における監査についてということなんですが、ちょっと二、三行読ませていただきます。監査委員は、少なくとも指定管理者の協定期間中に一度は必ず監査を実施し、是正改善を要する事項を指摘し、次の協定書を締結するに当たって改善に資するようにしなければなりません。というようなことがあるんですよね。私はもっともだと思うんです。別に監査うんぬんじゃなくてもいいんですけれども、とにかく新しい制度が入ったら、きちっとそこは見て、改善策があるもないもありますけれども、その上で次に進むべきではないか。横文字で言うと何でしたっけ、プラン・ドゥ・シーでしたか、プラン・ドゥはあるけれども、シーがないんじゃなかったんじゃないかと。今、評価については、いや、方針に沿って非常によかったんだということだったんですね。私は、それはそうでいいと思いますが、やられたときには、選定委員会があって、公平・公正に、できるだけガラス張りに設定しましょうと。評価だって同じように、じゃだれが評価したのということだって、いや、部局が評価しました、選定するときにも3人の部長が入って選びました、評価もやっぱり同じような部局の中でやっていますと。ガラス張りというか、よりそういったものを高めるためには、そこだってやっぱり一つのものを何かしなければいけないので、ただ、アンケートをとった、評判はよかった、だからいいんだということにはならないんではないのか。これはやっぱり公の施設を任せるわけですから、いろんな視点があるだろうと思うんですよ。ちょっとその辺は、せっかくですから、我が町としてもっといいものにしていく必要があるというふうに思うんです。今、私はちょっとまたあれこれ、二つほど言いました。戻ります。両方バランスよく、行政コストの縮減と住民ニーズの改善といいますか、よりよい向上というのを、二つバランスがいいのが一番いいに決まっていますけれども、どうなんでしょうか。音更町として、現状バランスよく行けていると。それともやっぱりちょっと今後この辺問題あるかなという、そのぐらいのことは、多分3年間やってきてあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
先ほど教育長のほうからも御答弁をさせていただきました。指定管理者を導入するに当たってのやはりポイントというのは、先ほど言った2点かなということでございます。それに基づきまして、今回の温水プールの例で大変恐縮ですが、申し上げさせていただくと、それらの中で、先ほど答弁もさせていただいておりますけれども、年度終了後にいろいろな報告等の書類を上げていただいております。それにおいては、管理状況、あるいは先ほど申し上げました施設の利用状況、そして経費の問題、いろいろなことで年度末にそういった報告をいただいてございます。当然、これらの報告書に基づきまして、これらの中でも検証した中で、そして今、今回指定期間が終了するわけですけれども、これらの参考にも当然しなければならない。そしてなおかつ、先ほど申し上げました利用者の声ということも十分聞き入れていかなきゃならない、なおかつ今言っている縮減の経費がどうなのかというふうなことも、先ほどの中で、十分検討した中で、今回引き続き指定管理者として温水プールを継続していく制度を導入していこうという結論に達したところでございます。そういった中において、やはり会社のいろいろな細かいところにつきましては、いろいろと情報の問題もございますけれども、そういった以外の中で、やはり運営に関するものにつきましては、随時的にも、何かあれば私どものほうで聞き取りもできますし、そういった中で、検証した中で、今回そういった方向性を出させていただいたということでございますので、その辺を御理解賜りたいというふうに思います。
再質問 16番 佐藤和也
直接の答えかどうかわかりませんが、いいでしょう、余り入っていくといけないので。先ほど教育長のほうから、評価項目について、現状のままでよいかという質問に対して、何か考えがあればと逆に言われましたので、これなしでいくと、何も考えずに言っていたのかと言われてしまいますので、さっき私は、行政コストの縮減化はどうなんだという話をしました。考えてみますと、町が独自でやっていたときの金額を一つの基準として、そこからある金額を引いたものを持ってきて、それよりもどれだけ下げられるのという話の中で実は募集しているわけですよ。当然縮減されていますよ。その縮減した先はどこに行っているのと、私は人件費じゃないのかなという心配をしているんです。評価項目の中で、確かに企業の安定性とかということはあります。それは企業としてなんですね、企業で働いている人たちの安定といいますかね、そういったものに目が向けられているのかなと。正規・非正規という言い方はしたくないですけれども、正社員が一人、二人で、あとはみんなパートだよと、この人たちは変わっていくんだよとかというような状態が、もしあるんだとしたら、私は公がそういったものに手を貸してしまうということになるんではないのかなと。やっぱりそれなりの公の責任はあるだろうと、雇用に対する、ですからそこはある一定の部分も、それも例えば評価項目に入れて、きちっとしたそういう管理をされている企業はいいポイントなんだよということだってあっていいかもしれないし、また、現実に私が、これはテレビでしたか、マスメディアで見た中では、そういったことをきちっと取り入れて、指定をした後でも随時そういったものも確認をして、余り人の出入りが激しければ、どうしてそうなっているかを確認をしたり、注意をしたり、これが続くんであれば指定は取り消されますよとかといったような場面も見たりもしました。やはりいろんな目のつけ方があるわけですから、3年前にいいなと思って決めた評価項目、それで全てではないということで、私は見直していく必要があると、どんな例だというふうに言いますので、私は一つそういう例を取り入れてはどうかなということを提案させていただきたいと思います。あと、余り長くしたくないので、そろそろまとめたいと思います。答弁の中にありましたけれども、1社しか応募されないという状況は、私はやっぱり好ましくないだろうと。当然競い合いがあるからこそ、何に対してもいいものが、私はできてくる。余り行き過ぎた競い合いはいけないですよ、ある程度の競い合いは必要だろうと。そういう意味で、1社だけということになった場合に、私が心配するのは、例えば評定項目に点数がついたりしていますけれども、あれは比較するときには非常にわかりやすいですよ。どちらがどれだけ点数が上だということはわかりますから、選定するときにはいいでしょうけれども、1社の場合はやっぱりあのやり方でもちょっと難しいんじゃないかなというのは、議決を迫られる議員としましたときに、その点数を言われても、それが及第点なのかどうなのか、比較であれば、これは簡単にわかりますけれども、そういうものを含めて、もしこういう形が想定されるんであれば、それのことも考えるべきだし、つまり指定管理者制度というものが我が町にとって必要なんであれば、どんどんいい部分をつけ足していって、手直しをして、より音更町に合う形にしていってはどうなのか。今は一つの施設ずつ指定管理をやっていますよね。ただ、これを、例えばですけれども、グループといいますか、あるところはくっつけてしまってやるとか、そうすると、それなりに受け手側も体力がつくというか、おかしな言い方ですけれども、やりやすくなる部分もあるかもしれませんし、いろんな手法はあると思います。3年前に手探りで始めた指定管理者制度から、最初はしようがないでしょう。やっぱりきちっと検証して、我が町に合った形の制度にしてやり抜くんであればやらなければいけないでしょう。そうでなければ、気がついたら、どこかの町のように、取り消したり、辞退があって、どうにもならなくなって、閉めましょうか、または直営に残せるのかということまで起きる場合だったあるわけですから、どうかその辺については、いろんな検討を常にしていただきたいというふうに思います。それについての見解を伺って、終わりにします。
答弁 教育長 赤間義章(教育長は2009年3月まで)
御意見いただきましてありがとうございます。実は、そのまさに人件費のお話につきましては、提言いただいたときに、実際に人件費がどうなっているのか、そこのところはしっかりと聞かせていただいております。それで協定書の中に、計画書に載せた人件費を下回らないことという1項目をつけまして、その中で実際に確認をさせていただいております。ただ、企業ですから、予定どおりに収入が入ってこないとなると、やはり人がかわったり、若干それを下回るような結果にはなっております。私ども、指定管理者に持っていくときに一番心配していたところですので、ここのところは会社のほうにも、是非お約束したことは守っていただきたいと、このようにしております。それから、結果的に1社しかなかったわけですけれども、私どもは、3年前にやったときに、3社ありまして、まさにどちらにしようかという、1票差でオカモトに行ったわけですけれども、今回、そこの会社も、実際に説明会に見えられて、恐らく、4社が説明会に見えられておりましたので、1社だけということは考えてもいなかったことであります。先ほどお話がありましたように、比較するものがないと点数をつけてもどうなのかなというのは実はあったんですけれども、何せ初めからこういう形でやりますよということを明らかにしてスタートしておりますので、それが1社しかないからこうしましたよという方向転換というのはなかなか難しいことでして、まさにちょっと考えが及んでいなかったということですね。そんなようなことで、そのまま委員さんには点数をつけていただいて、7割以上とれているんであれば、特に問題、基本的に4項目はクリアしなければいけないというものを持っていますから、それは全てクリアされているので、指定管理者として適さないという答えにはなり得ないような条件にはなっております。いずれにしても、当初から示しておりますその基準に合致しているかどうかということが最終的な判断の材料にしかならないものですから、この範疇で今回は委員会のほうから答申をいただいたと、そのような経過になっております。それで、縮減の先はどこへ行ったのかと、まさにその話になりますと、具体的には、評価項目の中には入っていませんけれども、収支計算、人員配置のやりとりの中でやってきておりますので、御提言がありましたので、評価項目の中でどうやって入れていったらいいのか検討していきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、住民の方々にとっては、サービスは上がっている、行政経費の縮減にはなっていると、その点はやはり事業者の方が一生懸命努力していただいた成果かなと、このように思っておるところであります。ただ、従業員の話になりますと、いろんな状況も若干ありますから、その辺のところは、私どものほうからも指定管理者のほうに申し入れしていきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 16番 佐藤和也
済みません。決して具体的に今回の選定について、その企業にうんぬんということを言ったわけじゃなくて、今後もということを言っていますので、その辺何か誤解を受けますと、私は最終日のやつを今ここでやったみたいになっちゃいますので、そうじゃなくて、そういうことがあるから、今後、そういう形でという話をしたつもりですので、間違ってほしくないなと思います。以上です。